1
２０２２年１２月８日
日本銀行
中村審議委員記者会見
――２０２２年１２月７日（水）午後２時半から約３５分
於 松本市
（問）
私からは二点お伺いしたく思っております。 一点目が、本日の金融経済懇談会では
どのような議論が行われたのかということ、そして 二点目が、長野県の経済情勢に
ついてどのように認識されているか、今年の 9 月に八十二銀行と長野銀行の経営統
合方針が発表されましたが、そのことへの認識も含めてお伺いしたいと思っており
ます。
（答）
今日の懇談会では、非常にウィズコロナの中で和やかな 、非常に活発な意見交換を
させて頂くことができました。当地の経済界ですとか金融界を代表する方々から、
地域経済が直面する課題ですとか、日本銀行の金融政策運営に対する貴重なご意見
を賜りました。非常に大変に有益で、示唆に富む意見交換ができたというふうに思
います。全てを網羅できませんが、席上聞かれた話をいくつか整理して申し上げま
すと、一つは当地の景気でありますけれども、足元の感染再拡大の動きは懸念され
るということではありますが、総じてみれば持ち直しているというご意見が多かっ
たように思います。国内外での需要や受注残を受けて、生産が高水準にあるという
こと、それから感染症による下押し圧力が緩和をする中で、県内観光需要などに持
ち直しの動きが一定程度みられるという明るい話が聞かれました。一方で、深刻な
人手不足、それから設備・部材の調達難、原材料価格の高騰といったことが、生産
のボトルネックや収益の下押し要因になっているといった話が聞かれました。また、
円安の影響は業種や規模によって異なるといったお話、それから原材料価格の上昇
や円安の影響によって、中小企業を中心に価格転嫁や賃上げが難しいと いうお話も
伺いました。こうした中、これらの影響に対して、行政や産業界、金融界、それぞ
れのお立場から、構造改革や事業承継、資金繰りに対する支援といったことを通じ
て、地元企業を積極的にサポートしているという前向きなお話を伺いました。また、
日本銀行に対しましては、政策の副作用、それから地域経済の実情といったものに
目配りをしながら、適切な政策運営を行ってほしいといったことなどのご意 見を頂
きました。私どもと致しましては、中央銀行の立場から物価安定のもとでの経済の
持続的成長を実現していくということや、金融システムの安定性を確保するという
ことを通じて、当地関係者のご努力がより大きな実りへとつながっていくようにサ
ポートをしてまいりたいと考えております。
また、もう一つのお話でありましたが、当地の金融経済情勢についての認識ですと
か、統合の話というのを伺いましたが、長野県の経済は、一部に弱い動きがみられ
る、しかし持ち直しの動きが続いているということであります。生産は、全体とし
てみれば高い水準で推移しているということ、それから供給制約の影響も引き続き
2
みられるものの、デジタル関連需要が旺盛であったという背景に、半導体関連・電
子部品などの生産が高水準となっているというほかに、企業の設備投資需要に支え
られるかたちで、工作機械など機械関連の生産が堅調に推移しているということも
ございました。需要面についてみますと、製造業の設備投資がＩＴ関連を中心に増
加をしているというほか、個人消費は、新型コロナ感染症や、物価の上昇による影
響を受けつつも、サービス消費を中心に持ち直していると思います。特に、観光需
要ですが、全国旅行支援の導入や、インバウンド客の増加にも支えられて、回復傾
向を辿っているというふうに思います。長野県経済の先行きについては、感染症や
供給制約の影響が和らぐもとで、デジタル投資や環境対応などの中長期的な需要や、
緩和的な金融環境、政府の経済対策 などの効果に支えられて、緩やかに回復してい
くとみられます。ただし、国内外における感染症拡大ですとか、海外経済の減速が
県内経済に与える影響、物価の上昇といったものが企業の投資意欲や個人の消費マ
インドに与える影響などには、引き続き留意が必要だと いうふうに認識をしている
ところであります。それと併せて経営統合についてのご質問も頂戴しました。個別
の案件がどうのこうのということは差し控えさせて頂きたいと思いますけれども、
一般的な話として申し上げれば、地域金融機関の金融仲介力と経営基盤の強化は、
地域経済を支えていくうえで、重要な課題となっていると思います。この点、経営
統合や合併は、経営基盤強化のための一つの選択肢であると。しかし、具体的な方
法は、各金融機関の経営判断であるというふうに思います。私の民間企業での経験
から致しますと、こういうことは非常に随分多くやって まいりましたけれども、一
般の企業経営の立場で申し上げると、経営リソースの強化によって、収益のポート
フォリオの強化に活用して成長を続けるということは 、企業にとって非常に重要な
経営戦略だろうというふうに思います。これは過去の今までの私の経験からのお話
でございます。
（問）
一点目ですが、他の審議委員の話で大変恐縮ですが、先般、弊社のインタビューで
田村審議委員が「しかるべきタイミングで金融政策の枠組みや物価目標の在り方を
含めて点検・検証を行うことが適当」という見解を示されました。大規模緩和を 10
年続けても物価目標の実現も展望できていない中で、金融政策と物価目標の点検・
検証を行う必要性について、中村委員はどのようにお考えでしょうか。
二点目なんですけれども、午前の講演で 、日本の経済・賃金構造のままでは、生産
性が高い分野に適材適所が進まず、賃金水準が停滞すると発言されました。日本で
は持続的な賃上げを実現するには相当の時間を要するのではないかという印象を持
ったのですが、この金融政策運営でも重要な持続的な賃上げにつきまして、実現の
時間軸について委員はどのようにお考えでしょうか。この二点をお願いします。
（答）
田村さんが言われたのは私も新聞情報で 伺いまして、そのようなご発言をされてい
るのは承知をしております。ただ、政策委員（注）は総裁・副総裁を含めて9人おりま
すので、それぞれの知見に基づいて意見を構成するということですので、色々な
方々が発言されるというのは、その知見の もとに、見識のもとにされていますので、
ひとつずつこれはどうだというコメントはするべきものではないなというふうに思
3
いますので、その発言についてどうかというのは言えませんけれども、点検・検証
の必要性ということについて言えば、 今のタイミングはどうかなと。私の今日の挨
拶要旨の中でも申し上げておりますけれども、今のタイミングは残念ながら、サー
ビス分野の物価上昇率というのが、日本のＣＰＩを評価する うえで、生鮮とそれか
らエネルギーを除いた部分で考えれば、 5 割を超えるウエイトになっていて、人件
費がコストのかなりの部分を占めるという分野でありますが、ここの消費者物価の
上昇率が 1％にまだいっていないと。ここがやはり日本の労働生産性が低いと言わ
れている原因かなとも思うのですが、ここがちょっとまだ低いので、このタイミン
グで金融政策の変更をするというのは、さすがにちょっと時期尚早であろうという
ふうに私は思っております。ただ、色々と変化が今起きておりますので、そういっ
た面でそういう事態が来れば、非常に将来に期待が持てるようになって くれば、当
然ながら、正常化に向けての議論が行えるということになりますので、その ときに
は、色々な点検作業ですとか議論が[金融]政策決定会合の場でされるだろうという
ふうに思いますが、今はまだそのデータが出てきてないので、まだ残念ながらその
状況には至っていないというふうに判断しております。
それから、経済と賃金構造が今のままでは、物価は持続的には上がらないというよ
うなお話を私はさせて頂きましたが、確かにこれは時間軸で いうと、かなり時間が
かかるのかもしれません。ただ、今は経営者の世代が交代を始めていて、今までで
きなかったことをやはり変えないとだめだという 、世界の経済の中での日本の立ち
位置を考えると、構造改革をしなければいけないという経営者の判断が変わりつつ
あるということ。それから、同様に政府も 「新しい資本主義」のもとで、「人への
投資」を増やす、それで構造的な賃上げに つなぐのだと。これは中長期的な流れで
ありますけれども、そういったところに力を入れているということから 致しますと、
事態が変わっていくということは、当然ながら大きく期待をしていいのではないか
というふうに思っております。持続的な賃上げを行うためには、当然ながら企業の
立場からすると、業績の向上が必要であります。それは従業員の立場からしても、
自社の業況については十分に理解をしているわけですので、業績があまり強くない
中で、強い賃上げ率を実現、もしそういうことが起きれば、きっと業績に悪影響が
出るのではないかなという心配が当然ながら従業員には出てきますので、これは結
局、賃上げがあった中でも貯蓄に回ってしまうと。これはボーナスだったら貯蓄に
回る、基本給が上がれば消費に回るという問題ではなくて、将来どうなるのかとい
うことを考えているので、賃上げというのも業績の向上とともに実現しないと、な
かなか経済全体には回っていかないだろうというのが、私の意見であります。です
から、企業としては、賃上げができなければ、人材 が流出してしまうのではないか
という懸念があったり、優秀人材を取れないのではないかという懸念が強まります
ので、従って、何とかして賃金を相応に上げたいと思っているのは、経営者の立場
だと思います。それは昭和の時代、ではなくて平成の時代ですかね、ずっとコスト
カットで成功体験を持った人達が経営者であったわけですけど、今はそれは変わり
つつありますので、賃上げそのものが昔は経営課題だと認識をしていましたけれど
も、今は賃金を抑制することで人材を獲得できないということの方が経営課題であ
るというふうな認識に変わってきていますから 。そうすると経営課題としては、ど
うしたら賃上げができるのかと、どうしたら業績を改善できるのかと、こういうこ
とが経営課題になってくるわけですので、事業のポートフォリオの見直しというの
4
が、当然ながらあがってきます。昔は雇用を確保するために、低収益事業も維持す
るということでやってきたわけですけれども、それが 30 年間の低迷につながってき
たように私は考えておりますが、今はその改革をしなければいけないということで、
イノベーション力の不足なのかとか、低収益事業を抱えているからなのかとか、経
営リソースが不足しているのか、 今は技術開発の途上なのかといったことを常に分
析・把握しながら、経営改革を行っていかなければいけないと。 従って、時間のか
かる問題もあるわけですね。けれども、もう既にやっているところもあ るわけです
ので、日本全体で賃上げ率がどのくらいになるかっていうことは、その平均になり
ますから、ちょっと私の立場ではいくらかというのは非常に難しいのでどのくらい
かは申し上げられませんが、経営者はとにかく最善の努力をして、その結果で多分
回答されるはずですから、それなりに努力をした結果というふうにみるしかないの
ではないかなと。その結果がどうなのかというのは、その企業の置かれている収益
力の問題だということで、それを時間がかかるかもしれないけれども、経営改革を
していくというふうにつながっていくと思いますので、将来にと っては明るい部分
がいずれ出てくるはずだというふうに私は信じております。
（問）
二点お伺いします。一点目は、先ほどの地域経済の金融緩和政策の副作用 という言
い方でお話されたかと思うんですけども、この部分 、今日懇談会の中ないしこれま
で 10 年を振り返って、緩和政策の地域経済への副作用というところをあらためてど
ういうものがあるのかというところをお伺いしたいです。
二点目は、先ほどの点検・検証の話があったかと思うんですけども、来春に総裁人
事を控えていて、その総裁人事の交代のタイミングが 一つの検証・点検の契機にな
るんじゃないかってみる向きってなかなか強いかと思うんですけども、この部分っ
ていうのは点検・検証のタイミングの 一つとしてならないのか。また、先ほどまだ
点検・検証の時期にはないっていうお考えだったと思うんですけども、その辺の部
分、もう少し詳しく具体的にどのようなデータが出てく ればというふうに考えられ
ているのかみたいなところをできる限りでお願いします。
（答）
非常に難しいお話ではありますけれども、やはりまず副作用ですね、緩和自体が非
常に長引いておりますので、そういった面で言うと、金融機 関の収益力というのが
やはり下押しされているということは当然ながらありますし、それが累積している
という点で言うと、副作用として出てきている のだろうなというふうに思います。
その他には、国債市場の流動性の低下というものもありますけれども、色々と手は
打ってきておりますので、その対策面は進められていると思います。効果の方と副
作用というのを比較衡量しなければいけないわけですから、 一つの効果としては、
リーマンショック以後の過度な円高を是正できて、デフレではない経済環境にでき
たという点は大きな効果であろうと思います。金融シ ステムの安定と金融機関の構
造改革という点も推進できているというふうに思います。地域金融機関の基盤強化
のための施策ですとか、ああいったことで着実に金融機関の財務体質や収益力が改
善しているということも、今この 2 年間で出てきております。それから信用コスト
の低下ですとか、金融機関の地域創生への貢献という体制も整いつつあると。コロ
5
ナ禍での資金繰り支援もできたなというふうに思います。 更には、気候変動対応の
推進ということも各地域の企業にも浸透し、やらなければいけないという方向にモ
メンタムが変わってきているという点も効果だ というふうに思っておりまして、そ
うしますと、今のところ比較衡量すると、効果の方がまだ大きい のであろうという
ふうに考えております。本日の懇談会の中でも金融政策は正常化してほしいけれど
も、一気にやるとまだそういう状態にはありませんと 。経済環境はですね。という
こともありますので、まだ経済界も、本日のこの長野県の経済界も踏まえますと、
私どもの認識と合っているなというふうに思います。
それからいつ見直しをするのか、私は人事によって見直すタイミングが変わるとい
うふうにはあまり考えたことはありません。過去の私の経験から いっても、そうい
うものではなくて、市場環境がどう変わるかとか、金融環境がどう変わるかという
ことに応じて政策というものは見直しをするということだと思いますので、来年の
4月8日ですかね、任期が来たら急に何か始めるのかということよりも、そのタイミ
ングにもしかしたら環境が大きく変わるかもしれないというようなことがあるので、
皆さんがそういうふうにおっしゃるんだろうというふうに私は理解をしております
けれども、やはり金融と経済の環境の変化に応じて、考えていくものだというふう
に考えております。
（問）
午前の講演の中でも賃上げの勢いが強まっているというお話があったと思うんです
けれども、そうすると結構物価安定の目標自体にはかなり近づいているという認識
なのかという点と、賃上げが進むと 、もちろん物価には上昇圧力がかかると思うん
ですけれども、そうした中で、来年度 2％を下回ると本当に言えるのか、上振れす
るリスクが高まっているんじゃないのか、そこの見解をお聞かせください。
（答）
物価の 2％の目標に近づいているのではないかというお話が 一点ですね。物価の数
字がどうなるかというのは、持続的に上昇し続けるのかどうかがキーポイントだと
思います。この 10 月 3.6％という生鮮を除いたＣＰＩですけれども、ここのところ
見たことない高い数字に見えますが、これをエネルギーの増加を 除いてみると
2.5％で、先ほど申し上げたように、サービスの分野をみると 1％にいってない、
0.8％くらいですかね。少しずつ上がってはきていますけども、まだ輸入物価による
コストプッシュインフレの状況で、むしろ企業にとってみると 、賃上げ財源を食わ
れているという状況に今あるような気がします。ただ、企業の経営者もなんとか賃
上げにつなげたいという努力をされておられますので、ある程度の賃上げを 期待し
ておりますけれども、まだ物価が安定的に 23 年以降、2％を超えるのではないかと
いう期待は、なかなかまだ私は持てていません。
それから、上振れするリスクについては、来年の 1Ｑくらいまでは上振れするのか
もしれませんが、今経済対策も打たれていますので、エネルギーのところの影響度
合いが、上昇率が抑えられるだろうというふうに思います。これは、ガスのインフ
レでものすごいドイツでも、今度の政策で 1 年くらい前の値段まで戻るという状況
になりますので、やはりこのエネルギーのところの影響はヨーロッパでも日本でも
6
ちょっと落ちてくるだろうというふうに思います。そうしますと、賃上げに向かう
財源がもしかしたら増えるのではないかという期待を持っていますので、そうなり
ますと需要が増えてきて物価が少し上振れするかもしれない。これは良い方の変化
ですので、もしそういうふうな方向が強まれば、上振れするリスクというのが、ポ
ジティブなサイドでの上振れがあるのかもしれないなという期待を今持ってはおり
ますが、どのくらいかというのはちょっとまだ、もうちょっとデータを把握できな
いと、何とも把握しづらいなと。 1 月に展望レポートが出ますので、それに向けて、
色々と今情報を把握するように努力をしておりますので、もう少しお待ち頂ければ
というふうに思います。
（問）
二問ありまして、来年の春闘を含め、賃金上昇率が具体的にどういった状況になる
と政策修正の議論というのが可能になるのかというのが 一つ目の質問で、二つ目の
質問は、午前のご挨拶でもありましたけれども、粘り強く金融緩和を続けていくと
いう場合に、緩和の領域内ですけれども、現在の金融政策の枠組みを微修正する必
要性というのはあるのか、それとももうこれは緩和を粘り強く続けるというのは現
行の枠組みのまま変更せず、このまま粘り強くやっていくというご趣旨なのか、こ
の二点をお願い致します。
（答）
春闘の賃上げ率、5％とか 6％の要求が出ているというふうには理解をしております
が、この賃上げ率がじゃあいくらになったらというのは、賃金が上がれば物価も上
がるはずだという方程式のようなものがありますけれども、この賃上げが 、普段平
均賃金では、だいたい日本でいうと 1％から 1.5％くらいだと思いますけれども、こ
の実力のときに、企業が例えば 5％上げたと。これは平均ではないですよ。どこか
が上げて、実力を超えているというふうな場合に、その会社の従業員はどう思うか
と、4 年分今回上げたなと。そうすると、この先、3 年とか 4 年はあまり賃上げはな
いかもしれないというふうに感じてしまうと、賃上げされた分が貯蓄に回るという
可能性も結構強いので、やはり企業の構造とか賃金構造がどういうふうに変わって
いくかっていうところまでをみないと、政策修正に向かうタイミングというのは 、
本当はわからないと思うんですね。ただ、それをどうやってみるか、300 万から 400
万社ある企業に全部聞いて、どうですか という訳にはいきませんので、それが私は
2％の物価安定の目標というものがあって、そこに近づいているのか、近づいていな
いのかと、それは輸入コストプッシュインフレではない部分でそれをよく判断する 、
それが私としては経済や賃金の構造が変わっているかどうかというバロメーターだ
と理解をしていますので、従って、その実態がどう変わっているかということ をみ
て、政策修正に入るということだと思いますので、春闘の賃上げ率だけで政策修正
かという、そういう単純な話では私はないのではないかというふうに思っています。
それから、金融政策の緩和の枠組みを微修正するのか変更するのかと、それも経済
や金融の実態がどう変わっているのかというのを色々なデータを見ながら判断をし
ていきますので、今は私としては変更する必要はないというか、変更すべきではな
いのではないかなというふうに考えております。
7
（問）
今日のお話の中で、長野県の経営者との懇談の中で、今輸入コストの上昇の圧力に
よって、なかなか賃上げだったり、そういうところになかなか回っていかないとい
うような意見も企業から出ていたというお話がありました。地域経済というのは、
人手不足や少子高齢化という長期的な構造的な問題があると思うんですけれども、
そうしたことも踏まえながら、どう地域ではその賃上げに向かって進めていくべき
なのか、地方にやや絞って、お考えをお聞かせください。
（答）
長野県の皆さまから今日お伺いした話で いうと、大手は輸出もしているのでプラス、
中小企業の中で国内を相手にしているところ、もしくは大手から円安のメリットを
反映されていないというような規模の小さいようなところはかなりコストプッシュ
の影響を受けているというお話がございました。そうしますと、当然ながら賃上げ
の原資がなくなるということで、余力は非常に厳しいという企業も多くあるという
のが地方の現状だと思います。人手不足も、特に長野県の場合には深刻な人手不足
が影響しておりますが、その中でも 、かなり製造業においては成果を出されている
というふうに思っています。ただ 、サービスのところ、あと建築でいくと 、注文は
ある、ニーズはあるのだけども、人手がないので受注をお断りしているということ
が結構起きているというお話を伺っていまして、これは非常に今の長野県の状況か
らすると難しい状況にあるなというふうには思いますが、これもデジタル化、ＩＴ
を活用するとか、その投資をすることによって人材を確保していくという方向にも
なりますので、そういった方向に向けて県や市も色々と支援策を打っているという
ふうに伺いました。この賃上げに向けて 、どういうふうにしていくかということに
ついては、やはり企業の収益力というものを強くしていかなければいけないと思い
ます。私としては、今どんどんと件数が増えていると伺っておりますが、事業承継
の相談ですとか再編だとかというような方向に進んでいけば、一社ずつの経営リソ
ースが増えていくとか、新しい顧客が入ってくるとか、人材を確保できるとかいう
ような方向感も出てきますので、プラザ合意以降始まった日本のグローバルサプラ
イチェーン構築ということでの日本の中の産業クラスターが弱体化してきたという
影響を、それは円高の方向のときに 30 年かけてこういう構造を作ってきたわけです
から、それをこれから逆に円安の大体のレベル感が 今出てきていますので、その中
で、この円安を活用して輸出力を増やすだとかいったことについてもお話はござい
ました。ちょっと長野県だけというのは分からないんですけれども、日本全体でい
けば中小企業の輸出比率というのは 3％しかありません。ドイツの場合には、 25％
くらいの中小企業が直接輸出をしているという、それをサポートする州だとか国だ
とかいったところの支援も体制を整えていると。これについては、日本も経済産業
省ですとかその他の省庁が色々な施策を今打って、その競争力も高めようという努
力をして、それによってスタートアップもユニコーンになったり、そういうふうに
もなっていますので、こういった活動を長野県でもやっていこうと。それを県だけ
でやるというよりも、もっと国全体のリソースを活用するといったことも考えなが
らやられたらよろしいんではないだろうかというお話を 、今日、現地といいますか
懇談会の場でさせて頂きました。
（注）会見では「審議委員」と発言しましたが、正しくは「政策委員」です。
以 上