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２０２６年２月９日
日本銀行
増審議委員記者会見
――２０２６年２月６日（金）午後 14 時 30 分から約 30 分
於 松山市
（問）
審議委員に二点お伺いします。一点目で、本日の懇談会の意見交換の内容について
お教えください。
二点目です。愛媛県内の金融経済情勢について、審議委員のご見解をお示しくださ
い。
（答）
まず、今日の先ほどの金融経済懇談会ですけれども、まず愛媛県の景気ですけれど
も、業種や企業規模によってばらつきはあるものの、総じて持ち直しているとの見
方が聞かれました。例えば、主要産業である造船業は、好調な受注環境を背景に高
操業となっているほか、外国人観光客の増加もあって、観光業も回復傾向にあると
いった話題がありました。他方で、中小企業や小規模事業者については、原材料費
やエネルギーコストの高騰、人手不足の中での賃金上昇が続くもと、価格転嫁が十
分に進まず、経営環境は厳しい状態が続いているとの声も広く聞かれました 。また、
人口が減少するもとで、多くの企業にとって人材確保が喫緊の課題とされています。
こうした課題に対処するうえで、企業による前向きな動きとしてデジタル化の推進
や省力化投資、新製品開発への取り組みは広がっているとの声がありました。行政
からは、海外への営業活動支援など、県内産業の持続的な発展 ・振興に向けた取り
組みや、少子化と人口減少が進むもとでの各種取り組みについて、金融機関からは、
地域の発展に貢献すべく取引先に寄り添った支援を継続していく、とのお話があり
ました。こうした愛媛県における前向きな動きが着実に成果に つながっていくこと
を期待しています。最後に、日本銀行に対しては、地域における中小企業の実情に
も目を配りつつ、物価安定に向けて適切に金融政策を運営して ほしいとの声が寄せ
られたところです。日本銀行としては、本日お伺いしたご意見なども踏まえつつ、
2％の物価安定目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、適切に金
融政策を運営していく方針です。
続きまして、県の金融経済情勢ですけれども、愛媛県経済は、一部に弱めの動きが
みられるものの、基調としては持ち直しの動きが続いています。個人消費は物価上
昇の影響を受けつつも、百貨店を中心に時計などの宝飾品や催事等が堅調であり、
全体としては底堅く推移しています。また、設備投資も、省人化・効率化を目的と
したソフトウェア投資や、企業の競争力を高めるための研究開発投資など、県内企
業による前向きな設備投資スタンス も維持されています。やや長い目でみますと、
愛媛県では地域活性化に向けた様々な取り組みを進められています。今朝の挨拶の
中でも申し上げましたけれども、観光業では、松山市の観光名所の一つである道後
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温泉の本館が、約 5 年にわたる保存修理工事を経て、24 年 7 月に営業再開致しまし
た。創業当時の風情を残した新しい本館は国内外から多くの観光客を引き寄せてい
ます。風光明媚な瀬戸内海の島々を巡るしまなみ海道も、多くの観光客や自転車愛
好家を魅了しており、来年 5 月には、自転車国際会議、Ｖｅｌｏ－ｃｉｔｙが国内
初で開催されるなど、自転車先進県愛媛の認知度が国内外ともに一段と向上するこ
とが見込まれます。また、本年秋頃には、松山市駅前広場の整備が完成すると聞い
ております。公共交通の乗り継ぎ利便性が高まることで 、交流人口が拡大し、中心
市街地が更に活性化することが期待されます。 更に第一次産業、とりわけ当県が全
国に誇る柑橘業において、昨年 3 月に高級柑橘を掛け合わせた新品種である紅プリ
ンセスの出荷が始まりました。紅プリンセスは、平成 17 年に愛媛県みかん研究所で
育成が開始されたオリジナル品種であり、甘みの強い濃厚な味わいと滑らかな食感
が特徴となっています。平成 30 年に発生した西日本豪雨での苦難を乗り越え、力強
く実った紅プリンセスが、柑橘王国愛媛の更なるブランド向上に貢献することを期
待しています。このほかにも、愛媛県今治市には国内最大の海事クラスターを形成
しています。今後 10 年間に国内船舶建造量を倍増するという政府目標の達成に向け
た当地海事関連企業の取り組みが注目されるところです。他方で 、愛媛県の人口減
少は深刻な状況にあり、先行きも全国平均を上回るスピードでの人口減少が見込ま
れるなど、人手不足は共通の課題です。こうした中、県内企業は、省人化投資、合
理化投資に加え、デジタル技術の活用、働き方の見直し、外国人労働者の活用など 、
人手不足の克服に向けた様々な施策を講じています。愛媛県も 、中期的な課題・施
策を示した愛媛県総合計画の中で、県内企業の生産性向上の支援やＤＸを支える人
材の育成・誘致、移住・定住の促進を通じた労働力人口の確保など 、市町や金融機
関等と連携したオール愛媛体制で後押ししており、重点的に取り組まれています。
私どもとしては、松山支店を通じて情報収集や意見交換を行い、地域活性化に向け
た様々な取り組みに少しでも貢献できるよう努めてまいりたいと考えています。
（問）
午前の講演の中で、過度な利上げによってようやく回り始めた物価と賃金の緩やか
な上昇の循環を壊さないことも必要で 、慎重に取り進めていくことになるというふ
うにおっしゃっていました。利上げの経済への影響を慎重に見極めることはもちろ
ん重要だと思いますけれども、一方で慎重になり 過ぎると政策運営が後手に回って
しまうリスクというのもあろうかと思います。増委員はこのバランスをどのように
取っていかれるお考えでしょうか。またですね 、今後の利上げのペースについても、
どのように考えておられるか、併せてお聞かせください。
（答）
あくまで当然のこととして過度な利上げで経済の腰を折ってはいけないというのは、
もう当然のこととしてみているということで申し 上げたまででして、今の段階で決
して後手に回っているとは私も思っていませんし、当然のことでバランスを両方み
ながら慎重に進めていくということをやっていきたいと いうことで、言ったまでで
ございます。そういう意味では、別にペースというものを考えているものではあり
ませんので、そのときそのときで一番ふさわしいかたち、いろいろなデータをみな
がら経済の情勢、物価の情勢、金融の情勢と、こういうものを全部組み合わせて、
その都度その都度判断していくことになるかなと思っております。
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（問）
講演のところで、食料品価格の高騰に関して米価格さえ落ち着けば良いという見通
しはやや甘いのではないかというふうにおっしゃっておられました。これはその食
品の価格が下がらないというところの可能性がこれ まで見通されていたよりも、足
元で高まってきているというふうにみていらっしゃるのか 、その場合、この食品の
価格の高止まりが仮に続くのであれば、それは利上げを急ぐ理由になり 得るのか。
この辺りの食品周りの考え方のところをお伺いできればと思います。
（答）
この食品、米以外の食品についてっていう見方はちょっと私が特に気にしていて、
個人的に作っている数字っていうところもあるんですけれども、やっぱり指摘した
かったのは、ここはみておいてくださいと、ほとんどの人が米の話をしてて、米は
なかなか下がりきってないですけど、少なくとも上がる状態にはなくなって いると
いう意味で、これで止まればですね、物価上昇率はそこは止まるのかっていうふう
にあまり思うと、それ以外のものも上がっているということをちゃんとみていかな
きゃいけないということを中でも言い続けて いましたし、こういう機会ですので外
の方にも申し上げたというのが実情です。そういう意味で、割と高いところにある
のは事実ですけど、これが下がらないと思って いるというんではなくて、下がらな
いと困るねということを分かって頂こうと思って、もう少し米以外のところ、米に
ついては何となくもう、下がってないですからいいわけじゃないんですけど、少な
くとも横ばいには入ってきてるという意味ではこれからみなきゃいけないのは米だ
けじゃないですよ、ということの警鐘を鳴らしたいっていう趣旨で入れて いるもの
でございます。従って急いで対応するとかそういう状態だとは思っているものでは
ございません。
（問）
二点お伺いしたいんですけども、講演の中で、基調的な物価上昇率が 2％を超えな
いように抑えることが大切というふうに指摘しておられまして、ちょっと考え方で
お聞きしたいんですけども、ここからは、緩和環境を維持して基調を押し上げてと
いうよりもですね、場合によっては引き締めに転じるということもですね 、視野に
入れながら、金融政策を行っていく必要があるのかということをまず一点ですね。
二点目、中立金利にも言及しておられまして、政策金利がですね、推定の下限に近
づいているということで、今後は物価、雇用、金融環境などをより細か く点検して
いくのが必要であるというふうにおっしゃられまして、こっからの利上げはですね、
これまでと比べて、時間軸的な観点も含めてですね、より慎重にですね、判断して
いかなきゃならないと、そういうふうにお考えか、二点お願いします。
（答）
基調的な物価上昇率を 2％に抑えるというのは、別に引き締めという意味で言って
いるんではなくて、2％より高いとこに止まるのは別に望ましいわけじゃないですか
ら、そういう事態になれば、引き締めにいかなきゃいけないということに、そのま
ま取って頂ければいいと思います。今はまだまだ緩和的で すから、そこに向かって
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物価を押し上げるというより、今は緩和的ですから上がっていくでしょうから、た
だそれが綺麗に 2.0[％]とはいくかどうか別として、2％周辺にちゃんと収まるよう
にみていかなきゃいけないという趣旨で書いたものでございます。
それから中立金利ですけども、まだまだ下限に近づいてるだけなんですけれども、
これもですね、別に時間軸を意識してやる必要はあると思ってなくってですね、そ
の時々の状況をみながら、一番適切な かたちで、ちゃんとしたかたちで収めていく
のが必要だと言っているだけなので、これが急ぐとか急 がないということはあんま
り意識の中にはないとこですね。
（問）
一点お願いします。講演の中のお話で、海外の中央銀行が利下げの方向で、日銀の
方は利上げの方向で逆の方向で金融政策を 採らなければならない状況からの脱却っ
ていうものをご指摘されました。この海外と日銀で逆の方向を向いてるっていうこ
とが、何か弊害といいますか、何か問題意識があるのだと思うんですけれども、そ
の辺りをちょっとご解説、より詳しくお話頂けたらなと思います。
（答）
弊害っていうかたちでご質問頂くと、ちょっとそれはあるかな、ないかなというと
こだと思うんですけど。割と思ったそのままをここではお書きして いまして、そう
いう意味で書いたことの繰り返しになりますけど、 4 月以降、世界中で心配してい
たのは、関税による景気の腰折れをみんなが心配してたと。もちろんインフレの状
況もありますけれども、それを心配して、各国が利下げをやって いる中で、日本だ
けはそれでも上げられるかということを探りながら上げてきたわけですね。それは
もともと、資料にも入れときましたけど、もともと立ってた位置が 、中立金利って
いうのはあんまり使っちゃいけないんですけど、中立金利で比べると分かりやすい
のでおみせしてるわけですけど、上にいた人たちが [中立金利の]レンジ（注）へ入っ
てきて、日本は下にいるのでそこより遠ざかるわけ にはいかないから、上げられる
かどうかを探ってきたっていうこと自体が 、グローバルで経済をやってる中で日本
だけが違うことやってるっていうことについては、やっぱりそれなりの違和感を感
じてたので、そこについてはちゃんとした かたちに、もう早く同じ場所に立つべき
ではないかという意見で書いたものでございます。
（問）
二点お願いします。一点目、為替がもたらす影響についてどうお考えかというとこ
ろで、物価の部分、コメントされてるところ多いですけども、円安による物価上昇
の要因というのが、利上げの判断にどういった影響を与えると考えてらっしゃるの
かっていうのが一点。
二点目、総選挙近いですけれども、消費減税を訴える政党が多い中で 、まだ仮定の
話という域を抜けないかもしれませんが 、大きく需要を喚起するような流れになる
と思う中で、委員の想定として、消費減税というのをどう考えていらっしゃるのか、
二つお願いします。
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（答）
為替はですね、もうご承知のように、政府が管掌してるものですので、どういうふ
うにということは申し上げることはちょっと ご容赦頂きたいですけれども、これが
以前よりも物価への影響っていうのがですね、大きくなってることも事実ですし、
この影響の持ち方によって、基調的な物価上昇率に影響を与えることもあるので 、
この辺は注意深くみていくと、これだけだと思ってます。
それから、消費税はですね、これも財政の話ですし、もう時期が時期ですので、選
挙ど真ん中ですので、ちょっとこれはもう、是非ご容赦頂ければと思います。
（問）
二点お願いします。ご講演なんかで、基調的な物価上昇率はかなり 2[％]に近づき
つつあるというお考えでした。そうなると超えないようにしなければいけないと考
えた場合、次の利上げの判断までに 、あまり時間を置かない方がいいという お考え
なのか、もちろんいろいろみてということであると思うんですけれども、市場では
4 月にも日銀が再度利上げするのではっていう観測もあるので 、その辺りについて
もお願いします。これが一点目です。
二点目は、最近、不動産価格の上昇、資産価格の上昇について、いろいろ社会的な
問題として意識されて報道でも取り上げられることが増えてるんですが 、こちらに
ついて、金融政策との関連でどう みていらっしゃるのか。まだバブルというふうに
は思わないと思うんですけれども、一方で日銀の低金利が長く続いたことによるも
のではないかという指摘もあると思うので、その辺りご見解をお願いします。
（答）
基調的物価[上昇率]が 2％に近づいているのは、もうおっしゃる通りです。私ども
がそう思ってるのはその通りなんですけど、間を置かないっていう時間の軸につい
てはですね、時間と言ったときの取り方がいろいろあると思いますので、今のとこ
ろ言えることは、いつなのかって話ではやっぱりないので、ちゃんとそのときその
ときの、今からかなり慎重にデータをみてやっていくことになりますから、 みてい
って、そのときにこうだと思えば 逡巡しないという程度の意味だと思って 頂いて、
何月とかこういうイメージを持っている 、予断を持って臨むのが一番よくないと思
ってますから、そうじゃなく、ちゃんとしたものをみて、気がついたら、ちゃんと
やると、そういう意味で考えてることだと思って 頂ければ一番いいかなと思います。
不動産に関してはですね、バブルかどうかという話ではなくて、これ自体を金融政
策で対応すべきかどうかっていうのは 、これはもう経済の世界でもいろいろな議論
があって分かれてる話ですんで、これが今起きているから何かしなきゃっていうこ
とにはならないと思うんですけども、この今の不動産 価格が、実質金利がマイナス
であるっていうことから起きているということは、どうしても認めざるを得ないか
なとは思います。それが日銀のっていう 紐付けされると、これは別のことを目的と
して、金融政策をやってきてるわけですから、その繋がりでちょっと言われるとど
うかなっていうところもあるんですけれども、マイナスの実質金利が一番影響が出
てくるとこは不動産かな、というのは私も常々思っているところです。
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（問）
次回の利上げの判断のタイミングについて 、ちょっと重ねてで恐縮なんですがお伺
いしたいんですけれども、今日の午前中の講演の方でも、 利上げに関する考え方い
くつか言及があったかと思うんですが 、これは一般的に前回の追加の利上げが昨年
の 12 月に行われていて、過去のケースというかここまでのケースをみると、半年以
上、一度利上げしてからその次の利上げまでは半年から 1 年ぐらいのレンジで判断
をされてきてると思うんですけども 、必ずしもそういったレンジに囚われない、つ
まり、もっと短いレンジでの判断も十分にあり得るということなのかということと 、
それに関連して、前回のその利上げが物価に対して影響を及ぼしてきていると足元
でご覧になってるのか。もし出てきてないのだとしたらば、どのぐらいの期間がや
はりみて判断する必要があるのかについてお伺いしたいというのが一点です。
次にですね、今の、ちょっと選挙の話になってしまって恐縮ですけども、衆院選で 、
各党で拡張的な財政政策について公約に掲げてる政党が多いと思うんですけども、
この辺りちょっとコメントしづらいかもしれませんが、 各党こういうふうに消費税
の関係もあったりしての状況に対して、どのようにご覧になっているか、もしコメ
ントできることがあればお願いできればと思います。
（答）
今まで、確かに最初半年に 1 回で、去年 1 月から今度、随分空いてたっていうこと
もあって、その別に定期的なものではないと思いますから、過去の実績 みてどれぐ
らいのタイミングでっていうことは私はもう全然ないと思ってるんですね 。適正な
期間っていうのは別に急激にやるのはよくないですけど、そのときその都度、考え
ていけばいいことですから、あまりもともとこういうペースっていう とらえ方をし
て頂く必要はないとは思うんですけど、それが短いのか長いのかというとどちらも
ある話ですので、これも先ほどと一緒になっちゃうんです けど、きわめて予断を持
たずにその都度その都度で一番適切な判断をしていければいいかなと思います。物
価への影響は、そこになかなかすぐ出てくるものではないので 、だいぶ先になると
思いますから、これすぐに出てくればわれわれもやりやすいんですけど、なかなか
時間はかかるかなと思ってます。
それから、財政に関しては、コメントしづらいどころか、もう全くコメントできま
せんので、これはご容赦頂ければと思います。
（問）
二点ありまして、一つ目が、先ほどの質問について基調的な物価の上昇率について
確認させて頂きたいんですけれども、講演で、かなり 2％に近づきつつあるという
ご発言だったかと思うんですが、確認なんですが 、これはあくまで日銀の見通し通
りに来ているというご認識なのか、それとも何らかの要因で予想よりも早まってい
るという認識なのかの確認が一点。
もう一つの質問はまた別で、長期金利が今かなり高い水準になっていて、あの国債
の買い入れのペースについても言及を 講演でされてたと思うんですけれども、マー
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ケットの状況を見極めながらしっかりと検討していく必要があるというご発言でし
たが、例えば金利の上昇を抑えるためにその臨時に 買入れを増やすだとか、そうい
うお考えがあるのかないのか、お聞かせください。
（答）
基調的物価が 2％に近づいてるところは、これはもう本当に私が少なくとも入 行し
てからは、このペースが早まってるとか遅くなってるということは全くなくって、
きわめて予定通り近づいているなというのが、たくさんのデータ、ものすごくたく
さんデータがあるので、その中でみた印象としてはそう思ってますから、ここはも
う全くそのままだと思います。
それから、国債の買入れについても、ペースについては、ある意味責任を持って慎
重にやるということを申し上げているわけですので、ここまで持って いる以上は責
任を持ったかたちで減らしていくということを、あくまで進めていく だけですから、
金利の操作はオーバーナイトだけで ありますので、国債の買入れは、金融政策とし
てやるということにはもうならない 、金利の政策でやるということにはならないと
思います。あくまでも例外的な事態になったときには緊急的に対応しますっていう
ような、かねがね申し上げているそれ以上のものは何もないと思います。
（注）会見ではマーカーと発言しましたが、正しくはレンジです。
以 上