黒田総裁記者会見要旨(４月２０日)
――Ｇ２０終了後の麻生副総理、黒田総裁 共同記者会見における総裁発言要旨
２０１８年４月２３日
日本銀行
―― 於・ワシントン ＤＣ
２０１８年４月２０日（金）
午後６時４０分から約２０分間（現地時間）
【問】
今回のＧ２０の会合において、各国の金融政策の正常化が早すぎたり、ペースが速くなった場
合に、どのような影響があるのか、ないしはそのようなことにも備えるべきではないか、という
話があったということですが、この点について、黒田総裁ご自身は、懸念なり、どのような見解
をお持ちでしょうか。
【答】
ＩＭＦの世界経済見通しの中では、市場が予想しているよりも急速に金融の引締めが行われ
たときの、世界の金融や特に新興国の経済への影響が、1 つのリスクとして挙げられています。
今回のＧ２０あるいはＩＭＦＣでも、そのような議論があったのは事実です。私としては、個別
の国の金融政策についてコメントする立場にありませんが、例えば、米国の例をとると、ＦＲＢ
が金融政策の正常化を進めている背景には、米国の経済・物価情勢が着実に改善していることが
あると思います。このこと自体は、世界経済あるいはわが国経済にも好影響を及ぼすのではない
かと思っています。ただ、ＩＭＦが指摘しているように、グローバルな金融環境を不安定化させ
るリスクはあり得ます。実際、今年の2 月に、米国の雇用統計が市場予想よりも上振れたところ、
ＦＲＢの利上げのペースが加速するのではないかとの思惑が生じて、米国の長期金利が急上昇し、
その後、各国の株価が不安定な動きをしたことがありました。そのような点は、十分注意してい
く必要があると思いますが、それぞれの中央銀行が経済・物価の状況に即して、正常化を進めて
いくこと自体は、先程申し上げた通り、適切であり、好ましいことだと思っています。
なお、 日本の金融政策については、 私の方から、 わが国の景気は緩やかに拡大していること、
その一方で、米国や欧州と比べても、物価は弱めの動きが続いており、2％の「物価安定の目標」
の実現までにはなお距離があるということを指摘し、2％の 「物価安定の目標」の実現に向けて、
今後とも強力な金融緩和を粘り強く進めていく方針であることを説明しました。
以 上