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２０２４年１０月１７日
日本銀行
安達審議委員記者会見
――２０２４年１０月１６日（水）午後２時３０分から約３０分
於 高松市
（問）
一点目です。午前中の金融経済懇談会では、地元経済 界からどのような意見や要望
が出たでしょうか。それに対する審議委員の所感を併せて教えてください。
二点目です。香川県での金融経済懇談会は 2019 年 2 月以来となりました。この間、
新型コロナの時期を経て、地方都市の一例である香川県の経済が、現在どのような
状況にあるとお考えでしょうか。以上、二問です。
（答）
第一問目ですけれども、本日の懇談会では、香川県の行政や金融 ・経済界を代表す
る方々から、当地の金融経済情勢や地域経済が直面する課題等について大変貴重な
お話を伺いました。また、日本銀行の金融政策運営に関するご意見も お伺いし、大
変有意義な意見交換ができたと考えています 。ご多忙の中、本日ご出席頂いた皆さ
まには、本席をお借りして改めて御礼申し上げます。懇談会での話題は非常に多岐
にわたるものでありましたので、本 席で全てを網羅することはできませんけれども、
私なりに整理して申し上げますといくつかの点がございます 。まず、足元の香川県
の景気につきましては、様々ご意見を頂戴しましたが 、全体としては緩やかに持ち
直しているとの見方が示されました。出席者の方々からは特にインバウンドの消費
は活発であるというご意見、声が聞かれました。また、当地企業におきましては賃
上げが行われているというお話がありましたけれども、採用が難しくなっているこ
とから、企業にとっては人手不足が深刻化していると 、人材確保という観点では企
業防衛的な目的で賃上げを行っている先も、これは中小零細企業を中心としてある
という声も聞かれました。こうした中で ＩＴ関連産業の企業の誘致、サンポート高
松エリアにおける再開発、あと来年になりますけれども瀬戸内国際芸術祭の開催な
どの地域活性化の取り組みを進められているという前向きのお話も伺いました。ま
た、雇用の確保、生産性の維持のために外国人材の採用機会の創出に向けての取り
組みとかですね、デジタル化を推進されているほか、金融機関では人材紹介サービ
ス、Ｍ＆Ａとか事業継承サービスなどの様々な支援を行っているという話も聞きま
した。日本銀行の政策運営に関しましては 利上げのペースなどに関するご要望とか、
市場参加者との十分なコミュニケーションを行いながら金融政策を行ってほしいと
いったご要望を頂きました。日本銀行としましては 、本日頂きましたご意見を踏ま
えて、中央銀行の立場から、物価安定のもとでの経済の持続的な成長を実現してい
くとともに、金融システムの安定性を確保することを通じて、当地関係者のご努力
が、より大きな実りへとつながっていくようサポートしてまいりたいというふうに
考えております。
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次の第二問目でありますけれども、香川県という土地柄ですけども、自然災害がや
はり少ないというそういうメリット、あと瀬戸大橋で道路 、鉄道とも本州とつなが
っているという立地を生かしまして、四国の玄関口という地位を確立していると、
これは経済にとっては非常に大きなことだというふうに思います。また、当地には
官公庁の出先機関や大企業の支店機能が集中しているほか、穏やかな瀬戸内海を 臨
む臨海部には様々な製造業も進出しております。こうした好条件のもとで官民の連
携が進み、魅力が一段と高まっているという認識を持っています。また、高松を中
心に市街地の整備・再開発が行われていて、新しい駅ビルの開業、県立のアリーナ
の建設、外資系の高級ホテルを含めた宿泊施設の整備などが段階的に進められてお
り、交流人口の拡大や大型コンベンションの開催による地域経済の活性化が期待さ
れるところです。こうした中、景気は緩やかに持ち直しております。新型コロナウ
イルス感染症の影響から[当時は]非常に弱い動きがみられていましたけれども、 足
元では雇用・所得環境の改善が続くもとで個人消費は底堅く推移しています。また、
成長投資や環境対応に積極的な企業が多く、設備投資も増加しています。賃金につ
きましては今年の春季労使交渉において高水準の賃上げが実現しており、所得から
支出への前向きな循環も維持されるとみています。ただ、全国に先駆けて人口減少
が進み、人手不足が深刻化しているというところは非常に大きな課題としてご指摘
されておりまして、それは必ずしも楽観すべき状況ではないですけれども、立地条
件等の好条件のもとでの産業の育成、あと様々な分野で日本一、世界一のシェアを
誇るニッチ産業が多くあるということで、香川県経済に直面する課題というのは、
乗り越えていく力というのはやはりあるだろうというふうに思っております。日本
銀行としましては高松支店を通じてですね、金融経済の動向を把握 ・分析するとと
もに、中央銀行として、地域経済の更なる発展に少しでも貢献できるよう努めてま
いりたいと思います。
（問）
一問目は、午前の安達委員の挨拶を読みますと、追加利上げの時期なんですけれど
も、追加利上げは年内は難しいのではないかという印象を持ちましたが、安達委員
のお考えをお聞かせください。
二問目は、その逆の質問になるんですけれども、安達委員は 5 月の熊本での挨拶で
は、普段の金懇での挨拶の構成を変えて、円安についての くだりを前の方に持って
きたうえで、円安がもたらすインフレ圧力について、警戒感を示されたわけなんで
すけれども、現状、為替は 149 円台ですが、これが再び 160 円をうかがう展開にな
れば日銀として再び利上げを急ぐ必 要が出てくるのかと、この二点をお願い 致しま
す。
（答）
まず、一点目の追加利上げの時期につきましては、私が特に何月というのを意識し
ているわけではございません。基本的にはスタンスとしては変わってないつもりで
して、まず一つは今までの利上げ、と言ってもまだ 0.25％ですけども、利上げをし
たことについてはそれなりの効果があるといいますか、経済の正常化に向けての動
きというのがみえてると思います。ただ、問題は、急ぎ過ぎてもう 1 回デフレにな
ってしまうというのは、最も避けなければならないリスクですので、その両方を勘
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案しながらですね、慎重にやっていくべきであろうというふうに考えていて、これ
はこれまでの金融政策運営のスタンスとも整合的であると思ってますし、今後もそ
のスタンスというのは変わっていかないだろうと、変えていくべきではないだろう
というふうに考えています。
二問目の話ですけども、現状、一時期160円であったドル円レートは、今149円と、
一時期 140 円ということで、これは多分アメリカの利下げをきっかけに多少為替の
水準が変わってきたなというふうに考えています。それに伴って、直近の企業物価
指数の中でも輸入物価指数もですね、円建てでみると前年比でマイナスになってき
ていますので、当面、円安が予想以上に加速することによる物価上昇圧力というの
は、今のところはかなり削減されているというふうに考えています。今後の為替レ
ートの動きはまだ分からないわけですけども、為替レートから実際の物価、特に財
を中心とする伸縮的な消費者物価への波及というのは、ある程度タイムラグがあり
ますので、そのタイムラグを勘案しながら為替の影響は考えていきたいというふう
に思っています。
（問）
まず一点目、午前中の講演の中で、段階的な利上げの必要性というのを強調さ れて
いたかと思いますけれども、これはどの程度の緩慢さをイメージされていらっしゃ
るのか、どの程度であれば段階的というふうに言えて、逆にどうなれば急ピッチだ
というふうに考えていらっしゃるのか 。その辺のイメージがあればお伺いしたいで
す。
もう一点が、米国の利下げサイクルが本格化していくと、円安是正が強まって、消
費者物価の下押し圧力になるという可能性について言及されていました。今後、そ
の米国の利下げが、今の日本の緩和的な金融環境にどういう影響を与えるのかにつ
いてのお考えを伺いたいです。つまり、米国が利下げすると日 銀は利上げしにくく
なるんじゃないでしょうか、という二点です。
（答）
まず、最初のご質問ですけれども、段階的な利上げというのは、あくまでも大前提
は実質金利がマイナスの状況で、緩和的な状況を続けながら、利上げをやっていく
という意味です。基本的には、今、いわゆる基調的なインフレ率というのが目標と
する 2％をまだ下回っていて、ただそれに向かってですね、キャッチアップしてい
る状況ですので、段階的な利上げのやり方の一つのパターンとしては、基調的なイ
ンフレ率の上昇ペースに合わせて実質金利のマイナスを維持しながらやってい くと
いうところです。これがもし万が一インフレ圧力が非常に高まるという状況であれ
ば、これはインフレ率の上昇ペースを上回るペースで利上げをしていかないといけ
ないわけで、この状況ではまだ全くないという意味で段階的な利上げというふうに
申し上げている、ということです。
二点目のご質問ですけども、基本的にはアメリカの利下げサイクルに大きく影響を
受けるのは、いわゆる先ほどのご質問にもありました輸入物価のところを中心とし
た財のところです。どれぐらい意識すべきか というのは、今、財の価格からサービ
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スの価格へと、消費者物価指数の上昇、特に基調的物価の上昇の主役が交代しつつ
ある時期ですから、もしサービス価格を中心とした物価の上昇、いわゆる「第二の
力」の方がメインとなって基調的なインフレ率 [が 2％目標]に向かって上昇しだす
とすれば、アメリカの金融政策に対する配慮といいますか、影響 というのを考慮す
る度合いはそれだけ小さくなっていくというふうに思ってまして、今そういう状況
になりつつありますので、アメリカの利下げが急ピッチだから日本の方はできない
という話でも必ずしもない。これは状況次第だというふうに思います。
（問）
午前中の金懇で、段階的な利上げの限定的な条件として、実体経済にショックを与
えない範囲でということが条件だというふうにご指摘されていたかと思いますが、
実体経済にショックを与えない範囲でやるためにはそもそもどのような かたちで利
上げをするのか、経済状況を分析するのか、その条件というのは何になるのでしょ
うかというのが一問。
もう一点が、アメリカの本格的な利下げサイクルということでおっしゃっていまし
たけれども、そもそものこのアメリカ経済の見通しについて、今、現時点でどのよ
うな見通しを持っておられますかとい うことと、ＦＲＢの利下げペースについても
何かあればお願い致します。
（答）
まず、最初のご質問ですけども、ちょっと問いの順序というかを変えまして、実体
経済に影響を与える利上げというのはどういうことか ということなんですけども、
基本的には、やはり設備投資が金利上昇のショックによって大きく減速するとかで
すね、あと住宅投資自体はちょっと需要の先食いみたいな側面も今ありますけれど
も、金利の上昇で住宅ローンの金利が上がってそれが悪影響を及ぼすとか 、そうい
うこと諸々ですね。どちらかというと実体経済に金利がどういうふうな影響を与え
るかっていうのを慎重にみながらですね、進めていくということで す。あと、これ
はやはりその時に出るデータ自体を、その場で慎重に解釈して、政策に つなげると
いうことだと思います。先にペースみたいなのがありきで、それに従ってやってい
くというよりも、これから先はかなり経済指標を慎重にみながら、特にこれまでは
割とやはり物価関連の統計を集中的にみてきたんですけども、私個人の考えとして
は、そろそろ実体経済のいろんな指標の推移なんかもみながらやっていく必要があ
るんじゃないかと。これはアメリカ経済に影響を受ける部分も含めてですけども、
そういう側面に入ったんじゃないかというふうな解釈も一つ入っています。
二つ目の、アメリカの景気の見通しっていうのは非常に難しくてですね、私自身も
何となく自分が思っていたアメリカ経済の、今の経済のパスとは 随分違うかたちで
今進んでいるので、非常に予測というか見通し難しいんですけども、基本的にはや
はり製造業を中心に緩やかに減速はしています。それが雇用にも若干響いてきてま
すというところと、あとサービスを中心に消費が強い、それが何かというのは今非
常にわれわれ議論にもなってますけども、場合によっては資産効果的なものが効い
てるかもしれないので、資産価格の状況というのを注意深くみる必要があるんじゃ
ないかなと。ただ、資産価格が大きな影響を持っているとすると、そこはやはり非
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常にボラタイルな動きをする可能性もありますので、より注意深く慎重にみていく
必要があるというふうに考えています。Ｆｅｄの金融政策につきましては、特に何
かを予想するとかそういうものではなく、それはＦＲＢが決めたものを、その利下
げの事実をもって、われわれもその影響をみて判断するということでございます。
（問）
一点目は 8 月以降ですね、株式市場、為替市場もそうですけれども、大幅に乱高下
した。今なおマーケットが不安定だというふうに とらえてらっしゃるのかというこ
とが一つ。
もう一点は総選挙の関連なんですけれども、与党の中では選挙後に経済対策を打っ
てですね、その中で、電気代とかガス代 、あるいはガソリンの補助延長みたいなも
のがあろうかと思うんですけれども、これが 施策が実際に実行された場合の日本の
国内の経済・物価への影響をどうみてらっしゃるのか、お願いします。
（答）
まず、今のマーケットの状況ですけども、 8 月は非常に大荒れな展開になりました
けれども、それに比べると現状は落ち着いていますということで、一つは 8 月の為
替の大きな変動、これはキャリートレードのクラッシュだったと思いますけども、
それがありましたので、投機的な円売りドル買いのポジションは、例えばＩＭＭの
先物ポジションとかをみる限りは 随分解消されていて、そういう面では非常に大き
な為替の円安リスクっていうのは、ある程度は低下しているのかなと思います。た
だ、ここからまたポジションを作るという可能性もありますので 、それは注意して
います。ただ、株式市場に関しては、まだ、やはり割と例えば日経平均で言うと
1,000 円を超す下落とか上昇とかっていうのは、割とまだ頻度が平均的な頻度より
も高いと思いますので、そういう面では上げ下げというか 、プラスマイナス両面考
えましても、まだちょっと不安定な 要因が残っているのかなというふうに思ってい
ますので、そこは注意してみております。
二つ目の経済対策の金融政策への影響ということなんですけども、これ多分物価高
対策ということになると、また例えばエネルギーとか電気代とかっていうものの価
格に影響を一時的に及ぼします。ただ、問題は、なくなるとそれが反動で出てくる
わけですので、われわれとしてはもちろんそれも考慮しないといけないんですけど
も、政策の判断としてはあくまで基調的な物価上昇率というのを考えてまして、そ
こにはトレンドを抽出すれば、そこはニュートラルではないかというふうに思って
ますので、そういうつもりで考えていきたいと思います。
（問）
今日の午前中の講演の中でですね、自然利子率について、いろんな試算はあるけれ
ども、とりあえずは足元は最も慎重な試算で良いのではないか、ということで暗に
1％ぐらいですね、名目で言うと、がめどになるのではないかということをおっしゃ
っていますけれども、これ、今の日銀の物価見通しを考えると、他の委員の方でも
おっしゃってる方いますが、2025 年度後半以降に 1％ぐらいになっているようなイ
メージを、もちろんいろんな不確実性とかあると思いますけど、そういったイメー
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ジをぼんやりお持ちなのかどうかということ。
あとコミュニケーションについて今日の懇談会でもご意見があったということです
けれども、7 月以降、いろんな日銀のコミュニケーションについて いろんな意見出
てますけれども、安達審議委員ご自身は何をすべきなのか、どういった対応 をして
いくべきなのか、お考えか、お願いします。
（答）
まず、自然利子率に関しては非常に難しいんですけど、多分変動し 得るものですの
で、例えば私が今日お話をさせて 頂いたのは、日銀の方でレポートを出しているも
のを引用したんですけども、あれは、数字は 2023 年の第 1 四半期で一番低いのは－
1％でしたということで、それが変わらないとすればという話なんですけども、ただ
多分現実はそうではなくて、いろんな要因で変わり 得るものだと思います。最近の
いろんな自然利子率に関する論文なんかをみてますと、潜在成長率はもちろんのこ
と、例えば国内のＩＳバランスみたいな貯蓄投資バランスとかですね、あと長期金
利の水準とかも影響を与えるみたいなことが書かれていて、そうしますと例えば今
後の経済の動きによってですね、長期金利の水準が変わればもちろん変わりますし、
そのＩＳバランスも例えば企業が設備投資を非常に積極化すると、 ＩＳバランスっ
ていうのは貯蓄超過幅が、特に企業で減ってきますので、これは自然利子率の上昇
要因になるわけです。その辺を全部織り込んで計算をしないといけな いということ
なので、もちろん現時点では非常に難しい問題です。なので、自然利子率について
はそういう何か予断を持たずに、その都度 、多分考えていくしかこれはないなと思
って、そこには判断ミスというリスクも確かにあるんですけども、もちろん 、それ
はなるべくしないように慎重に考えていくしかない なというふうに思ってまして、
そういう意味では予め何かの水準を持っているわけではないということです。
コミュニケーションにつきましては、いろいろこちらも反省点があるということは
重々承知していまして、特にそれについては、私というよりも多分内部で、その問
題点については改善していこうという努力は、今している最中です。私個人的には
ですね、十分説明を重ねていくしかないということと、あと、現状、もしご理解し
にくい部分があるとすれば、例えば、基調的な物価上昇率と言われてもよく 分から
ないとかですね、そういうところがあると思いますので、そこはいろいろこういう
場も借りてですね、説明をしていくしかなくてですね、何かこれをやればもう完全
にコミュニケーションは取れますというものがはっきりみえているわけではないの
で、多分、試行錯誤、それはこういう懇談会の場でもそうですし、あといろいろそ
の他コミュニケーションありますので、そういうところで改善しながらという 、こ
れも緩やかに進めていくしかないなというふうに考えています。
（問）
賃上げについて午前の講演でも言及されてますけれども、十分な賃上げがされるか
どうかを慎重にみていくということでしたが、十分な賃上げっていうのはどの程度
を想定されていて、今年を上回るものなのかどうかであったりとか、それの見通し 、
考えをお願い致します。
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（答）
これはですね、少なくとも今年並みが欲しいなというところでありまして、ここは
いろんなヒアリング情報ですとか、今日の懇談会も含めて、現状の見通しをいろい
ろお聞きしてますが、今年並みの賃上げはしたいなという企業さんが割といらっし
ゃるようではあるんですけども、その辺の数字がやっぱりベンチマークになると思
います。
（問）
今の賃上げに関連してなんですけれども、やはり安達委員としてはですね、企業の
賃金がどうなるかっていうのがまだ不透明という部分があると。今後、年末ですと
か、年明けになると春闘の動向というのが当然みえてくるわけですけれども、それ
は、どういうふうなデータが揃えればというかですね、どの段階まで見極めると、
賃上げに対する自信を高められるのか、この 辺りイメージ感というのをちょっとお
伺いできればと思います。
（答）
来年度の賃上げということであれば、今年もそうでしたけども 、やはりその来年度
の春闘の第１回の発表というのが一つの大きなメルクマー ルになるというふうには
思ってます。ただ、今年の状況とかの経験がありますので、ひょっとすると 、例え
ば 1 月に支店長会議がありますけれども、当然、話題の一つとして各地域の賃上げ
状況っていうのが出てくると思いますので、そこで、例えば今年と同じような感触
を得ることができれば、それは判断材料になるかもしれない 。ただ、そこは、いや
そうじゃなくて、やっぱり春闘みようねっていう話になるのかもしれないというと
ころで流動的ではあります。
（問）
基調的な物価上昇率の目標値の関連なんですが、先ほどの総選挙の絡みでですね、
野党、立憲民主党さんなんかはですね、金融政策の変更ということで目標値 を 0％
超というような表現をされています。今の 2％目標という部分と少し数字の変動で
あるとか、政策変わってくるかと思うんです。この 辺りについて、ご見解があれば
伺えますでしょうか。
（答）
現状、ようやく総選挙が始まったばかりですので、そこについてのコメントという
のは差し控えさせて頂きたいと思います。あくまでも われわれ、今の目標が 2％と
いうことでやっておりまして、しかも現状はそこに向かって着実に歩みを進めてい
ますので、当面はやっぱり 2％目標というところでやっていきたいなとは思ってお
ります。
以 上