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２０２４年５月３０日
日本銀行
安達審議委員記者会見
――２０２４年５月２９日（水）午後２時３０分から約３０分
於 熊本市
（問）
幹事社の方から二点、先に質問させて頂きます。午前中にあった金融経済懇談会で
どのような意見交換が行われたのかを教えてください。
併せて二点目が、熊本県の金融経済情勢については、どのように認識されていらっ
しゃるのかもお願い致します。
（答）
まず本日の懇談会では、熊本県の行政、経済界、金融界を代表する方々から、地方
経済の現状や課題のほか、日本銀行の金融政策運営に関して様々なご意見を伺い、
きわめて有意義な意見交換ができたと思います。まずはこの場を借りてご出席頂い
た方々に御礼を申し上げます。そこで本日の懇談会の内容ですけども、非常に多岐
にわたるご意見を頂戴致しましたので、全てを網羅するわけにはいかないんですけ
ども、私なりに席上で聞かれた話題等を整理して申し上げます。まず熊本県では、
熊本地震や令和 2 年 7 月の豪雨からの創造的な復興という、そういうキーワードを
拝聴したんですけども、そういう創造的な復興が進んでいるというお話を伺いまし
た。次に経済情勢につきましては、回復しているという観点のご意見が多数を占め
たように思います。具体的には、やはり半導体関連企業の進出を契機に設備投資の
増加が続いていると。先行きも更なる波及効果が期待できるんじゃないかという声
を頂きました。そして個人消費についてはですね、インバウンドについては、かな
り増加しているということなんですけども、一方で国内の消費に関しては、やはり
昨今の値上げの影響でですね、生活防衛的な意識が高まっているんじゃないかとい
う声も散見されました。あと、非常に多くの声を頂戴した話題としましては、やは
り人手不足の問題というのが聞かれました。人的確保のための防衛的な賃上げを行
っているという声が聞かれました。賃上げといいましても、やはり企業に繋ぎ留め
るための賃上げをしているということで、利益を食っているといいますか、減らし
ているという側面もあるので、先行きちょっと懸念していると。あと仕入価格上昇
等による価格転嫁も、基本的には中小企業を中心に厳しいことから収益の圧迫要因
になっているという声も聞きました。金融機関からは取引先企業の脱炭素、ＤＸ、
事業再生などの対応というのを、新しいビジネスとして、その一環として進めてい
るという声も聞きました。日本銀行の政策運営につきましては、利上げのペースに
関してとか、あと地域経済の活性化に資する政策運営を行ってほしいという要望も
ございました。私どもとしては、熊本県の金融経済情勢については、熊本支店を通
じてきめ細かなモニタリングを続けて頂き、中央銀行の立場から、経済の持続的成
長の実現、金融システムの安定化の確保を図りながら、熊本県経済を支える関係者
のご努力がより大きな成果につながっていくように、サポートさせて頂きたいとい
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うふうに思っています。
続きまして、二つ目のご質問の金融経済情勢についてということですけども、こち
らは景気ということになるかと思います。基本的には回復しているというふうにみ
ています。具体的には、先ほどちょっと申し上げましたけども、個人消費について
は、生活防衛的な動きが一部みられるということなんですけども、ただハレの日需
要、高額品の売り上げ等は堅調で、全体としては緩やかに回復しているという判断
です。観光も増加しているということです。企業部門につきましては、設備投資は
これも先ほどお話をちょっとしましたが、は っきり増加しているというところです。
生産は、全国と同じく、一部に弱めの動きがみられるものの、高水準で推移してい
るという状況です。先行きにつきましては、やはり半導体関連企業中心に設備投資
の増加が続くというところと、あと新たに建設された工場の生産活動が秋ぐらいか
らですね、本格化する予定であり、企業部門がけん引するかたちで、景気はやがて
拡大方向に向かうというふうに期待しています。あと中小企業を取り巻く経営環境
については、こちらを注意深くみていく必要があるというふうに考えております。
このような景気を取り巻く環境、海外の景気とかですね、資源価格の動向、あと企
業の賃金・価格設定スタンスなどの不確実性はやはりまだ高い状況ですので、今後
も注視していきたいというふうに考えています。
（問）
長期金利についてお伺いします。長期金利、今日も上昇して 12 年半ぶりの高水準に
なっているようです。最近の長期金利の上昇についての受け止めをお願いします。
また、今日は午前中の講演で、国債買入れについてですが、どこかの時点で減額さ
せるというふうにおっしゃってました。その見直しのタイミングなのですが、早い
方がいいのか、当面は見直さないで状況を見守るのか、その辺りについてお願いし
ます。
（答）
まず長期金利についてはですね、これは日々動いているわけでありまして、ちょっ
と今の段階ではですね、まだ具体的にコメントするような材料はないので、一応差
し控えさせて頂きたいというふうに思っております。一応ＹＣＣを解除した大きな
ポイントは、基本的にはやはり[金利が]市 場において形成される度合いを高めてい
こうということでありますので、それが景気に対して悪影響を与えるほどの上昇に
なれば、これは懸念される状況ですので、その辺はいずれにせよ、今後非常に、よ
り注意深くモニタリングしていく、その材料の一つであるというふうには認識して
おります。
国債の買いオペの話につきましては、3月に一応今の方針を決定しまして、現状1回
減額させて頂いたんですけれども、これはわれわれが 3 月に決定した、これはレン
ジを定めてましたので、そのレンジ内でありますので、基本的には減額したという
よりも、ちょっと状況をみながらですね、国債の需給の環境を今注意深くみている
状況だというふうに思います。なので、何かしらの、例えば政策意図を持ってやっ
たわけではないというふうに考えています。減額のタイミングにつきましてもです
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ね、一応 3 月の政策決定会合の中では、例えばインフレ率とかそういうのにひも付
けた、いわゆるマクロ経済政策とは一応別の かたちで、市場の需給動向とかですね、
機能度とかそういうものを総合判断で決めていくということですので、そこは早く
した方が良いとか、遅くした方が良いというような判断というのは今のところはご
ざいません。これは日々需給をみながら、その都度判断していき、最初は現場に裁
量を任せている範囲内で対応して、その後はまたそれで考えていくということであ
ります。
（問）
二点お願いします。今日の挨拶の中で為替についても言及されてますが、この足元
の円安が金融政策を変えるまでの影響を物価には及ぼしていないとお考えか、ちょ
っと改めてお考えを伺えますか。
あともう一点が、熊本経済についてなんですけども、景気はすごく良いと、拡大し
ていく方向だとおっしゃいましたが、今後も成長を継続させていくためのポイント
があればちょっと教えてください。
（答）
まず為替レートにつきましてはですね、具体的にどの水準が良いとか悪いとかとい
う水準感に関しては、コメントは差し控えさせて頂くということで、将来の物価に
関する影響が今そんなに出ないのかどうなのかという話なんですけども、この今の
状況がもし長期化するならば、当然出てくるはずですので、それは実際の統計なり
ですね、あとわれわれ企業の方々を中心にヒアリングする機会もありますし、あと
短観等のサーベイ調査もありますので、その辺で具体的にやはり影響が、このまま
続くと当然出てくる可能性がありますので、出てくればそれはもちろん対応します
し、今の動きが、それに向かって動いてるかどうかというのは、これは当然注視し
ていかなければならないので、現時点で影響ある、ないという話はできないという
ふうに考えております。
ＴＳＭＣに絡む熊本の経済の話なんですけども、今日の懇談でも話がいくつか出た
んですけども、重要なのは、今、半導体を中心にですね、産業の集積が熊本で始ま
っているという点です。これは非常に大きいと私は思ってまして、これはいろんな
世界の地域で、経済成長のドライバーとなっているのは、やはり産業の集積がある
ところで発生すると。アメリカでいうとシリコンバレーみたいのが代表例ですけど
も、それに近い話がようやく日本でも始まった可能性がある点に非常に注目してお
ります。ただ、始まったばかりでありますので、ここから本格的にその集積が更に
進んでイノベーションとかが実際に起こるためには、一つはやはり大学というんで
すかね、研究とあと教育のところが巻き込んでいくというか、一緒になって協力し
ていくというのが一つ。二つ目が交通等のインフラの整備をするというところが二
つの大きな条件だと思います。で、もう一つ、懸念すべきというか、気にするとい
うか、注視すべきは、やはり非常に、これは熊本県のメリットであってそれがある
ので、多分熊本がチョイスされたと思うんですけども、水を中心として非常に資源
が豊かであるというところが、これが一つの集積の大きな理由になっていると思い
ますけども、あまりに集積のスピードが速過ぎると、資源の環境自体を破壊しかね
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ないので、そこが今日の話にも出ましたけれども、環境対応というのも、これも一
種の、今もうビジネス化してますので、そこのビジネスも巻き込んで、それも集積
に寄与するというかたちになれば、これは本格的にですね、一大シリコンパークと
いいますか、そういう拠点になり得る非常に大きなポテンシャルを持っているとい
うふうに思いました。
（問）
今日の午前中の講演で触れられないところだったので、ちょっと恐縮なんですけど
も、日銀保有のＥＴＦについて伺います。今、国会でもですね、少子化対策の財源
ですとか、あるいは半導体の産業の支援ということに対して、日銀の時価と簿価の
差、収益であるですとか、分配金を活用した いというような議論があるんですけど、
まずはその議論をどのようにみてらっしゃるかっていうことと、あと総裁とかも国
会でお話されてますけれども、安達委員の今、いつからどうやって処分していくの
か、それについてお聞かせください。
（答）
これにつきましては、確かにこのまま持ち続けていてもいいのかという議論は当然
ございます。ただですね、例えば、時価で売るとすれば、実際にマーケットで売ら
なければいけないわけで、ただ一方で非常に大量に保有しているわけですから、マ
ーケットインパクトは非常にでかい。それをどういうふうにうまくやるのかという
ことについては、正直、答えが出ていない状況ですので、ここは総裁もおっしゃっ
てますけども、長い時間かけてですね、いろんな周りの識者の方のご意見も伺いな
がら、割と長いタイムスパンで考えていくということだろうと思います。
（問）
国会で議論されていることに対しては、日銀が決めていくっていう、そういうこと
ですね。
（答）
それは多分そうですね。ただいろんな政治というか、政策マターが経済政策の中に
はありますので、その中でできる範囲で協力するということだと思います。
（問）
まず国債の減額のことなんですけども、先ほど講演でも触れられていますが、本格
的に減額するということを決めた場合ですね、やっぱり長期金利が上がりやすくな
って、景気への影響というのも、一つ重荷になる可能性もあります。そういうこと
を考えると、やっぱり国債の減額をするに当たっては、日本の景気状況っていうの
をしっかり点検したうえで、判断してやられるかどうかってことが一つ。
もう一つは円安についてなんですが、やっぱり長期化すると当然物価の方に影響が
出てくる。あと今回の講演でも状況によってはその度合いの、利上げによって度合
いのペースを速める可能性があるっていうふうにおっしゃられていますが、やはり
今、先ほど現時点で為替は判断できないとおっしゃられていますけども、やっぱり
円安基調がずっと続いている状況を踏まえると、こういった度合いを早めるという
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ことに関しても、しっかり考えていかなきゃいけないというふうにお考えでしょう
か。
（答）
基本的にですね、今学界とかでもよく言われてますけど、金融政策、リスクマネジ
メントベースで考えるという議論がございまして、先ほどご質問された話はまさに
リスクマネジメントの一つとして考えているというところであります。ただ国債の
減額については、これは一種の長期的なスタンスとして、現状というかこれからイ
ンフレ率が 2％で一応物価の安定的な目標に、もし順調に向かっていくという前提
のもとではですね、なるべくやっぱり長期金利はシグナルとしてのその情報的な価
値というのをやはり有効利用すべき局面にだんだん入っていくというふうな判断が
ありますので、その中で減額を段階的にして いくということだと思います。なので、
減額先にありきで、それで長期金利が急に高騰し過ぎたりとかですね、するとちょ
っと本末転倒になりますので、そこはやはりあまり予断を持ってというか、何か事
前に計画とか基準を持ってですね、機械的に何か決めていくというよりも、その場
の判断でやっていくという話だと思います。
（問）
円安が進んでいますけれども、結構押し上げられていますけれども、早める必要性
は。
（答）
それは実際のインフレ率とかですね、あとわれわれは最近基調的な物価上昇率と言
ってますけども、例えば予想インフレ率の長いところが、上振れたりとかというこ
とがもし状況として出てくれば、それは考えるということであります。
（問）
二点ございます。まずちょっと物価の見通しについてなんですけども、午前の講演
で消費者物価は今年の夏から秋にかけて再び上昇に転じていくとの見通しを示され
ておられましたけれども、この見通しは 4 月の展望レポートにおける安達委員の見
通しと比べて変わりないのか、それとももう既に上振れているのかということがま
ず一点目です。
二点目なんですが、そのうえで総裁は物価の上振れリスクが高まる場合に政策対応
も考えるというふうにお話されてるんですけども、安達委員も先ほど円安により早
期の物価加速のリスクもあるような話もされておられまして、来月にＭＰＭあるわ
けですが、ちょっとそれはあれとしましても、将来の急激なですね、引き締めに晒
されるリスクについて、早めに対応すべきなのかどうか、その点について今、安達
委員どのようにお考えか、よろしくお願いします。
（答）
物価見通しにつきましてはですね、これ私自身の 4 月時点から比較すると変わりな
い、変わりがないペースなので、特に何かサプライズで急に上がっているなという
感じは今のところはないです。なので、状況としては、やはり物価というかインフ
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レ率がいつ現状の減速から反転するかというのを、毎月出るわけですから、それを
みている、みて確認する状況であるということです。
二つ目の話としてはですね、今、物価安定目標に向かってというか、持続的・安定
的な物価上昇がもう実現する世界に入ってしまうと、政策金利は理論的にはいわゆ
るテイラールールみたいなかたちで運営をし ていくことになると思うんですけども、
そこの状況、実際に本当に 100％実現するという世界になるまで、例えば現状の
0.1[％]を維持して、実現した瞬間にじゃあ 2％にポンと飛ぶという政策判断は、そ
こまでの急激な利上げっていうのは、逆に経済を傷めてしまうわけなので、それは
避けなければならないということです。2％を実現してからもゆっくりとしたペース
で利上げをすると、これはインフレ率が上振れる可能性が出てくるわけですので、
消去法としては非常に緩やかなペースで、これは景気の状況とかをみながら段階的
に調整していくというのが、多分、今の時点では最も蓋然性が高いといいますか。
ただ、前提としては、やはり順調に基調的な物価上昇率が上がっていって 2％に向
けて着実に上がっているという状況のもとでは、非常にゆっくりとしたペースで金
利を調整していくというのが一番適しているんじゃないかなというのが私自身の見
方です。ただ、それは非常に、いつ実現する状況が 100％確定するかというのが、
今のところまだその 100％になる時期というのは見通せない状況ですので、だった
らその次もやるのかとか、やらないとかというような具体的な政策論にするにはま
だ話は早いのかなということで、非常にちょっと曖昧模糊としてますけども、やり
方としてはそれがいいんじゃないかなというふうに考えているということです。
（問）
二点あるんですけれども、一点目は今日の午前中の講演の中で、物価を二つに分け
てご説明なさってたと思います、flexibleとstickyとって。これはよく総裁がおっ
しゃっている「第一の力」、「第二の力」っていうものに対応しているというか、
そういう理解でいいんでしょうか。これは、安達委員のご自身のワードっていうか
ワーディングなのか、それとも日銀組織としてのそういう表現なのかっていうとこ
ろ、どうなんでしょうか。
（答）
一応使っているのは私だけですけど、基本的にちょっと言葉が割と複雑というか、
私も喋ってて、何かちょっと間違えやすくなったりとかするときもあるので、「第
一の力」、「第二の力」で、「第一の力」がいわゆる伸縮的な物価上昇、「第二の
力」が粘着的な物価上昇で、伸縮的というのは、基本的には現時点ですと、円建て
の輸入物価を起点として川上から川下に波及していくという主に財価格が中心のも
ので、粘着的な物価というのは、これは賃金を起点としたサービス価格を中心とす
る物価というふうな区分けで、具体的な統計の作り方というのは、価格の改定頻度
で分類しますので、正確に言うと違うところもありますけど、ほぼほぼ同じですの
で、「第一の力」、「第二の力」という、その総裁の言葉で、ほぼほぼカバーでき
るというふうに思います。
（問）
あともう一点、ちょっとややばくっとした質問で恐縮なんですけれども、最終的な
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利上げのいわゆるターミナルレートっていうのは、どのぐらいの水準にあるのかと
いうふうにみてらっしゃるのかっていうのを、もしお考 えがあれば教えてください。
（答）
そこはですね、私はまだ全然そのイメージがないという状況でして、これは最近ち
ょっとそういう話というのは、いろんなところで聞かれるようになってきましたけ
ども、望ましいインフレ率＋中立金利で名目の政策金利という関係だと思うんです
けども、それを多分考えるためには、最終的に物価安定の目標が実現したときの実
体経済の絵を描かないといけないわけですけども、そこが例えば人口動態とかそう
いうのを考えると、かなり潜在成長率が低い世界、潜在成長率がそのままイコール
中立金利ではないんですけども、大きなウエイトを占めているので、すると、非常
に低い中立金利に 2％のインフレ率が乗っかる世界なのか、それとも、例えばデフ
レ以前の世界に戻るというふうに考えると、90 年代前半ぐらいの潜在成長率に日本
経済は戻らないと、2％の物価安定目標実現は無理だというふうに考えると、もうち
ょっと高い金利になるわけですけども。どっちの世界が実現するのかとか、どっち
を目指すのか、これは政府の経済政策との絡みもありますけども、ちょっとまだ私
自身ちょっとそこは整理しきれてない部分があるので、そこのターミナルレートが
何％かということについては、ちょっと私はまだ具体的な意見は持ってないという
のが現状です。まだ多分そこまで行くには、かなりのやっぱり距離があると思いま
すので、そこは現実的な調整をやる時間というのがありますから、そこの時間的な
猶予の中でですね、考えていきたいなというふうに思っております。
（問）
重ねてになってしまうんですけれど、長期金利についてですけれども、先ほど安達
さんがおっしゃったように、昨年 11 月の講演で長期金利の持つ高い情報価値ってい
うことに言及をされたんですけれども、安達委員は、毎日 10 年金利上がってるんで
すけれども、この 10 年金利の動きにどういう意味を見出されるのかということと、
それから今、債券市場の関係者からは、日銀の本格的な国債買入れの減額はどうい
うふうにやっていくのかという不透明感も一つ金利上昇の要因になっているという
指摘があるんですけれども、政策というか先行きの予見可能性を高めるうえで、早
く本格的な国債買入れ減額のあり方っていうのを日銀として示すのが適切なのかど
うか、この二点についてちょっとお伺いしたいんですけれども。
（答）
長期金利の動きに関しては、ちょっとまだ短期間というか、そんなに常態になって
るというふうには判断できないので、私自身今の状況に関しては、特に自分で何か
インプリケーションを持ってみているわけではないというのが現状です。暫くちょ
っとみてみたいなというふうに思ってます。あと、減額の、具体的に何か完全予見
性を持って示した方がいいんじゃないかという話なんですけども、究極的にはです
ね、昔のようにいわゆる成長通貨の供給みたいな話の時代に戻せば、基本的には市
場の金利だけで決まっていく世界で、それは理想的ではあるんですけども、そこま
でに至る道というのはまだいろいろ不確実性があるということで、ある程度はやは
り日本銀行も買っていかないといけないだろうという判断の中で、減額を、このま
ま物価見通しが想定通りいけばということですけども、段階的に減らしていくとい
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う選択肢をとっているわけです。なので、最終ゴールが基本的には、時間軸は別と
して、もう既にこれはあるわけですから、完全予見性を持ってというか、何かやる
と多分次の減額を期待する状況にどんどんなっていくので、あまり何か予見性を持
って、減額していくというのは、まだ今の段階ではちょっと早いのかなというか、
判断はつかないというのが現状だというふうに考えてますけれども。
以 上