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２０２５年５月２３日
日本銀行
野口審議委員記者会見
――２０２５年５月２２日（木）午後２時３０分から約３０分
於 宮崎市
（問）
私からは二点質問させて頂きます。まず、一点目は今日の懇談会ではどのような議
論がなされたのでしょうか。
二点目は宮崎の金融経済情勢について、どのように意識をされているか。この二点
について、お伺いできればと思います。
（答）
まず、最初のご質問ですけれども、 本日の懇談会では、宮崎県の行政や経済界、金
融界を代表する方々から、地域経済の現状や課題のほか、日本銀行の金融政策運営
に関していろいろなご意見を賜りました。きわめて有意義な意見交換ができたと認
識しております。まずはこの場を借りて、ご出席頂いた方々に御礼を申し上げます 。
本日の懇談会では、ご意見が多岐に わたったため、全てを網羅してご紹介すること
はできませんが、私なりに席上で聞かれた話題等を整理して申し上げます 。まず、
宮崎県の足元の景気については、物価上昇の影響はあるものの、緩やかな回復が続
いている、生産は弱めの動きではあるものの観光はインバウンドが増加傾向にあり、
緩やかに回復しているといった話が聞かれ ました。一方で、全国よりも早いペース
で人口減少や高齢化が進むもとで、人手不足が深刻化している、あるいは 当地企業
が原材料やエネルギーコストの上昇などの経営課題を抱えているもとで中小・零細
企業、とりわけ零細企業を中心に価格転嫁が十分に進んでおらず、企業収益が圧迫
されているといった懸念も聞かれたところであ ります。また、米国の関税政策につ
いては、先行きの動きを不安視する声や、宮崎県にとっても相応の影響が及ぶので
はないかと動向を注視しているとの声が聞かれ ました。私どもは、中央銀行の立場
から物価安定のもとでの経済の持続的成長を実現していくことや金融システムの安
定性を確保することを通じて、当地関係者のご努力がより大きな成果へとつながっ
ていくようサポートしてまいりたいと思っております。
それから二番目のご質問についての答えでありますけ れども、宮崎県の景気は緩や
かに回復しているとみております。個人消費は緩やかな回復が続いて いるほか、韓
国、台湾からのインバウンド需要の増加もあり、観光も緩やかに回復しております 。
また、宮崎中心市街地の再開発が進められており、 更なる賑わいの創出とともに、
大学の新たなキャンパスでは、産学共働の取り組みが期待されてい ます。また、企
業の設備投資は、製造業を中心に高水準で推移しているほか、2027年に第81回国民
スポーツ大会・第 26 回全国障害者スポーツ大会などが予定されていることから、同
大会に向けた施設整備など公共投資が増加しております 。先行きについては、今春
の賃上げの個人消費への波及や企業部門における価格転嫁等を通じた収益の改善に
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期待をしております。この点、宮崎県においても関税政策の影響や海外経済の動向
など不確実性は高い状況のため、その影響は注意深くみていく必要がある というふ
うに考えています。
（問）
私から国債買入れでいくつかお伺いします。午前の講演で来年 4 月以降の国債買入
れの方針につきまして、より長期的な視点から検討する必要があると発言されまし
た。このより長期的な視点の意味するところについて、もう少しちょっと具体的に
説明をお願いしたいということと、来年 4 月以降の国債買入れにつきまして現行計
画のですね、毎四半期 4,000 億円ずつ減額していくと、そういうペースになってい
るのですけども、それを維持するべきなのか、または加速すべきか減速すべきか、
来年度の国債買入れに関する野口委員の現時点のお考えをお聞かせください。
もう一点、関連で足元超長期金利が急ピッチで上昇しておりまして 、市場には日銀
による超長期ゾーンの国債買入れの増額や買入れ区分の統合などを求める声が出て
おります。野口委員は超長期金利の安定に向けて、オペや減額計画などで配慮する
必要性についてどのようにお考えか、大まかに二点よろしくお願いします。
（答）
まず国債買入れ減額計画についてでありますけれども、これは私午前中のお話の中
でも説明させて頂きました通り、基本的には予見可能性 、もちろん柔軟性を伴った
予見可能性ということでありますけれども、それが一番非常に重要であると 。つま
り、それは長期国債、昔のようにＹＣＣのように長期国債の金利というものを日銀
がある意味一つの政策目標にしていた状況とは全く違っておりまして 、現在はあく
までも短期金利の操作によって金融政策を遂行して いる。そういう意味で言えば、
国債買入れの金額から長期金利というような経路を通じた、その経路というものは 、
少なくとも政策としては考えていないということでありま す。ただ、これまで日銀
がＹＣＣを行っていく過程の中で、国債買入れ額というのは相当の規模になってお
りますので、これをある種縮小していくということは当然 のことであると考えてお
ります。それは市場にとってもある程度のボリュームを もって、その売買が行われ
る状態というものが重要だと考えておりますので、そこに向けて基本的にはマーケ
ットをできるだけ荒らさないようにということは、つまり日銀が政策的な意図を持
って何かその国債買入れの増減を行うということはないということが一番基本であ
るというふうに考えております。
ただ、より長期的に考えていきますと、最終的に 日銀がどういうところで着地をす
るのかというのは、要するに中央銀行のバランスシートが最終 的にどの規模に落ち
着いていくのが最適かという問題になってくるわけでありま す。これは実はまだど
この中央銀行も同じだと思いますけれども 、量的緩和というものを行った中で 、国
債の買入れが膨れ上がったものを正常化してどこまで縮小していくのかというとこ
ろですね、ここはまだ明確にはなっていないという状況の中で 、手探りでそれを探
っていくということになるわけでございます 。その中で日本銀行としては、当面の
計画というものは決めておいた、それを今後は実行していくと、少なくとも来年[3
月]の時点まではそれをやっていくというようなことにおそらくなっていくわけであ
ります。その後のことを考えますと、その最終的な 姿に向けて、どういうふうにス
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ムーズにそこに持っていくのかということを考えて行く必要もあるという 、そうい
う意味で長期的な観点ということをお話したわけであります 。ただし、具体的にそ
れがどういう金額になるのかというような具体的な数字ということに関しては 、よ
うやく市場関係者からのヒアリングというのも 終わってですね、それをわれわれと
しても踏まえた上で、なるべくマーケットに予見可能性というものを乱さないよう
なかたちでこれまでの計画を大きく変えることはおそらくはないと思いますけれど
も、それで最終的なところにうまく着地していくような、そういうような新たな計
画というものが必要になるというふうに考えております 。これが最初のご質問に対
するお答えであります。それから、4,000[億円]というような金額を維持すべきかど
うかというようなことに関しては 、これは今後の検討次第、検討を経た上で決める
ということになると思います。
超長期の金利水準がこれまでの水準を考えると非常に金利が引き上がっていくペー
スが速いというようなことが最近生じているわけでありますけども、 これと今度の
この 6 月に行われるような新たな計画というものが、私自身は少なくとも直接リン
クするというふうには考えておりません。 これはある意味で、長期金利はマーケッ
トに委ねるというようなことを決めたわけでありますから 、その中にはマーケット
というのは様々な情報を消化していく中で、金利というものが形成されていくとい
うことだと思います。最近の長期金利の動きというのも 、おそらく背後にいろいろ
な要因があって、その中には米国の政策の不安定性あるいは米国の長期的な財政状
況というもの、こういうものは特に超長期金利、長い方の金利にいけばいくほどで
すね、長くなればなるほどそういう世界的な連動 性というのがどうしても高まって
きますので、そういうものの影響というのも日本の超長期金利も受けざるを得ない
という中で起きている現象であると 。それ自身ですね、急激ではありますけれども、
それが非常に何か異常な動きであるかどうかというのは、私は一概にそういうふう
に決め付けることはできない。そこにはやはりマーケットなりの判断がそ の背後に
あるわけでありますから、それをむやみに介入をして何か操作するというようなこ
とは私は適切ではないというふうに考えています。
（問）
午前の講演の方でも少し触れられていたようなんですけれども 、今後の不確実性と
いう意味で、アメリカのトランプ政権による関税措置についての影響について 、懸
念というか危惧するというふうな話も出てたんですけども、警戒感というか、先行
きの不透明感が漂う今の状況について 、改めてご見解を伺いたいのと、それが今後
の日本銀行の追加の利上げ措置に与える影響について 、今、現時点でのお考えを教
えてください。
（答）
これは、正直申しまして、4月2日以前の状況と、それ以降の状況というのは、世界
的なマクロ経済状況が大きく変わってしまったということは認めざるを得ないとい
うふうに考えております。その 4 月 2 日の結果として金融市場というのが大きく変
動をしたわけであります。しかし、その後の状況をみていきますと、さすがに最初
のトランプ関税ショックの状況がいろい ろな情報が新たに付け加わることによって、
少しずつ解消されてきているというのも事実であります 。しかし、そうは言っても
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これからどうなるかというのは、まだはっきりとしていないということで す。日本
にとってみれば、一番大きいのが自動車関税だというふうに思いますけれども 、そ
れがどういうふうに落ち着くのか、それからやはり中国と米国との関税の協定とい
うのも、日本においても非常に中国経済と日本経済との結びつきはそれなりに大き
いわけでありますから、中国あるいはアメリカ、米中関係というものが大きく毀損
されるということになると、その影響を日本も受けるということでありますけれど
も、これも一時の非常にほとんど貿易が途絶するような状況が予想されるような状
況からは、かなり解消されてきているということを考えますと 、少しずつ霧が晴れ
てきているというような状況だというふうに考えております 。その中で金融市場の
方も少しずつ落ち着きを取り戻していると。ただし 、そうは言っても、また何か新
しい状況が出てきて、それがかなりネガティブなものだったりすると 、またそこに
反応するということは起きておりますので、まだ完全にその 4 月 2 日以前に戻った
とは全く言えないと。暫くはこの不確実な状況は続くだろうということだと思いま
す。そのうえで、日銀の金融政策についてでありますが、これはやはり 4 月 2 日当
時の状況は、これはいったんとにかく状況を、関税がどういうところに落ち着いて
いくのかを見極めるしかないという ような時期が一定程度続いたわけでありますが、
少しずつその帰趨というのが明らかになっていく中で、とはいってもかなりの下押
し効果というのは、最善の、例えば各国別の追加関税っていうのがかなりなくなっ
たというようなかたちでも、アメリカの 10％の基本的な関税は残るわけですから、
その分に関してはかなり下押しが生じるということを考えますと、ある程度の見通
しのずれというのはやむを得ないというふうに思っております 。けれども、これが
場合によっては思っていたよりも元の軌道に 戻っていく時期が早くなる可能性もあ
るかもしれないというのが今の状況だと思います 。ただ、そうは言っても、やはり
まだ不確実性は非常に大きいので、 見通しというのがはっきりしないとなかなか わ
れわれとしては次のステップというのを踏むというのはリスクが非常に大きな状 況
であり、あえてリスクを取るという選択肢はあり 得ません。そういうふうに考えま
すと、私は午前中にほふく前進的なアプローチというふうにお話しましたけれども、
そういうような考え方で暫くは弾丸が飛び交うような状況でむやみに動かない で、
状況をまず注視していくというのが現状では基本になるというふうに考えておりま
す。
（問）
今のところに関連してなんですけども、おっしゃってるのは今トランプ政権は 90 日
間の相互関税の停止がありますけれども、これは日本だけじゃなくて世界について
言ってることだと思うんですけども 、日米に関わらず、世界の関税交渉の帰趨につ
いて見極める必要があって、もっともっとそれを見極めるには、日米だけじゃなく
て世界をみたときに時間がかかるというそういう認識なんでしょうか。
（答）
これは、全体を通じてということですね。これもはっきり言いまして、どういうス
ピードで何が優先されているかということも、アメリカ のトランプ政権は何を優先
しているのか、どの程度その優先順位をつけて問題を解決しようとしているのかと 。
最終的にどういうところに着地しようとしているのか というのが、はっきり言って、
われわれとしては分からないという状況なのです。われわれにとって直接的に重要
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なのはもちろん、日[本]と米[国]の間の関税がどういうふうに決着するかというこ
とでありますけれども、世界経済 、貿易というのは、全て密接に結びついているわ
けでありますから、サプライチェーンで結びついているわけでありますから、どこ
かに非常に大きな障壁というのが 残れば、その影響ってのは当然日本も間接的には
受けるということになります。そういうことも含めながら、全て状況の進展を確認
するということだと思います。
（問）
26 年 4 月以降の国債買入れの減額ペースについて、再度お伺いしたいんですけれど
も、昨日まで行われた債券市場参加者会合では国債の 26 年 4 月以降の買入れ減額ペ
ースについて、四半期 4,000 億円を維持すべきといった意見や減額ペースを落とす
べきといった意見が相対的に多かったようなんですけれども 、野口委員の午前の挨
拶の中で今の政策レジームが潤沢な準備預金を前提としているものであって、バラ
ンスシートの縮小というのは十分な時間をかけて進めていくことが可能というふう
におっしゃってまして、この言葉を踏まえますと、26 年 4 月以降の買入れ減額とい
うのは四半期 4,000 億円よりも落としたかたちでやっていってもいいのではないか
というふうに感じますが、改めてこの点いかがでしょうか。
（答）
それは先ほどのお答えと重なってしまいますけれども 、具体的な数字というのをで
すね、それをその 4,000 億[円]っていうのを更にどういうふうに変えるかという方
向というのは、あくまでもこれから検討するということになりますけれども 、今お
っしゃったことは私は重要だと思います 。要するに焦る必要はないということは事
実です。つまり、われわれ確かに多くの金額の国債を日本銀行が保有していると、
これは大き過ぎるので、これは落としていかな ければいけないということは、それ
は事実でありますけれども、あるペースで落としていかないと何か困った ことが起
きるということはほとんどないということだと思います 。重要なのは、そうやって
落としていくことがマーケットに混乱をもたらすとか、何か非常に間違ったバイア
スをもたらすとかですね、そういうことがむしろ非常に問題 になるわけであります
から、なるべくマーケットを荒らさ ないかたちで縮小していくというのが基本だと
いうふうに考えております。具体的な数字というのは、私は、今はそのままはっき
りこうだと申し上げることはできないということだと思います。
（問）
今の質問の関連なんですけれども、 野口委員ご自身は、国債の買入れの減額自体は
ですね、26 年 4 月以降もペースはともかくとしてですね、買入れを減らし続けるっ
ていうこと自体は続けていくべきだというふうにお考えでしょうか。
（答）
それは、要するに今のままの大きなバランスシートを維持し続ける必要があるか ど
うかといえば、おそらくそれはない ので、どういうかたちであれ、それを縮小して
いくという方向になるのが、これはごく自然なことではないかなというふうに思い
ます。ただ、問題はそのペースで、それをなんか慌ててやる必要もないし、そうか
といって全く今のままを維持する というのもこれも不自然ですから、それは慌てな
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いで少しずつ縮小していくというかたち、できるだけ平穏なかたちでやっていくと
いうのが一番重要だということですので、これをずっと維持する というふうには考
えておりません。
（問）
午前の講演の中で、最後の方ですかね、慎重な楽観論というふうに表現を使って示
していらっしゃったのは、この意味するところをちょっと聞きたくて、 慎重は何と
なく分かるけど、この楽観論というのがどういう意味合いなのかを教えて 頂けない
でしょうか。
（答）
楽観論というのは、今こんなに関税で大変なのに、これからもしかしたらリセッシ
ョン的な状況も起きかねないのに 、そんな楽観的でいいのかというお叱りを受ける
かもしれないなとは確かに考えました 。しかし、今、コロナ禍があって非常に大き
な落ち込みがあって、それから持ち上がってきた過程を振り返ってみますと、やは
りわれわれが思い描いた想定とかなり違った形になった部分もあれば、しかし予想
以上に早く進展していた部分もあるというふうに考えております 。例えば、賃金上
昇というのもこの 2 年、3 年で、2％の物価目標というのは安定的に達成されるため
には、おそらくは 3％を超えるぐらいの名目賃金の上昇が必要だというふうに私も
個人的に考えておりましたけども 、だんだんとそこの世界に近づいている 。少なく
とも名目賃金の上昇に関してはですね 。そういうのもこれは重要な事実であります 。
それから、もう一つは、その上で、しかし賃金が上昇しても、結局なかなか価格転
嫁が進まないというようなことも言われてきたわけであります 。特に中小企業の場
合は、価格転嫁が進まないので賃上げといっても、1回か2回はできても持続的には
できないというようなことも言われてきたわけであります 。しかし、その中小企業
も、もちろんまだまだ苦しい中小企業もたくさんあるわけでありますけれども、そ
ういうところも含めて、賃上げの価格転嫁 というのも進んできて、サービス価格の
方も、徐々に上がり続けていると 。これは、われわれが想定していた姿というもの
がある程度は実現できているということも事実であります 。ですから、いろんなリ
スクというのがあることも事実でありますし、あるいは最近の米の値段の上昇とか
ですね、生鮮品の価格上昇、これはかなり予想外の部分がありましたけれども 、そ
ういった影響ももちろんあったわけでありますが 、しかし、われわれが思い描いた
通りに進んできた、あるいは思い描いた以上に進展していた部分というのもあると
いうことを考えれば、将来をあまりにも悲観的にみるよりは、そのポジティブな部
分というのがこれまで上がってきたので、そこは 進展していくことを今後も期待し
ていいんじゃないかというところは持ちながら 、リスクというのを見極めていくと
いうのが適当なスタンスで、ちょうどいいくらいのスタンスではないかなというふ
うに個人的には考えております。
（問）
度々繰り返しとなって、恐縮なんですけれども、足元の長期金利、超長期金利の国
内の上昇について、今上昇ペースが広がってますけれども 、これは国債買入れ減額
の見直しにあたって金額の増減を判断する、機動的に対応するような例外的な状況
ではないっていうご認識でよろしいでしょうか。
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（答）
私の個人的な今の見方では、これまで日本の金利というのは動かない世界にあった、
長期金利もマイナスの時期もあったぐらいなわけでありますから 、そういう意味で
言えばイメージとしてですね、これだけ上がりますと非常に急激だというようなイ
メージがあるわけでありますけれども 、もともと金利というのはいろいろな将来の
予想や思惑というものを反映してかなりボラ タイルに動くというのが金利というも
のであります。そういうふうに考えますと、それが一概に、何か異常なものと決め
付けるというのも難しいわけであります。もちろん状況によっては、中央銀行とし
て金融市場を安定化させるために積極的に何かをやらざるを得ない状況 というのは、
当然あると思いますけれども、現状では少なくともそういうような状況にはないと
いうふうに私は考えております。
以 上