黒田総裁記者会見要旨（６月２日）
―― Ｇ７終了後の麻生副総理、黒田総裁 共同記者会見における総裁発言要旨
２０１８年６月４日
日本銀行
―― 於・ウィスラー
２０１８年６月２日（土）
午後２時５分から約２０分間（現地時間）
【冒頭発言】
「金融セクターにおけるサイバーリスクへの対処」のセッションでは、私から、サイバーリス
クへの対応として、サイバー事案の発生時には、実態把握とタイムリーかつ円滑な対外コミュニ
ケーションが重要であることと、 国際的な協調の枠組みが、 金融システムや金融市場、 ひいては、
広く人々の不安の抑制につながり得ることを指摘しました。
【問】
日本の経済について伺います。足許の物価指数に弱さがみられることに加えて、欧州諸国をは
じめ先進国の経済も、好調とはいえ少し成長に天井感も出てきています。そうした中で、日銀の
今年度の物価の見通しが既に楽観的すぎるのではないかという指摘がありますが、その点につい
てどう考えていますでしょうか。
また、今回話題になった貿易摩擦を巡る不透明性が世界経済のリスクであると思いますが、こ
れが日本の経済をみるうえで、 日銀の見通しにどのような影響を及ぼし得るのか、 お願いします。
【答】
まず、わが国の景気は緩やかに拡大している、との見方に変わりはありません。ご指摘のよう
な海外経済の動向については、いくつかの不確実性があることは事実であり、特に最近の保護主
義的な通商政策の影響には注意を要するとは思いますが、現時点でそれらがわが国の経済に影響
を及ぼしているという状況にはなっていないと思います。他方、物価面では、ご指摘の通り、最
近やや弱めの動きがみられますが、これには、為替相場の変動、あるいは宿泊料など一部の項目
の振れがあり、一時的な要因が下押ししている面もあります。私どもとしては、マクロ的な需給
ギャップの改善を背景に、 引き続き、2％に向けたモメンタムは維持されていると考えています。
ただ、先行きの経済・物価見通しについては、今後とも、それぞれの時点で利用可能なデータに
基づいて、金融政策決定会合において、しっかりと点検していくことになります。
2 点目の貿易を巡る不透明性については今お答えした通りです。
【問】
今回の議論の中で、中央銀行のデジタル通貨についての議論も 出たと聞いていますが、どう
いったところが各国の議論としてあったのかということと、改めて、日銀も発行する計画はない
と以前からおっしゃっていると思いますが、見解を教えて下さい。
【答】
デジタル通貨の議論もありましたが、これはいわゆる暗号通貨の話です。中央銀行のデジタル
通貨の話は殆どありませんでした。むしろ、暗号通貨の現在の問題点、つまり、マネロンなどに
使われているのではないか、あるいは消費者保護、投資家保護の観点から問題があるのではない
か、といったことを考えると、適切な規制を検討すべきではないか、ということです。こうした
点については、既にＧ２０において、マネロンなどはＦＡＴＦ（金融活動作業部会）に、消費者
保護や投資家保護の点はＩＯＳＣＯ（証券監督者国際機構）に、早急な検討を依頼しており、そ
の検討結果を踏まえて、Ｇ７やＧ２０のベースでできるだけハーモナイズした形でやっていくこ
とになっています。中央銀行のデジタル通貨に言及する方もいましたが、どの方も発行しようと
いう趣旨で言っているのではありませんし、日本銀行も発行する予定はありません。ただ、ご案
内のように、日銀ネットという形で銀行間の決済をするところは既にコンピューターでやってお
り、いわばホールセールではデジタル通貨になっています。これは、米国はＦｅｄｗｉｒｅです
し、各国ともそうです。一般の個人や企業に対して中央銀行がデジタル通貨を発行しているとこ
ろはなく、私のみるところ、Ｇ７の中央銀行でそうしたことを検討しているところはないと思い
ますし、少なくとも日本銀行ではその予定はありません。
以 上