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２０２３年１２月１日
日本銀行
中村審議委員記者会見
――２０２３年１１月３０日（木）午後２時３０分から約５０分
於 神戸市
（問）
二点伺いたいと思います。まず今回の懇談会で関係者のお声をお聞きになって印象
的なやり取りでありますとか、特にそ こから兵庫経済をどのようにご覧になったか
というところが一点目でございます。
二点目については、中村審議委員は 7 月と 10 月の金融政策の変更の時に、企業の稼
ぐ力が高まっていないということを理由に反対をされましたけれども、今回 、製造
業の比率が兵庫経済は比較的高いとされています、こういったところをいろいろお
聞きになって、次回会合に向けてご自身の判断をお変えになるような要素というの
があったのかどうか、その二点について伺えますでしょうか。
（答）
本日聞かれた話で印象的な話というと、結構皆さんたくさん喋られた のですが、今
日は経済界とそれから金融界を代表される方々 にお越し頂いて、地域経済が直面す
る貴重なお話、良いところもあるけど悪いところもあると、これはどこの地域でも
同じような話が聞けたと思います。それから金融政策運営に対するご意見も頂戴し
ました。その中で整理を致しますと、一部に弱めの動きがみられるけれども、総じ
てみると緩やかに回復しているというふうに評価ができますと言っておられました。
経済活動の正常化などによって、観光業やその関連の業種で業況は持ち直してると
か、それから大手企業の業績の改善が中小企業の方にも波及し始めているというよ
うなお話もございました。当地企業の設備投資意欲も高 まっているといった明るい
話題も聞かれましたので、そういった面で良いところもあるし悪いとこ ろもあると、
こういう状況だったと思います。それから為替円安の影響も含めて原材料の価格、
燃料の価格といったものの上昇が、企業や家計に影響を及ぼしているといった声も
多く聞かれました。それから、とりわけ多かったのは、多くの産業で人手不足が事
業のボトルネックになっているというお話が非常に多く聞かれました。屋根瓦など
の地場の産業の話もいくつかありましたし、それからそういった地場産業における
事業の伸び悩みについてもお伺いしたところです。こうした中で、中小企業 、とり
わけ小規模の事業者さんでは業況感が厳しい先も多くて、規模の小さな企業 ほど賃
上げが進んでいないというお話もございましたし 、賃上げ継続への不安の声という
のも聞かれました。一方で、販路の開拓やロボット化・自動化などによって収益力
や生産性を高めたり、海外人財の活用などの改革努力を重ねているとい う当地の中
小企業も少なくはないというお話もございました 。金融機関からは事業承継それか
ら事業支援に取り組んでいるというお話も聞かれました。日本の経済成長に非常に
参考となる話が多く、今後の活動に活かしてまいりたいと考えております。また 、
日本銀行に対しては、地域経済の実情などに目配りをしながら適切な 政策運営を行
ってほしい、それから経済環境の不透明感が高まる中で、当地の金融機関のリスク
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管理の高度化への取り組みのサポートについてもお願いしたいというようなお話も
ございました。私どもと致しましては、本日伺った話を踏まえて、中央銀行の立場
から物価安定のもとでの経済の持続的成長を実現していくということですとか、金
融システムの安定性を確保することを通じて、当地関係者のご努力がより大きな成
果につながっていくように引き続きサポートしてまいりたいというふうに考えてお
ります。
それから、兵庫県は製造業の比率が平均よりもちょっと高いという話もございまし
て、次回は私が反対をした点について、どうするんでしょうかというようなお話で
したかね。経済の状況からいくと、少しずつ良くなっているようなデータが過去デ
ータでは出てきておりますので、そういった面で考えますと、私が前回反対したの
は、別にＹＣＣの柔軟化について反対をしたわけではなくて、金融緩和がまだ必要
ですので、そのためにはまだＹＣＣの枠組みとそれからマイナス金利という仕掛け
がまだ必要な状況ですので、これを維持する方法としては 良いけれども、ちょっと
タイミングが、あのタイミングはちょっと早いですねと 。もうちょっとデータを確
認すべきではないかというふうに申し上げて、反対をしたということですので、 経
済、企業、それから家計の状況が改善をどこまでしてるのか というのをみながらや
った方が良いんではないかなと思ったので、これについてはまたデータをみながら、
よくみていきたい、判断していきたいというふうに考えて います。別にあれを変え
たいということで申し上げたわけではなくて、タイミングだけですので 、是非ご理
解を頂きたいと思います。
（問）
講演の内容で二点お伺いしたいんですけれども、一つが金融緩和の政策修正には、
もう少し時間がかかると、このことなんですけれども、この政策修正というのが 、
いわゆるマイナス金利の解除であったり、長期金利、 ＹＣＣの枠組みの撤廃、この
修正っていうのはどういったことを指しているのかってのが一つ。
後もう少し時間がかかるというその時間のスパンっていうのをもう少しご説明 頂け
ればと思います。
（答）
もう少し時間がかかると申し上げたのは、やはりデータが、まだ日本の場合にはデ
ータが出てくるのがちょっと遅いっていう部分もありますので、もっと みるべきで
あろうというふうに考えております。マイナス金利と ＹＣＣの撤廃は政策修正です
から、それはマイナス金利をやめるとか、ＹＣＣの枠組みをやめるとかということ
についてはまだ時間がかかりますねというふうに申し上げております。
時間のスパンについては、いつだっていうのはなかなかですね、30 年間賃金と物価
と金利が動かなかった日本の経済構造とか賃金構造ですので、よく構造が変わって
いるかというのを僕はみるべきだなと思っていまして、そういう面で いいますと、
法人の季報ですとか、毎勤統計っていうのが、ちょっと時間がかかって出てきます
けれども、あれについてこの前の 4-6 月の時のデータがようやくこの前出まして、9
月の頭に出たと思いますが、そのデータを みると私が期待していたぐらいの成長は
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していたというふうに思います。ただ、それは 4-6 月ですので、今度 7-9 月が出て
くるということが、ちょうど 12 月の初旬に、1 日ぐらいだったと思いますけども、
出てくるということで、その内容を分析するとか 企業の稼ぐ力がどれほど持続可能
性を持つのかっていう分析評価も必要ですので、それについては過去のデータ、そ
れから企業の取り組む姿勢、意欲っていうものも必要ですので、 今後出てまいりま
す日本企業に合った職務給の類型への取り組みの仕方だとか、それから構造改革 に
どれほど前向きに取り組んでいくのかとか、ということについては、今度は企業の
ヒアリングの問題でございますので、これも把握しながら、どれほど変わっていく
のか、変わっているかということについて評価をしたいということですから、いつ
という決め打ちはなかなかできないかなと。それはもう過去 30 年間をこれで変えよ
うっていう千載一遇のチャンスが今来てますので、私としては慎重に みていかない
と、取り返しのつかないことになる可能性もあるということですので、良くなるは
ずだという予想に基づいて先に変えてしまうと、ちょっと危険だなというふうに思
います。だから時期についてはですね、決め打ちはできないなというふうに私は思
っておりますので、データを見ながら総合的に決めていきたいというふうに思いま
す。
（問）
一つは来年の春闘の見通しについてお伺いします。大企業と中小企業それぞれ現状
どのようにみていらっしゃるかというところと、中小も含めてですね、春闘の趨勢
の判断ができてくる時期というのはいつ頃かというふうに思っていらっしゃるかと
いうところが一点目です。
もう一つは、先ほどのお話にもちょっとかかりますけども、政策転換することのリ
スクについてどのようにお考えかというところですね。拙速に動くことによって 、
2％が遠のいてしまうリスクと、物価が上がり過ぎてしまうリスクですね。そのリス
ク、要はどちらを今ですね重きを置いて取り組むべきかというところを、中村さん
のお考えをお聞かせ頂ければと思います。
（答）
まず来年度の春闘の見通しというのは、私自身なかなか決めるのは難しいんですけ
ど、大手企業と中小[企業]に分けた場合で考えますと、比較的大手の企業の場合は、
リーマンショックを経て、事業構造の改革をしなければいけないということを経営
陣がよく理解をして、やはり変えなきゃいけないということで、過去デフレの時代
ですとか、それからプラザ合意以降の円高局面ですとか、ああいう 時に行われたコ
スト構造の改革ではやはり世界では戦えないということを理解したっていうのが 、
大企業の経営陣の認識だと思います。ですので、リーマン [ショック]の後、意思決
定をしながら事業構造を変えていく、それはポートフォリオを変えていくっていう
ことで、そういうような方向が徐々に進み始めたと思います。それが結構な大手の
企業の中で、Ｍ＆Ａですとか、事業の売却だとかいうものが進み、 不景気が来ても
すぐにはもう赤字には戻らないという自信を持つ経営者が増えてきたと、全てでは
ないと思いますけども、増えてきたという点でいいますと、大手の企業の方は人財
を何とか優秀な人財を取りたいということがあるので、そういう方向感があると。
ですから、大手の企業の方が、早めに賃上げに対する意思表明をしているところも
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結構出てきているというふうに思います。これは逆に 、今までの不景気のときに、
日本の大手の企業は、早期退職募集だとかいうことで、自分の人 財を労働市場に放
出、提供していたという面もあって、中小企業の方にとってみると、その人を受け
入れられるっていうメリットもあったと思うんですね。ですから、1995 年に生産年
齢人口が減り始めたけれども、なかなかそれがタイト感が強まるということよりも、
何とか経営が維持できていたということだと思いますが、それが大手も人 財を供給
する方ではなくて、人財を採用する、強化するっていう方向に今変わってますから、
日本の中で生産年齢人口の減少とともに、ニーズは全ての企業の大 ・中・小の中で
増えてますから、人財獲得競争というのは強まっていると思うんですね。ですので、
中小企業としても、やはり賃上げをしなきゃいけないっていう気持ちはお持ちだと
思います。ただ、中にはない袖は振れ ないというふうにおっしゃる方は 、今日はご
ざいませんでしたけど、そういうふうに言われているところも、新聞記事ですとか
には出てきていますので、中小企業でも稼ぐ力が強いところは上げると思います。
それがどこまでかっていうのを平均値でみますと、ちょっとなかなか今の状況では
よく分かりませんが、今日も規模が小さいところほど、賃上げがやりにくいと、そ
れは価格転嫁が難しいんだというような話もございましたので、その状況について
も、今後のヒアリングですとか、マスメディアさんの情報ですとか、それから法人
季報ですとかの状況をみながら評価をしていきたいと思っておりますので、来年 よ
りも良いか悪いかっていうのは（注 1）、ちょっと私の方ではまだ情報を持ち合わせて
いないと。大企業さんはかなり頑張られるんではないかなというふうに期待はして
おりますけども、それはまだ期待で確信ではありませんので、状況を判断させて 頂
きたいと思います。
それから、政策転換のリスク、拙速にやることとやらないことのどっちのリスクを
重く考えているかということだと思いますけど 。拙速に、ちょっと早めに政策修正
を過去した時もありましたけども、やはり今回 30 年ぶりぐらいのチャンスがやって
きてますんで、これを逃すと次はまたずっと先になるかもしれませんから、このチ
ャンスはしっかりと離さないように慎重に対応すべきだなと思っておりますので、
拙速に対応するよりも慎重にやった方が私は 良いというふうに思います。アメリカ
やヨーロッパは、ピークの物価の上昇率っていうのは 9.6％とか 10.1％（注 2）にまで
行ったわけですが、あちらは賃金の上昇率も 5％とか 6％に自然になる経済構造であ
ったり、社会の構造であったり、賃金の構造になってるわけですね。ところが日本
の場合には、そういう構造になってませんので、やはり企業が、最近は海外の経済
環境も少しスローになっていますので、ちょっと慎重な面も持っておられるところ
もありますから、やはり今、政策修正に対する意思決定をするっていうタイミング
ではないなというふうに思います。従いまして 、慎重にやったほうがまだ良いと。
日本は、この局面で一番高い物価上昇率っていうのは 4.2％ですから、やはりなか
なか、その 4.2％が賃金に反映しても、やはりベアですと 2％程度ですので、アメリ
カやヨーロッパのように高い賃金に跳ね返って 、それが物価にまた跳ね返っていく
っていうスパイラルにはちょっと日本の場合はまだ構造的 になってないと。[米欧
と]全部同じようになれば良いかっていうと、なかなか社会慣行が違いますので、そ
うならなくて良いとは思いますが、やはり物価から賃金、賃金から物価、またそれ
が賃金へっていうふうに、緩やかに物価と賃金が常に上昇していくという好循環が
できるようにすれば、そのときには当然ながら政策修正というのは当然起こり 得る、
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起こるような話だと思います。今はまだ慎重な方が良いと思います。
（問）
一点目は、タイミングはなかなか政策修正は読みづらいということですが、やっぱ
り企業の稼ぐ力を見極めるということであれば、場合によっては 、来年中も政策修
正ができないという可能性もあるのか、市場はもう 4 月にもという見方が強いので、
その辺もしお話になれる点があればという点と、順序なんですけれども、 ＹＣＣそ
のものの修正はまだ早いということで反対されたので、マイナス金利の解除という
のは、その更に先なのかなという気もするんですが 、それぞれの景気への影響です
とかどういう順番で政策を修正していくべきか 、現時点でお考えがあればお願いし
ます。
（答）
政策修正が来年もないのではないかとか、確かに世間では 4 月じゃないかとかおっ
しゃっているのは、メディアの情報を読みますと、皆さんが結構おっしゃってるな
というのは分かります。それがいつなのかっていうのは、やはり企業がどれほど持
続的に賃金を上げられるように、稼ぐ力が強くなってるんだろうか というところが
大事なので、そこを確認というか、その持続可能性を見込めるような確認を、私と
してはしたいというふうに考えておりますので、いつなのかっていうのはですね 、
なかなか難しいなと。早く来ると良いなと思いますけど、やはり若い人たちって日
本の場合には就職が 4 月で始まりますので、その社会に出るタイミングが 4 月だか
ら、結構 4 月っていうことを皆さんおっしゃるのかもしれないんですけども、期待
からすれば、若い人が社会に入るんだからその頃に向かってできると 良いなってい
う期待は分かりますけども、それと結果はちょっとピッタリと合うとは思いません
ので、いつになるかっていうのは、構造の改革が進んで持続可能性が見込めるよう
になるという時をよく把握したいというふうに思いますんで、今いつか と申し上げ
るのはちょっと難しいなというふうに思います。
それから、ＹＣＣとマイナス金利についてどう考えているのかということだと思い
ますが、物価目標が見通せるまでは 、ＹＣＣの枠組みとマイナス金利の組み合わせ
は維持するっていうことになると思います。その 時の状況によって、どういうふう
に判断するかというのは、その時々で判断をするということになると思います。短
期金利は景気への影響はすぐ表れますので、それを考えると今は金融緩和の修正に
はもう少し時間がかかるというふうに私は申し上げております。それを進める うえ
でＹＣＣの枠組みがいるということですので、どういうふうに判断していくかって
いうのは、景気それから企業の稼ぐ力がどれほど進展するかということにかかって
ますので、今はどちらも大事だというふうに考えております。
（問）
二点お願いします。政策修正に踏み切るのはちょっともう少し慎重にすべきという
意見を出されてますけれども、企業の稼ぐ力への影響、 今この現在で政策転換に踏
み切ることによる中小企業への稼ぐ力への影響っていうのをどう考えるか、伺えま
すでしょうか。その影響の懸念をちょっと挙げて頂けるとありがたいです。
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後もう一点、兵庫県の経済が今後成長していく うえでポイントとなる点、どのよう
にお考えか伺えますでしょうか。
（答）
政策修正が中小企業の稼ぐ力にどれほどの影響があるかというと、中小企業にも資
本金で例えば区分した場合に、本日の私の挨拶文にも入れましたけれども、資本金
が1,000万[円]未満、それから5,000万[円]未満、1億[円]未満って、この三つのグ
ループに分けますと、1,000 万[円]未満の一番小規模なところでいくと 、一人当た
りの経常利益っていうのが大体年間で 50 万円、それから 5,000 万[円]未満が 86 万
円、1億円未満のところが103万円ということで、規模が大きくなっていけば、経営
体力っていいますか、稼ぐ力っていうのは徐々に強まっていっていると。その 1 億
円から 10 億円の中堅でみますと、215 万[円]っていうように、1 億[円]未満の中小
企業でいうと、大きい区分のところの倍になるわけですね。だから、規模が大きい
ところへの影響っていうのは、政策修正によって 、その影響が少しずつ異なってく
ると思います。中小企業の中でも、1,000 万[円]未満のところっていうのは、従業
者の数でいうと 19％を占めてます。5,000 万[円]未満のところが 34％を占めてます
ので、ここの二つのところでみて、34[％]と 19[％]だから 53％ですので、結構な従
業員がそこで働いてるわけですね。そこは稼ぐ力がまだ 1 人当たりで 100 万円いっ
てませんので、人件費って言いますか給与だけで みても、そこの舞台でいくと 300
万[円]、平均しますと 300 万[円]ちょっとあると思いますから、300 万[円]から 350
万[円]ぐらいだと思いますので、そこの給与を払う部分が金利に取られるという可
能性もありますので、そこは稼ぐ力 が増えてればいいんですけれども、影響が出や
すいというふうに考えています。
それから兵庫県の経済で言いますと、製造業が非常に多いということで、今の環境
でいうと良いと思うんですけれど、少しずつ経済環境としては回復基調にあるとい
うふうなお話がございましたけども、やはり企業っていうのは常に成長していかな
ければいけませんので、そういった面でいうと、新しい分野に進出をするとかいう
ことが必要で、今ちょうどそれに県としても取り組んでおられますので、そういう
対応が今進みつつある。特に水素を中心とした脱炭素への新産業の取り組みですと
か、そういうのも日本でいうとここの神戸の辺りでかなり進んでいるという ことで、
先を見据えた新しい産業を興すという 、日本にとっても非常にＧＤＰを拡大するた
めの付加価値が高まる施策を今打っておられるということで期待をしております。
ただ、中小企業・小規模企業も非常に多いので、その活性化が進むように いろいろ
しなければいけない政策課題も随分あるように聞きました。人口流出が兵庫県の場
合には長年続いていて、それを改革するような施策を打っていかなきゃいけないと
いうようなお話もございまして、政策も打っておられますし、2025 年の大阪・関西
万博に向けていろいろな投資やインバウンドの誘客施策を打つとか、それから観光
産業の活性化に向けた取り組みも今しておられますし、今後 、少しずつ若い方々の
転出から転入に切り替わるような方向感が出てくることを、今期待をしているとい
う状況だと思います。
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（問）
二点お伺いしたいんですが、兵庫県・神戸の経済と申しますと、よく経済界と行政
が連携が取れているねというふうに評価されることが多いんですが 、中村審議委員
もそのようにお感じになったでしょうか。また、行政は本来民間の投資を誘発する
ような支援ができると良いと思うんですが、行政はそのポイントを突いた動きがで
きる、できていると思われたかどうか 、そういったところで何かお感じになったこ
とがありましたらお伺いしたい、これが一点目です。
後ですね、日本の経営者はもっと株価について発言しても良いのではないかという
ふうに思うのはどうしてかというと 、先ほど構造改革という言葉が出てましたが 、
構造改革が進む時って、例えばリーマンショックであるとか 、アジア通貨危機であ
るとか、デフレの時代は割とショック的な 、そういう時が多かったわけですが、そ
れを望んでませんというのが、金融緩和を続けなくてはいけない理由の一つである
かと思うわけですね。そうすると 、平時で円滑にその構造改革が進むようにってな
ると、やっぱり普段使われているマーケットを通して円滑に業界再編なども行われ
る必要があるとすれば、もっと本当はものすごい内心ではものすごい気にしてるら
しいんですが、日本の株価はもっと対外的にも 、日本の経営者はですね、株価につ
いてもっと発言しても良いのではなかろうかと思うのですが、中村審議委員はどの
ようにお考えですか、というのが二つ目でございます。
（答）
まず一点目ですが、行政と民間との連携について、バラバラに動いているっていう
感覚は本日の中でも感じませんでした。水素に対する取り組みですとか 、それから
スタートアップを育てるようなファンドの仕組みですとか、それからグローバル拠
点都市ですかね、ああいうような指定を受けるとかいうことですとか 、それから神
戸空港に国際便を通すようにするとかいうことで、いかにして人が神戸ですとか兵
庫県に通って入ってくるかという施策もやっておられるし、女性ですとか外国人の
就労環境を改善するための取り組みもやっておられますし 、非常に努力されてると
思います。ですから、いろんな制度について積極的に手を打たれてますので 、私は、
後は企業と企業の経営者とそれから住民の方々 が、それに呼応して改革・改善の行
動を取って頂くということかなというふうに思います。民間企業もそれに向けて 、
水素の設備を、時間がかかりますけども、国の水素の値段をいかに下げるかってい
う中で多額のお金も使いながらやっておられますし、非常に今後、今までとは方向
感を変えるような形を今打っておられますんで 、その成果に期待したいというふう
に思っております。
それから株価について、経営者が発言すべきというようなお話でしたけど、意識は
しておられると思いますね。ですので 、最近は自社株買いが相当に積極的にやられ
てるというのは意識してるからだと思うんで。問題は 、今最初にお話がございまし
たように、企業の稼ぐ力を強める構造改革にいかなきゃいけないと 、そこの事業の
ポートフォリオの入れ替えっていうことについてや らなければならないと。それに
対して投資家や東京証券取引所なんかは 、もうちょっと早くやれというふうになっ
てますので、時間軸としては早めようというふうに言っておられると思いますが 、
経営者が自社の株価を幾らだというのは、これはちょっと言い過ぎといいますか、
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市場をリードするような話になりますので、これはなかなか言えない。ただ 、株式
市場を活用して企業の中身を変えていこうと 、従業員やグループの一緒に働いてる
人たちとかと方向感を一緒にする 、方向感をまとめていくっていう面でいうと、上
場企業にとって株価っていうのは ものすごく良い指標だと思います。これをいかに
高めるかっていうことが大事ですから、そのためにこういうことをやろうというこ
とを、ようやく今、ようやくって言ったら失礼ですね 、大手の企業は改革に前向き
になっているというふうに思います。ですから、昔はＭ＆Ａをやっていったん休止
というようなことがありましたけども 、続いてＭ＆Ａを繰り返すとなりますと、資
金を捻出しなきゃいけませんので 、従って事業のポートフォリオを変えていくって
いう方向に今移ってきているということで、フェーズでいうとちょっと欧米に近 づ
いて一歩進んだかなというふうに思いますので、株式市場がその背中を押している
というふうに私は感じておりますから 、そういう面で株価について幾らだというふ
うに経営者は言いませんけども、相当に意識した経営を進めておられるというふう
に感じております。
（問）
一点目、これまで中村さんのお話ですと、持続的な賃上げ、賃金上昇を確認したい
というお話でしたので、来年春の春闘の結果だけではちょっと判断できないのかな
という印象を受けましたが、次の賃上げだけですと、1 月、3 月ぐらいまでにはみえ
てくると思うんですけれども、年度末までに政策修正に行けるかどうか 、判断でき
る可能性はあるのか、時期の話でまた恐縮なんですけれども 、というのが一点目で
す。
二点目が、冒頭で円安ですとか原材料高が企業や家計の懸念になっているというお
話を頂いたとおっしゃってたんですけれども、これは金融政策へのインプリケーシ
ョンとして、例えば引き締めというか利上げをするべきだみたいなことをおっしゃ
られたのか、もしくは、はっきりおっしゃらなかったとして 、どのように受け止め
たのかっていうことを教えて頂けますでしょうか。
（答）
まず持続的な賃上げが可能になるタイミングを判断するということについて 、春闘
だけでは難しいと私が考えているんではないかというのが一点目だと思いますが、
確かに大手企業の方はかなり前向きだと思うんですけれども、中小企業がどう変わ
ってきているのかということが、確かにわからないんですね。それを みるには、公
的な情報ですと法人季報、これが 2 か月ちょっとですかね、フルに 2 か月とちょっ
とかかりますし、それから毎勤統計も、これもちょっと時間がかかるんですが 、こ
れで過去の変化はみれるんですね。ですので、10-12 月の季報になりますと、12 月
だから 4 月の頭になるんですかね（注 3）。だからちょっと言われたようなタイミング
には間に合わないというふうにも思いますが、それを評価するうえで、企業のヒア
リングですとか、それから賃金構造改革への取り組みについて、どう対処しようと
してるかというようなことについても確認をしていくということですとか、 更には
中小企業を含めた事業の統合、合併ですとか、それから第三者事業承継だとか、第
三者事業承継も企業が承継をすれば 、これはＭ＆Ａとか合併と効果は同じですので、
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そういうことでの経営規模とかリソースを強化するという動きが進み始めると、こ
うなると先ほど申し上げたように 、中小企業の規模が大きくなってい けば稼ぐ力っ
てのは増えてきますので、そういった面で改革が進んでいけば、賃上げの力は上が
ってくると思いますんで、そういった方向も みながら判断を私はすべきだと思って
います。そういう面でいうと、いつかというと誠に申し訳ないですけども、いつも
決め打ちできないんで、いつかは 時が決めるというふうにご理解頂ければというふ
うに思います。
それから円安と物価高の話があって、私がどう発言したかということかなと思うん
ですけれども、この円安っていうのと 、本来その金融政策っていうのは本当 は関係
ないんですけれども、今の為替の環境っていうのは、かなり貿易相手国とそれから
日本との金利差、それから物価の上昇率の差で表れていますが 、かなり今の局面で
いうと、この 2 年ぐらいの局面でいいますと、かなり相関性が高い状況になってい
ますので、それに対して、日本の金利はいったん 0.9％ぐらいまで上がりましたで
すね。0.25[％]から 0.9[％]まで上がったわけですけど、その間にアメリカは 0[％]
から 5％、5.25[％]ぐらいですか(注 4)、まで上がって、結局アメリカの上がった方が
大きかったので、その相関関係の中から いうと、円安が進んでしまったと。ところ
が今回、長期金利ですけれども、0.9％だったのが今大体 0.6％ぐらいまで低下をし
ていますが、アメリカの方は 4.25[％]まで下がりましたので、アメリカは 1％ポイ
ント[近く]下がって、日本は 0.3％ポイント下がった。従って円安が今ちょっと修
正を受けて、円高の方向にちょっと来て、動いているということでありまして 、な
かなか日本の金融政策で為替を操作しろとおっしゃってもなかなかそれは難しいと 。
そういうものではなくて、物価の上昇率がどれほど高いかによって金利も動きます
し、為替も動くということで、[実質]実効為替レートについてもそうやって計算さ
れ、そうやって動きますので、やはりそこの経済の力が強まると為替も強くなると
いうことだと今の局面では思いますので 、私の方から金融政策を変えて円高にする
ように頑張りますということは一切申し上げておりません。
（注 1）会見では「来年」と発言しましたが、正しくは「今年」です。
（注2）会見では「9.6％とか10.1％」と発言しましたが、正しくは「9.1％とか10.
6％」です。
（注 3）会見では「4 月の頭」と発言しましたが、正しくは「3 月の頭」です。
（注 4）会見では「0[％]から 5％、5.25[％]ぐらい」と発言しましたが、正しくは
「2.5[％]から 5％ぐらい」です。
以 上