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２０１８年７月６日
日本銀行
政井審議委員記者会見要旨
―― ２０１８年７月５日（木）
午後２時３０分から約３０分
於 松本市
（問） 2 点お伺いします。本日の懇談会でどのようなことが話し合われたのか
という点と、長野県の経済をどのようにみていらっしゃるのかという点をお聞
かせ下さい。
（答） 懇談会では、当地の経済界を代表する皆様から、地域経済が直面する
課題や、日本銀行の金融政策運営に対する色々な貴重なご意見を頂きました。
大変有益で、かつ示唆に富む意見交換ができたことについて、懇談会にご出席
頂いた方々に改めて感謝を申し上げたいと思います。充実した会でしたので、
全てをお話しすることができないのですが、席上で聞かれました話をいくつか
整理して申し上げたいと思います。
当地の景気については、総じてみれば「改善している」というご意見
が多かったと思います。国内外での需要の増加を受けて、半導体関連や設備投
資関連を中心に生産が好調であるという声を頂きました。企業の設備投資は、
好調な生産を受けて、省人化・省力化投資だけではなく、工場の拡張などの能
力増強投資も増えてきていたり、インバウンド客が昨年を大幅に上回るペース
で急激に増加しているなど、県内の観光需要は底堅く推移しているといった、
明るい話を色々お伺いできました。
一方で、好調な生産などを受けた人手不足や設備・部材の調達難、原
油価格の上昇が、生産のボトルネックや収益の下押し要因になっている、との
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話や、米国の通商政策が良好な国内景気に水を差すことをリスクと捉えている、
との話を伺いました。また、経営者の高齢化が進む中で事業承継が円滑に進む
かどうかを懸念している、との話もありました。
景気の改善度合いについては、県内の中でも地域や企業規模によって
相応のばらつきがあるとの話も伺いました。また、金融界の皆様からは、現在
の金融政策が金融機関の収益にマイナスの影響を与えていることや、低金利環
境が家計にも将来の不安を抱かせかねないとのご意見を頂戴しました。さらに、
2％の「物価安定の目標」の実現によって、国民の生活がどのような姿になるこ
とが想定されるのか、丁寧な説明を心掛けてほしいとの要望も頂きました。
私どもとしましては、中央銀行の立場から、物価安定のもとで金融シ
ステムの安定性を確保するということを通じて、当地関係者のご努力がより大
きな実りへとつながっていくようサポートさせて頂きたいと考えております。
次に、長野県の経済に関しては、一言では、緩やかに拡大していると
申し上げてよいと思います。松本支店が公表した 6 月の短観をみると、全産業
の業況判断 DI は前回調査の 19 から 14 と、2 期振りの悪化にはなりましたが、
先ほどの懇談の話などを総合しますと、企業の業況感は、引き続き良好な水準
を維持していると判断してよいのではないかと思います。製造業では、世界的
な半導体需要の拡大を背景に、半導体関連・電子部品の生産が増加しています。
また、国内外からの半導体製造装置や産業用ロボットなどの受注が増加する中、
機械関連の生産は高水準で推移しているなど、長野県における生産は高水準を
維持しており、一部の企業からは、生産が追いつかずに受注残が随分あるとか、
受注に応えられないといった話も聞かれています。こうしたもとで、企業収益
は改善傾向にあるほか、設備投資は、省人化・省力化投資に加え、工場の拡張
などの能力増強投資が拡がりつつあるなど、増加していると判断しています。
非製造業では、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、個人消費
は底堅く推移しているほか、住宅投資は、低水準の住宅ローン金利も下支えと
なって増加しています。この間、観光は、インバウンド客が昨年を大幅に上回
るペースで急激に増加しているほか、松本市内で毎週末開催されている各種イ
ベントなどに、県内外から多数の観光客が訪れているなど、県内の観光需要は
底堅く推移しているとみています。
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以上のことを踏まえますと、長野県経済は、家計・企業部門において、
所得から支出への前向きな循環メカニズムが引き続き着実に働いているものと
考えています。
（問） 2 点お伺いします。1 点目は、これまでも政井委員は、経済・物価・金
融情勢についてきめ細かに検討していく必要性をずっとご指摘されていました。
今回の講演で「持続可能な形での金融緩和」という言葉を使われていますが、
この「持続可能なもの」とはどういったものをイメージされているか、お聞か
せ下さい。
もう 1 点は、松本市に来られて視察もあると思いますが、先ほど半導体
メーカーの話などもあり、どの辺りの業種に関心を持っているか、また、どの
辺りを見たいと思っているか、お聞かせ下さい。
（答） まず「持続可能な形」についてですが、201 6 年 9 月の金融政策決定会
合において総括的検証というものを行い、金融政策については、操作目標を国
債の保有残高の増加ペースから、金利へと変更して今の政策の持続性を高めま
した。講演の中でも申し上げましたが、デフレマインドの払拭に、非常に時間
がかかっているという状況のもとで、2％の「物価安定の目標」を実現するには
時間がかかりそうだという中で、さらに効果をみていくために、今の政策であ
るＱＱＥの導入から 5 年も過ぎているということもあり、累積的な効果とその
副作用について、従来以上にみていく必要があると考えています。そのうえで、
毎回の金融政策決定会合において、2％に向けたモメンタムを維持するという観
点から、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、総合的に判断して、最適と考え
られる政策を判断していくということです。
2 点目について、いくつかの事業所にこの懇談会に合わせてお邪魔をさ
せていただきましたが、その道すがら、結構多くのぶどう畑がありました。話
を伺いますと、気候がかなりぶどうの栽培に適してきているということで、県
下で 34 か所のぶどうの醸造農家が既にあると伺いました。さらに、お酒の酒蔵
も 80 か所あり、全国 1 位の山梨県であるとか、お酒であると新潟といった地域
に引けを取らない規模になっていると伺いました。残念ながら、事業所の訪問
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の時にはぶどうの農家にはお邪魔しておりませんが、長野県も先ほど申し上げ
たとおり、インバウンドの消費が大変伸びていると伺っていますので、インバ
ウンド観光に欠かせないコト・モノ消費の中のひとつとして、今後伸びていく
姿を大変楽しみにみていきたいと思っています。
（問） 2 点お伺いします。4 月の展望レポートで、物価目標の達成時期の記述
が削除されましたが、この場合、「できるだけ早期に」というのは、政井委員の
中でどれくらいの時間を指すのか、期限はあるのか、どういったお考えを持っ
ていらっしゃるのかをお聞かせ下さい。
もう 1 点は、本日の講演の中で、「オーバーシュート型コミットメント」
について、2％目標の手前で緩和を止めることはないという決意の表れだとおっ
しゃっていますが、息の長い緩和を続けるために、緩和度合いを調整するとい
うことはあり得るのか、ゼロ％にするとしている長期金利の操作目標を修正す
ることは想定されるのか、ということをお聞かせ下さい。
（答） 4 月の展望レポートの時に、2％の達成時期の記述の削除については、
先月発表した議事要旨において、「大方の委員は、2％程度に達する時期が具体
的な達成期限ではないことを明確にするため、今回の展望レポートから、そう
した時期に関する記述をとりやめることが適当であるとの見解を示した」とあ
る通りだと思います。加えて、私自身は、2％の実現の可能性やその可否に人々
や市場の関心が過度に集中する結果、どうしても俯瞰的な議論になりにくいと
いう感想を持っており、日本銀行のコミュニケーションにとってプラスではな
いと感じていたため、これに賛成したということです。2％の「物価安定の目標」
の実現するタイミングについては、その時々の経済状況・金融情勢などによっ
て変わってくるため、一概にこうだと申し上げるというのは極めて困難だと考
えています。なお、今月の金融政策決定会合は、展望レポートを取りまとめる
という月、会合でもありますので、先行きの経済・物価見通しとその背後にあ
るメカニズム、リスクの評価などを詳しく議論して、政策委員の見通しを今月
末にお示しすることになろうかと思います。
2 点目については、本日の講演でも申し上げたとおり、経済情勢ひとつ
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とっても、例えば貿易の保護主義的な動きの見通しについて、アメリカでもベ
ージュ・ブックの中で一部の企業から懸念の声が上がっているとか、本邦でも、
まだハードデータとしてはなかなか確認がしにくいものの、――今日の会合で
も現場の声として、見通しがしづらいとか不確定要素が高まったという声もあ
り、私自身もそのように考えていますが――実際に企業の皆様からもそういう
懸念の声が上がっています。経済ひとつとっても、非常に先行きの見通しがし
づらい中において、将来の政策について、こういう状況になればこうであろう
といった話をするのは極めて難しいというのが、正直なところだと思います。
そのうえで、経済状況、金融情勢、市場の状況といったものも含めて総合的に
その時々で判断をしていくということに尽きるのではないか、と考えておりま
す。
（問） きめ細かにみていくとか、副作用をよくみていくという話があった中
で、本日の講演では、金融システムの部分について、低金利が 90 年代から始ま
っていることや、フィンテックなど、金融機関が抱えている構造的な問題を指
摘されておられます。緩和の副作用で経営が悪化、というのはよく紋切型で聞
きますが、指摘にあるところを具体的にお聞かせください。
もう 1 点、2％はグローバルスタンダードなので掲げるべき、というのはそうだ
と思いますが、一方で、欧米、特にＥＣＢは 2％達成前に正常化に舵を切ってお
り、2％を掲げることと本当に目指すことというのは、表と裏というか、乖離し
ているようなところも海外をみればあるかと思うのですが、そういったところ
についてお考えをお聞かせ下さい。
（答） 本日の講演で申し上げた点として、いわゆる金融緩和の長期化に伴う
累積的な副作用のリスクとそれを点検するということと、先ほどから申し上げ
ているような、90 年代から自然利子率の低下とともに金利水準そのものが全体
的に下がっていく中での、金融機関がもともと抱えていた問題や地方において
の人口減少に伴う問題といった構造的な問題とは、ひとつずつ切り離して考え
ていくべきという指摘をさせて頂いています。その上で、もう少し具体的に説
明すれば、その区別するべき点については、もう少しビックピクチャーで、グ
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ランドデザインのもとでみていくべき問題と考えております。
2 点目については、アメリカやヨーロッパとわが国で、物価というのは
極めて複雑なものだとは思いますが、大きく違うのが人々の物価観です。欧米
に関していえば、概ね 2％程度でアンカーされています。アンカーされていると
いうことは、一時的な物価の上下動にかかわらず、中長期的な見通しは、大体
その程度ぐらい上がっていくものだろうとして安定していることになります。
翻ってわが国では、そういった部分は全くまだアンカリングされていないとい
う状況です。ＥＣＢにおいては、先ほどおっしゃったとおりで、インフレター
ゲットとＥＣＢは言ってはいないですが、ほぼ目途としている水準になる前に、
ある程度の政策の変更をお話しされています。各国、わが国とは全く状況が違
いますので、私どももそうなるのかという点については、それぞれの状況によ
って対応していくということに尽きると考えています。
（問） 持続可能な形で強力な金融緩和を長く続けることが適当、ということ
に関してお聞きします。持続可能な形で、とおっしゃっているということは、
今の形はそれほど持続可能ではない、あるいは持続可能ではなくなる可能性が
近い将来あるとお考えなのかをお聞かせ下さい。
また、今の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という枠組みに何
か技術的な問題があるということをおっしゃっているのではなくて、副作用が
累積的に大きくなってくる可能性があるので、そういった副作用に対応してよ
り持続的な形で、ということをおっしゃっているのかどうかということをお聞
かせ下さい。
（答） 現在の政策に関しては、総括的な検証を経た上で、より強力な金融緩
和を続けることを可能な形にしている、ということです。ただ、ＱＱＥを開始
して 5 年が経ったところであり、効果も累積的に出てきている反面、副作用の
方も累積的な部分もあろうと思いますので、その 2 つを毎回の金融政策決定会
合の場で、従来以上に仔細に検討をした上で、効果と副作用との総合的な判断
で、その時その時の経済、物価、金融情勢に合わせて、最も適切である政策を
判断していくということに尽きると思います。
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（問） 本日の講演の中では、4 月にみられていた物価の想定よりも若干弱めだ
が、モメンタムはしっかりしているとされています。ここのところ皆さんは、
モメンタムは維持されている、とずっと言われていますが、これだけ物価が下
がってきていて、予想インフレ率が上がっていない中、モメンタムは平気、と
なることが理解できません。何をもってモメンタムは維持されているというの
か、今のモメンタムが強まっているのか弱まっているのかも含めてお伺いさせ
て下さい。
（答） 総合的にみれば、物価上昇に向けたモメンタムは引き続き維持されて
いると私自身も考えており、過度に悲観する必要はないと考えています。その
理由としては、基本的に資本とか労働の稼働率を示すマクロ的な需給ギャップ
は改善方向を続けていますし、そのもとで現実の物価が弱めの動きとなってい
るのは、例えば成長期待であるとか、インフレ期待というのが恐らく十分に高
まっていないということが背景にあると考えています。様々な現場の企業から
の話を総合して考えると、成長期待は改善方向にあるとみてよいだろうと考え
ています。この数年、例えば企業にとっては、原材料コストや、宅配便などの
貨物輸送コストといったものが揃って上昇しており、実際、企業物価指数や企
業サービス価格指数などは、上昇トレンドにあるとみてよいと思います。この
間、労働需給の引き締まりを背景に人件費も増加傾向を辿る中にあって、全体
でみれば、過去最高水準の収益が企業として確保されているということは、企
業がコストをその努力により吸収できているということでもあるので、日本経
済にとってはポジティブなことと捉えています。このことは、わが国企業の労
働生産性が上昇しているということなので、成長期待にもプラスに働くと判断
しています。期待されている水準でのインフレ期待の安定化には、確かに時間
がかかっていますが、日本銀行の金融政策のもとで、少なくとも下がる方向で
はないと判断しています。人々のインフレ期待が、2％程度にアンカリングされ
ているとみられているアメリカですら、2％のインフレ率の軌道に戻るのに相応
に長い時間が掛かっており、それを考えてみれば、長きにわたるデフレを経験
した日本で時間が掛かるというのは、仕方がない面もあるのではないかと思い
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ます。
私自身は、物価のモメンタムを見定めるに当たっては、マクロの需給
バランスは勿論ですが、これは一定の前提の下で算出される推計に頼らざるを
得ないですし、リアルタイムでの把握も非常に困難というか、出来ないもので
すから、企業の生産性向上に向けた取り組みであるとか、企業の賃金や、価格
の設定スタンス、川下へのコスト転嫁の進捗度合いであるとか、人々の物価観
に変化がみられるかなどを、総合的に丹念に確認したその上で、モメンタムの
判断をしていくということだと思います。
いずれにしても、日本経済にとって必要なのは、インフレ期待が 2％程
度でアンカリングされることだと考えており、そのためには、日本銀行の「物
価安定の目標」の実現に向けたコミットメント、強力な金融緩和もあって需給
ギャップが改善して現実の物価が上昇すること、官民の成長力の向上に向けた
取り組みも奏功して成長期待が高まること、このいずれもが大変重要だと考え
ています。この観点からも、これからも経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、
持続可能な形で、強力な金融緩和を息長く続けていくことが適当だと考えてい
ます。
（問） 10 年物の国債の業者間取引で、このところ取引が成立しない日が目立
つようになっていると思いますが、金融緩和がマーケットに与える副作用につ
いてはどのようにご覧になっているのかを教えて下さい。
（答） マーケットの日々の動きについて、何かコメントをするのはあまり適
切ではないと考えていますが、全体的に取引量やボラティリティの低下した状
態が続いていることは認識しています。もっとも、その背景としては、例えば、
アメリカの長期国債のボラティリティもこのところ低下気味であることも考え
ると、どういった要因がどの程度働いているのかということは、単純にはなか
なか測れないと思っています。
私自身のキャリアにおいて、長らく市場に携わってきましたので、市場
で取引を実際に肌で感じている方々の声の重要性は、強く認識しています。日
本銀行が金融政策を行うに当たっても、マーケットインテリジェンスと言いま
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すけれども、金融市場の参加者の皆さんの知見を活かして、市場に関する情報
収集や分析が不可欠だと考えています。また特に、現行の「長短金利操作付き
量的・質的金融緩和」の推進に当たっては、大規模な国債の買い入れを実施し
ていますので、市場の流動性への影響も含めて、国債市場の動きを今後も丹念
にみていく必要があると考えています。実際、この間も、執行部の方で市場参
加者と意見交換を行う機会を増やしたり、新たな分析手法を拡充したりと、努
力してもらっているところです。
最近では、ビッド・アスク・スプレッドなど、日本の国債市場について
も、市場の流動性に関して改善方向を示す指標も一部ではある一方で、国債市
場の機能度が低いというサーベイ結果もあり、国債市場の動向については、引
き続き多面的な観点から点検をしていくことが肝要だと思います。現場では引
き続き、そういった市場参加者との対話を行いながら、オペの運用面について
必要な工夫を行ってもらうなど、市場の安定に努めることも重要なことだと考
えています。
以 上