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２０１８年１１月８日
日本銀行
布野審議委員記者会見要旨
―― ２０１８年１１月７日 （水）
午後２時から約２０分
於 高知市
（問） 本日の金融経済懇談会を踏まえて、地域経済、特に高知県経済の
印象をどのように捉えているかというのをお聞かせください。
（答） 本日の金融経済懇談会では、高知県の金融経済界を代表する方々
から、地域経済の現状や課題、産業振興に向けた取組みなどの状況をお伺
い致しました。また、日本銀行の金融政策運営についてもご意見を数多く
頂き、大変有意義な話し合いができたと思っております。この場をお借り
して、皆様に御礼を申し上げたいと思います。
本 日 の 金 融経済懇談会では、 非常に多岐にわたる話をしましたの
で、その中から私の観察した点も含めまして、お話ししたいと思います。
行政の方からは、当地の強みである産業を活かして、県外・海外への販路
拡大が実を結びつつあるとお話をお伺いしました。また、観光面では、豊
かな観光資源を活かして観光地づくりを進めておられ、 今後の更なる観光
客の増加が期待されるとお伺いしました。私は、こういった取組みが、非
常に力強く進められていると観察させて頂きましたので、 今後の高知県経
済は明るいな、との印象を持った次第です。
一方で、人口減少や高齢化が進む中で、今日の会合でも「課題先
進県」との言葉も出ましたが、そのような課題についても積極的に取り組
んでいるというお話をお伺いしました。このような取組みが、今後、実を
結んでいけば、非常に喜ばしいことであると思います。
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私ども日本銀行としましては、高知支店を通じまして、きめ細か
く皆様のご意見をお伺いしながら、 高知県経済の発展に微力ながら尽くし
ていきたいと思っております。 そのような意味で非常によい会合であった
と思います。
（問） 日銀は、今年 10 月の金融政策決定会合で物価上昇率の見通しを
0.9％という形に引き下げ、その一方で、強力な金融緩和策の維持という
ものを決めましたけれども、金融緩和策によって、人口減少の進む地方銀
行など、 地域の金融機関の収益悪化というところも一方で懸念されていま
すが、物価２％の目標達成の見通しや、金融緩和策による副作用と言われ
るようなところについてのご見解をお聞かせください。
（答） 10 月に見通しを引き下げたというお話はその通りですが、７月
の展望レポートでも、見通しを下げた経緯がありまして、特に７月におい
ては、見通しの引き下げに伴って、新しい政策を打ち出した次第です。１
つは、フォワードガイダンスですが、フォワードガイダンスの意味すると
ころは、 当分の間、 緩和的な金融環境を進めるということです。 ２つ目は、
様々な副作用を制御するような施策を出したということです 。2016 年の
９月に「総括的な検証」をして以降、日本銀行の政策は経済、物価に加え
て、金融情勢も踏まえながら行うという考え方でおります。全ての施策に
は作用、副作用がございますので、副作用も含めて、金融情勢をよく見極
めてやるということです。そのような意味で、確かに金融緩和の状態が長
引けば、 金融機関の収益力に負の影響が累積的に掛かるということですの
で、今後とも注意深く見ながら、その都度、政策を決めていくものと考え
ています。
（問） 布野委員は今日の講演で、強力な金融緩和を続ければ、金融仲介
機能が停滞するリスクもあるというふうにご指摘されています。先日、黒
田総裁は、記者会見で貿易戦争の影響が拡大すれば、金融政策を調整する
可能性があるということを示唆されていますが、布野委員は、現行の金融
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緩和は既にもう強力で、 これから何か問題が起きても追加緩和をする必要
がないというご認識なのでしょうか。この点についてお伺いできますか。
（答） 副作用については、今の金融政策を継続すれば、傾向的に、累積
的に金融機関の収益が毀損して、 金融仲介機能が滞る可能性があるという
問題はひとつございます。それとは別に、──保護主義が起点となるかど
うかはともかくとして──経済に不測の事態、１つの過去の例でいうと
リーマンショックのようなショックが起こった場合に、 何もしないでよい
かということについては、必ずしも事前に決めることはできません。その
ような状況が起これば、その時の状況を見定めて、適宜適切な、その時点
で考えられる施策について協議し、 会合でそれぞれの委員が思うところを
投票して決めていくと考えていますので、 必ずしも何もしないということ
ではないと思います。
（問） 黒田総裁は、 金融調整の手段として、 金利の引き下げ、 マネタリー
ベースの拡大、 資産買入れの拡大という３つの選択肢を示しておりますが、
布野委員は、 それぞれの３つの選択肢について、 仮に採用するのであれば、
メリットと副作用についてはどのように今ご認識されているか教えてく
ださい。
（答） 例えば金融機関の収益力の毀損や金融市場の停滞のような副作用
を、個別の施策に直接的にこれは何割、これは何割、といった形で結び付
けるのは、 やや難しいだろうと思っています。 総合的にみて、 イールドカー
ブの勾配がどのように金融機関の収益力に影響するかといったことは、 全
体としてその程度を判断していかなくてはならないと思っています。
（問） 午前中のご挨拶の中で、先行きのリスクは多岐にわたるとしまし
たが、特に通商政策の不透明さをお挙げになられました。この間の展望レ
ポートでは、 19 年度と 20 年度の成長率は据え置きになりましたけれども、
委員のご経験からも、通商政策は今後どういった経路で、どのような具体
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的な懸念が具体化してくるのか、ご見解をお願い致します。
（答） 通商政策の展開は、日々刻々と動いておりますので、これはこう
だということはなかなか申しかねます。そのようななかで、現状どのよう
になっているかといいますと、米中通商交渉については、米国の景気を下
押しする圧力について議論する向きもある一方、 中国経済の下押しを指摘
する向きもあります。私のみるところ、現状において、アメリカ経済に下
押し圧力が通商面から相当掛かっているかというと、 それは比較的少ない
です。中国の方については、懸念はあります。しかも、この懸念が晴れる
かどうかについては、目下のところ、なかなか不確実、不透明な状況にあ
ると思っています。そのような意味では、わが国の経済に対する影響とい
う意味合いで、中国経済に対する下押し圧力が掛かることを起点として、
わが国の投資や企業マインドに影響が出てくる可能性を秘めていると思
います。秘めている、とあえて申しましたのは、現状では、このようなこ
とはそれぞれの企業家が判断していきますので、 心配だと思っておられる
企業家もおられるのは承知していますが、全体として、現時点で深刻な下
押し圧力が出ているかについては、 私はそこまでの状況ではないと思いま
す。ただ、これから年末および来年にかけてどのようになるかについては、
片時も目を離せない状況に入っていると思っています。
（問） アメリカの中間選挙の大勢が判明しつつありますけれども、現在
のところだとまだ確定ではないですが、民主党が優勢となり、上下院での
ねじれの現象ができるのではないかという見方になっておりますけれど
も、こうした場合、米国の政策にどういう影響があって日本にどういう影
響を与え得るのか、ご見解の方はありますでしょうか。
（答） 市場はもちろん、そのほか大方の想定している、相当暫くそうい
う想定があるわけですが、ねじれの現象ということについては、──ある
種織り込み済みというと強すぎるかもしれませんが、 ──想定している方
は多かったと思います。そのような意味では、まだ結果は出ていませんけ
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れども、今おっしゃったような結果になれば、想定外のことが突然起こっ
たということではありませんので、 様々な方面へのショックも想定の枠内
に入るのではないのかなと私はみています。これは、日本で報道されてい
るだけではなくて、先般、私も海外に行って、様々なヒアリングをしまし
たが、 民主党が下院で勝つのではないかと大方の方がおっしゃっていまし
た。
（問） 午前中の講演の方で、高知県経済について自らの強みを活かした
製品でシェアを拡大させている企業が存在感を高めていることは、 高知県
にとって非常にポジティブということですが、 これは具体的にはどういっ
た分野を念頭に置いておられるのかということと、 トヨタにいらっしゃっ
た経験から、視察とかはこれからかと思いますが、高知県の製造業、もの
づくりについての印象だとか強みを感じているものがあれば、 教えてもら
いたいのですけれども。
（答） 今回の機会を利用して、様々な企業家の方と交流を深めておりま
すし、また、会社訪問もさせて頂く予定にしています。個社の名前に言及
することは差し控えさせて頂きますが、 今回お会いする方々が経営されて
いる会社の中でも、日本国内はもちろん、グローバルにも非常に高いシェ
アを持って、事業を展開されている会社もおありですし、非常に外への展
開で強力な企業が、結構数があるなという印象を持ちました。そのような
意味では、第２、第３と次々にそのような商品および企業が出てくればい
いなと思っています。 そのような企業を育成するための取組みを行政はじ
め商工会議所の方であるとか、様々な経済組織も含めて、積極的に取り組
んでおられるという印象がございました。
（問） ２点あるのですが、１点目は、金融機関の収益への副作用という
点が金融政策の議論で最近なされていますが、 イールドカーブを立てれば、
金融機関の収益に与える金融政策の副作用が軽減されるのかどうか、とい
う点が１点目です。２点目は、当面極めて強力な金融緩和を継続するとい
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うことだと思うのですが、効果と副作用のバランス次第では、物価が２％
に達する前にも金利水準を引き上げる可能性はあるのでしょうか。
（答） 後の方から申しますと、物価が何％になったから金利をどうする
ということについては、金融政策そのものでありますので、今の時点で将
来についての具体的なコメントは差し控えさせて頂きたいと思います。 そ
のうえで、最初の質問についてですが、金融機関の収益力は、必ずしも金
融政策だけで成立しているわけではございませんので、 非常に多岐にわた
る要因が絡んでいます。例えば、貸付先の事業のパフォーマンスであると
か、個別の金融機関での経営構造改革の努力であるとか、成長戦略の展開
であるとか、そのようなことを含めて影響してきますので、金融政策がこ
うやったから金融機関は経営上の問題なくなるというような種類のもの
ではないと思っております。ただ、急激に金利が上がるということは、当
然のことながら、逆に金融機関においてマイナスにも効くでしょうから、
金利の上がり方は一つのポイントではありますが、一般論では、イールド
カーブが立つ方向にいけば、利ざやの拡大を通じて、金融機関に対しては
プラスの影響が出るだろうと私は想定しています。
以上