高田審議委員記者会見（2月26日） [PDF 175KB]

２０２６年２月２７日

日本銀行

高田審議委員記者会見

―― ２０２６年２月２６日（木）午後２時から約３５分

於京都市

（問）

二点ほどお伺いします。一点目が、本日の金融経済懇談会ではどのような意見交換

が行われたかということですね。

二点目は、京都府の経済の現状および先行きについてどのようにご覧になっておら

れるのか、この二点についてお伺いしたいと思います。

（答）

今日の懇談会では、こちらの京都の行政、経済界、金融界を代表する方々から地域

経済が直面する課題の取り組みに関する貴重なお話ですとか、日本銀行の金融政策

運営に関して貴重なご意見を承った次第であります。非常に有益で示唆に富むご意

見を頂いたということについて、この場を借りて改めて出席頂いた方に御礼を申し

上げたいと思ってます。懇談会では、いろいろなお話を伺ったのでなかなかそれを

網羅的にお話するわけにもいかないのですけれども、私なりに整理をして、印象と

か感想を申し上げたいと思います。まず足元の経済の状況ですけれども、地域間や

業種間、規模毎に景況感の差はありますけれども、全体としてみれば回復の動きが

続いているというご意見が多かったと思います。こちらの製造業の生産では、京都

特有という部分もあると思うのですが、世界的なＡＩ関連需要の追い風を受ける企

業が多く、非常に高操業が続いているということがあります。それから観光面では、

訪日外国人観光客の増加を受けまして宿泊のところでは高い稼働率を維持しつつ、

客室単価も上昇を続けているというお話を承りました。ただ、中小企業においては、

企業経営を取り巻く各種のコスト上昇に対して、価格転嫁がなかなか進まないと、

それから企業収益が圧縮されて事業継続にも必要な人材確保に十分な賃上げが難し

いとのご指摘も承っています。こうしたもとで、人材確保や人材の引き留めに向け

て、人手不足感が強まる中で継続的な賃上げを実施していくためには、ＤＸであり

ますとかＡＩ活用を含めた合理化、それから生産性向上が不可欠であるというよう

なお話を中小関連の方からも伺ったというのは非常に心強いことかなというふうに

思います。皆さま方からも、官民連携の各種取り組み、それから金融面でのサポー

ト、それは単なるお金だけではなくて事業改善支援とか事業承継であったりとか、

幅広いサポート、具体的なサポートというのでしょうか、こうしたところに対して

も尽力をしたいというお話があったということであります。一方、私ども日本銀行

に対しては、物価上昇、金融政策に基づく金利上昇など、これが地域の金融・経済

に与える影響、中でも中小企業というのでしょうか、目配りをしてほしいというよ

うなお話を承ったということで、それに対してわれわれも適切な政策運営を行って

いきたいというふうに思った次第であります。われわれとしては、今後とも、この

中央銀行の立場から、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズ

ムが維持されるもとで経済の持続的成長を目指していくということ、それから金融

システムの安定を確保すること、これを通じて関係の方々のご尽力が、地域経済の

健全な発展につながっていくよう改めてサポートしていきたいというふうに思いま

す。

それから二番目に頂いたご質問に対してということなのですけれども、われわれ定

期的に日本銀行の京都支店の方が、管内の金融経済概況を報告してまして、直近が

2 月 10 日になるのですけれども、京都・滋賀の景気については、一部に弱めの動き

がみられるものの緩やかに回復しているとの判断を示しております。この景気回復

の背景につきましては、まず供給面では、製造業の生産が世界的なＡＩ需要拡大の

波及を受ける業種、それら分野を中心に高操業を続けていること、これが下支えに

なっているというふうに思います。それから需要面では設備投資が増加傾向にある

ほか、観光面でもですね、訪日観光客の増加がこちらの経済成長を押し上げている

というふうに考えております。ただし一方で、これはもう全国的にもあるのですけ

ど、一部に弱めの動きとして、家計の支出については食料品を中心とした物価高騰

もありまして、どうしても節約意識というのでしょうか、これが強まってスーパー

でありますとか小売業者辺りから指摘されているという点があろうかと思います。

それから、今後については、製造業の生産では、ＡＩ関連需要が下支えすると見込

まれますけれども、観光面においては春の行楽シーズンの予約が順調という声も聞

こえておりますし、全体として堅調さを維持していくと思っています。ただ、グロ

ーバル経済の行方や、現在拡大しておりますＡＩ関連のところの持続性、それから

為替環境、グローバルサプライチェーンですとかそれに基づく変化だとか、なかな

かこの京都だけにとどまらない金融環境に対する不確実性はあるものですから、こ

うした不確実性が、京都の経済、それから物価に与える影響は十分注視していく必

要があるかなと思います。それからもう一つ加えるとすれば、やはりこの京都の伝

統と革新というのでしょうか、こうしたものに対して私もきわめて感銘を受けたと

いうことでもありますし、また、これだけコンパクトにまとまった中に、政・官・

金融それから事業というのでしょうか、こうしたものがオープンイノベーションを

もたらしているといったようなことに、特色を感じたという次第であります。

（問）

私から、利上げに関して二点ほどお伺いしたいんですけれども、午前中の講演では、

高田さん、物価目標は概ね達成しているとして、今後も段階的にギアシフトを行っ

ていく途上にあるというご指摘をされています。段階的にということは、これはや

はり次の 1％で終わりではなくて、更なる利上げも視野に入れているということか

なと理解するんですけれども、現時点で考えられている、適切な利上げペースある

いはターミナルレート、こういったものをどういうふうに考えているかというのを

伺えますでしょうか。市場では 4 月までで 1 回、年内 2 回の利上げという見方が多

いと思いますけれども、もう少し早いペースでの利上げも必要になると想定してい

らっしゃるのかどうか、その辺りを伺えますか。これがまず一点です。

もう一つ関連して、仮に 3 月とか 4 月に利上げが行われなかった場合、物価が予想

以上に上振れするリスクや、意図せざるビハインド・ザ・カーブが生じるリスクが、

どの程度高まるというふうに考えられていらっしゃいますでしょうか。

（答）

今ご指摘頂いた点なのですけれども、私自身はもう去年から物価目標のところは概

ね達成というような言い方をしておりますので、そういう意味からしますと、もう

既に今年 1 月の会合のところでも、利上げの提案をさせて頂いてるということでご

ざいますので、これからはともかくとして、一応そういうスタンスであるというこ

とはまず申し上げておきたいということだと思います。そういう状況でありますか

ら、ある程度段階的にこれからも対応していくというようなことは基本的なスタン

スとしてみているということです。ただ、今ご指摘頂いた点なのですけれども、ペ

ースでありますとか、ターミナルレートというのは、これは今の時点ではなかなか

分かりづらいというふうに私も思っていまして、というのはやはり今後の経済とか

物価とか、もしくは金融環境とかですね、こうしたものにやっぱり左右されるとい

うこと。それから、私も今年 1 月の段階でも先ほど申し上げたように、利上げをと

いうことで申し上げているのですけど、その背景には、海外のところの影響がやは

り随分大きいかなというふうに思っておりまして、今回のこちらの講演の中でも、

今年 2026 年は回復に向けた転換局面であるというような現状認識をさせて頂いてお

りますので、その辺のところの具合もやはり十分に考慮に入れたうえで、国内だけ

ではなくて海外の状況というのでしょうか、よりそちらのところも考えておきなが

ら対応したいというふうに思っております。ですから、良く中立金利でありますと

かターミナルレートというか、いろいろ議論はありますけれども、なかなか今、国

内の要因のところだけでその辺のところを簡単に申し上げられるというような状況

ではないかなと。そこはもう少し環境認識というのでしょうか、その辺を見極めた

うえで考えていく必要があるというふうに思いますし、またペースについても、な

かなか例えば何か月とか、半年だとか 1 年だとかそういう別に決まったものがある

わけでも全くないわけでありますから、あくまでも環境次第と、データ次第といい

ましょうか、また金融環境次第というようなことでやっぱり考えていくべき。特に

先ほどから繰り返しになりますけれども、今年 2026 年というのは海外環境も含めて

大きな変化の [年 ]ということでもありますから、その辺は予断を持ってみることで

はなくて、環境についてじっくり見極めていきたいと、そんなふうに考えていると

ころであります。

それから今後の動向ということも含めて 3 月、 4 月にという、あまり仮定の条件を置

いた議論というのはなかなかしづらいとは思ってるのですけれども、私としては別

に今の段階でビハインド・ザ・カーブになっているとは思いません。ただ、今日の

講演の中でもそうなのですけれども、状況によってはそのリスクがあるケースもあ

るわけでありますから、極力そういうことにならないような対応を取りたいという

認識、それが先ほどの前半のところで申し上げた、私の認識でありますとか、また

もしくは 1 月の段階で私なりの提案をさせて頂いたといったところの背景になると

いうふうにご理解頂ければと思います。

（問）

昨日、日銀の新たな審議委員の人事案が発表されたと思うんですが、そこで報道で

は利上げに慎重な二人が選ばれたというふうにされています。これが、日銀の今後

の利上げに影響はあるのでしょうかというのが一点目です。

二点目なんですけども、それで、円安がまた進んでいます。現在 156 円近辺という

水準ですけれども、この円安が、物価高にどう影響するのかっていう点についてお

考えをお聞かせください。

（答）

最初にご指摘頂いた、審議委員についてはですね、両議院の同意を得て内閣が任命

するということになっていますので、私があまりコメントできる立場ではないとい

うことでご理解頂ければと思いますし、また、それについてはコメントは差し控え

させて頂きたいということであります。

それから為替のところなのですけれども、この為替のところについてどう受け止め

るか、その影響をどう考えるかということになるのですけれども、これはなかなか

難しい状況といいましょうか、実は今日も参加者の中からは、為替についてのコメ

ントも結構ありましたし、またやっぱり今の為替の円安の中で、やっぱり物価が上

がっているのでというようなご指摘もあった次第であります。ですから、そういう

意味でいいますと、この為替についてはプラスの面もマイナスの面もあるというこ

とじゃないかなというふうに思っていまして、こちらの京都なんかインバウンドに

ついては円安の方がっていうような部分もあるでしょうし、また大手の輸出企業も

京都にはありますから、そうしたところについては、それはもちろんプラスという

ことではありますが、ただ今日ご参加頂いた比較的中堅・中小の方々からは、どち

らかというと物価が上がってというようなご指摘があったと。それから最近の状況

について、この為替の状況の影響ということで考えますと、やっぱり企業行動が前

向きになってきているというような、価格設定行動が前向きになってきてるという

行動もありますので、為替のところが物価に影響しやすくなってきているという点

は、やはりあるんだろうと思っています。また同時にこの物価の影響が、基調的な

物価上昇率にある程度影響を与えていくというような部分なんかもありますので、

そういう面からわれわれもこの物価のところは非常に重視をして考えているという

ことでもありますし、私自身は先ほどから申し上げておりますように、既に物価の

目標のところを概ね達成をというような認識ということでもありますので、かねて

からということでもあるのですけれども、この為替というのは、経済・物価、いろ

いろなものに影響を与える重要なファクターであるので、これについてはこれから

もよく見ていきたいなと、そんなふうに考えている次第でございます。

（問）

二点あるんですけれども、一点目は、もう既に概ね物価目標を達成されているとい

うお考えであれば、基本的には毎回の決定会合で利上げをご提案されるという理解

でいいのか、という点が一点目です。

二点目は最近の長期金利の動きで、ご講演でも少し触れられているんですが、この

長期金利の上昇の背景の一つに、政権の財政政策への不安、あと日銀の利上げが遅

いためにインフレが高進するのではという、そういった構造的な要因、需給だけで

ない日本の経済政策に対する懸念っていうのを反映しているということも言えるか

と思うんですけれども、こうした財政に対する不安、これが長期金利の動きを不安

定にするリスクっていうのはどのようにお考えでしょうか。債券市場に精通してい

らっしゃる高田委員の考えを是非伺いたいと思います。

（答）

まず一点目なのですけれども、これは繰り返しになりますけれど、私ももう去年か

ら概ね物価目標のところは達成をという言い方をさせて頂いております。そういう

状況の中で、お前 3 月どうすんだ、 4 月どうすんだというご質問かもしれませんけれ

ども、これに関しては、その時々に考えていきたいということなので、今の段階で

どうするというようなことを申し上げられる立場ではないということだと思います。

ただ、基本的な前提として先ほど申し上げたように、既に 2％の物価目標達成とい

うようなことでもあると認識をしているという、そこの認識は少なくとも今の時点

では変わっていないということでもございますし、またそこの中で、これからの環

境がもちろんどう変化するかということもありますから、そこのところ次第でとい

うことではありますけれども、今の段階で申し上げるとしたら、その辺かなという

ふうに思います。

それから二番目の長期金利のところなのですけれども、今日の講演のところでも申

し上げたのですけれども、長期金利のいろいろな決定要因というのでしょうか、こ

れにはいろいろなファクターがあると思っています。一つは、日本銀行が決める政

策金利みたいな部分もありますし、それからある程度長短金利差を中心としてリス

ク・プレミアムというのでしょうか、そういうようなファクターというものもある

と思いますので、特に後者のリスク・プレミアムというような部分については、

様々な要因が絡んでくるのは確かです。そういう中で、市場の方々がいろいろなと

ころを気にされるというところで、これはもう市場参加者の意識によっても随分変

わってくるということだろうと思います。もちろん需給という部分もあるでしょう

し、またその需給というのはこれからのいろいろな政策というのでしょうか、発行

とか、償還であったりとかいう部分もあるでしょうし、また市場の中での債券に対

するニーズみたいなものもあるだろうと思いますから、そういうものをやっぱりよ

くよく見ていきたい。またそれは変化の要因でもございますから、そこはよく見て

いきたいというふうに思っています。財政ということでありますと、これはもう政

府、それから国会でのということとなりますから、われわれの方としては、そこの

ところについて、今申し上げられる状況でもないということではありますけれども、

ただ一般論として申し上げれば、そうしたところが不安定要因になるものもあるわ

けでありますから、そこのところに対して一定の安定を保ったような状況というも

のを重視していきたいなというふうに思っているということでございます。

（問）

私から二点伺いたいと思います。一点目は、高市政権とのコミュニケーションにつ

いて伺えればと思います。段階的なギアシフト、利上げというものを進めていくう

えで、高市政権とのコミュニケーションも欠かせないと思いますが、委員ご自身と

しては、これまでのコミュニケーションをどのように総括されていて、課題感等を

感じられているのか、何が必要なのかということをどのようにお考えになってるか

っていうのを伺いたいです。

もう一点、京都府経済の関連で伺いたいんですが、最後のところで新たな屋台骨と

いうことで新しい事業の創出、成長をということをおっしゃっていますが、委員の

中で何か具体的なイメージみたいなものがあるのかっていうのをちょっと伺えれば

と思います。

（答）

高市政権とのコミュニケーションということでございますけれども、正直申し上げ

て私自身がコミュニケーションしているわけでもないものですから、そこのところ

はあくまでも一般論ということで、そういう意味での市場とのというか、また当然

のことながら、政府の政策との意思疎通というか、そこは非常に重要だなというふ

うに思ってます。そのうえで私自身今考えておりますのは、私自身もそれから日本

銀行もそうだと思うのですけれども、やっぱり非常に持続的な成長というのでしょ

うか、しかも安定的な成長をやはり重視したいということだと思います。これまで

日本はなかなか大変なデフレ下というものに非常にあったわけでありますから、そ

ういう状況がようやく日の目を見るというか、デフレを脱却してきたというような

状況で、私の先ほどの言葉で言えば、概ね物価の目標がというような状況でもある

わけであります。しかもそれをより持続的なものとしていくためには、やっぱり成

長というようなものも重要であって、これまでもデフレで成長もないような状況か

らすれば、そこを回復していきたいと、そこに対して今政権の方も成長戦略であり

ますとか、もしくは景気対策であったりとか、そういうようなかたちで成長を高め

ていくというのは、ある面では非常に望ましいことだと私は思いますので、そうし

たものをよりサポートするような、ただし同時に日本銀行の立場とすれば、物価の

ところ、それを持続的に安定的にというようなことを考えながらということだろう

と思いますので、そういう意味では、そうした面でベクトルを合わせながら、高い

日本の成長に向けてという気持ちだと私は理解しております。

それから二番目にご指摘頂いた、新しい事業というのでしょうか、非常に重要な議

論じゃないかなと思っています。特にこの京都経済ということでいいますと、伝統

と革新というのでしょうか。伝統の中から新たなものが出てきてということですか

ら、今の例えば、世界的なこのＡＩのブームにおける日本の産業を牽引していく、

また世界を牽引していくような企業が京都から出てきてるわけでありますけれども、

そうしたところなんかも、一つの事例なんだろうと思います。それからグローバル

ニッチといわれるような企業群なんかも出てきておりますので、なかなか今のこの

場で具体的なお名前まで申し上げるわけにはいかないのですけれども、やっぱりそ

うしたところが非常に重要になってきているということ、また、そういう企業群の

存在というものが、こちらの京都の特色になっていますし、またそういうものを、

私も先ほど申し上げた点でもあるのですけれども、ある程度狭いこの地域の中でコ

ンパクトに練り上げられるような、コミュニケーションをつけながら出ていくよう

な風土が何かあるのかなというふうにも思ってまして、その辺の鍵は何なのかとい

うのは私も皆さんにお聞きしたいようなところもあるのですけれども、そこを重視

していきたいなというふうに思っています。

（問）

午前中の講演で国債市場のところについて結構分量を割かれていまして、その点に

ついてお伺いしたいんですけれども、減額についてはゆっくり時間をかけてやって

いってもいいんじゃないかという趣旨のお話があったと思うんですが、これはおっ

しゃるように今年の 6 月にも中間評価というのはありますけど、別に何か急いで減

額をする必要はないんじゃないかというお考えをお持ちという理解でよろしいのか

どうかということと、あともう一点、例外的な状況では、柔軟に対応ということな

んですけれども、この文章を細かいところまで書かれてることを見ると、どちらか

というと柔軟に対応していく必要性というのを、何か重きをおかれていらっしゃる

のかなっていう印象を持つんですけど、そういった点どういうふうにお考えになっ

ているんでしょうか。

（答）

国債の減額のところについて、もう既に始められておりますので、その流れの中で

ということだと思います。それから、 6 月にまた中間評価をということになるので

すけれども、別にその前に何とかとかいうことよりも、今日申し上げたのは、あく

までも一般論的なところということかと思います。ですから、もちろんＹＣＣも止

めてるわけでありますし、自由なもしくは市場機能にということではありますけれ

ども、やはりその変動具合によっては先ほども申し上げたリスク・プレミアムが上

がり過ぎてしまうと、そうなると逆に市場機能が歪んでしまったりとか、市場機能

が不全になってしまうリスクというのは、私もこの 40 年間債券市場を見ております

と、やっぱり局面局面によっては起こることもある。ですから、そういう意味から

すると、ある程度時間をかけながら、丁寧に対応していくというのはやっぱり必要

なんだろうなというのが、前半部分のところであります。それから、それと関連す

る部分もあるのですが、後半部分でご指摘頂いた例外的な状況というのでしょうか、

そういうリスク・プレミアムが過度に上がってしまうような状況、そういったとき

には、やはりある程度オペも含めた、そういう思案に入れるというか、そういうメ

ニューもある程度念頭に置きながら対応していくというのは、こういう局面におい

ては、一つ重要な点ではないかと。それをすぐにどうするかということは別にして

も、少なくともそういうメニューというものが存在するということを念頭に置いて

考えていくということは、私は重要じゃないかなと思ってますので、そのための

様々な手段というのはいくつかございますけれども、そういうものをある程度念頭

に置きながら、そんなかたちで私自身も考えているということであります。

（問）

本日の懇談会で、中国との関係悪化に伴う影響の話が出たかどうかということと、

あと、この中国関係悪化の影響が今後の利上げ判断に影響するかどうかはどう見て

らっしゃるか、これについて、よろしくお願いします。

（答）

今日の懇談の中では特にその話は出ておりません。ただ私もこちらに参りましてか

らいろいろな方とお話をさせて頂いてますし、私自身も場合によってはインバウン

ドのところで影響があるのかどうかということも、一つの関心点ではありました。

その観点からしますと、いろいろお話をお伺いしておりますと、インバウンドのと

ころ、観光のところについて、もちろんある程度その減少というものはあるけれど

も、その部分、国内部分が増えたりとか、他の国からの方が増えたりしてらっしゃ

るということなので、当初私が思っていたほど、あまり影響はないのかなというふ

うには思っているところでございます。ただもちろん、これは業種によっても、ま

た同じ観光でも、分野によって多少影響がございますので、そこはややまだらな影

響はあるのかなというようには思っています。それから中国との関係がこれからの

金融政策にという点なのですけれども、もちろん、全てのことが風が吹けば桶屋で

すから、全てのことはわれわれも考えながらということではありますが、ただ逆に

いえば、海外の大きな要因の中の一つとしてはもちろん考えておりますけれども、

それが全てというようなものでもないということではありますので、世界の中でも

いろいろなことが起きておりますので、そうしたものをわれわれも常に注視しなが

ら、もちろんその中には、中国のところの状況というものも考えてはおりますけれ

ども、それが全てということではないというふうに考えていきながら、いろんなも

のに目配りをしながら、われわれも今後の対応を考えていきたいなというふうに思

っています。

（問）

冒頭の質問に被るんですけれども、金融政策について、利上げのペースとか具体的

に何月にっていうのはもちろん都度都度お考えっていうことを理解したんですけれ

ども、挨拶文でですね、「もう一段のギアシフト」と記載されてまして、この「も

う一段の」が示す意味合いっていうのは、早期にまず 1％に上げるべきっていう感

じなのか、それともペースをもう少し早めた方がいい、何か具体的なイメージがな

くても早めた方がいいのか、何かその辺どういう意図で入れられたのか教えてくだ

さい。

（答）

正直申し上げてそんなに深い意図があるわけではないというところなので、全般的

にギアシフトという言葉を使わせて頂いております。そういう意味でいうと、この

5、 6 年を振り返りますと、海外なんかでは非常に早いペースだとか、場合によって

は倍速、 3 倍速でみたいな話があったわけでありますけれども、日本の場合は別に

そういうような状況ではないということだと私は思っていますので、そういう意味

では、普通の通りの段階的にというようなかたちでですから、私も 1 月の段階で提

案をさせて頂いておりますが、そこではあくまでも 0.75[％ ]から 1％へというよう

な段階でというようなことでもありますし、またそれはもう一段のギアシフトと言

われれば、そういうことだと思っていますので、正直申し上げてそんなに深い意味

で申し上げたわけではないので、ちょっとがっかりされるかもしれませんけれども、

そんなところが私の今の考えであります。

（問）

質問は京都の企業金融環境についてのことでございまして、二面あるのですが、一

つは倒産の件数が去年、京都の場合でも他の地域もそうかもしれませんが、年間の

倒産件数が十数年ぶりの多さになっておりまして、こういったことは今日の懇談の

中で話が出たのかどうかということと、および金利の上昇とか、あるいはゼロゼロ

融資とかそういう一般的な話あるんですけど、京都において何か特異なものとか、

あるいは注目すべきこととかありましたら教えてください。

もう一個は、企業の会計の不正に揺れる企業が、京都の大企業でもありまして、ご

存知かと思いますけども、そういう中でその一社に限らず、他の会社でも、事の大

小はあれ、結構会計の不正がこのところ相次いでおりますので、これが京都の企業

における環境とか、ないしは広く見て日本の信認とか円の通貨の信認とかに関して

何か影響があるかどうかについてご見解を頂けますでしょうか。

（答）

京都の金融ということだと思うのですけれども、私もすいません、具体的にあまり

京都の倒産状況ということを把握しているわけではないのですけれども、ただご指

摘のように今日の懇談の中でも、京都の中における倒産のことを、課題とされるお

話も何件か出ております。これは私もいくつかの地域もお邪魔させて頂いてますけ

れども、最近でいうとやはり倒産件数がちょっと増えてます。ただ、全般的に申し

上げるのは、これは別に京都だけではないのですけれども、件数は増えてるのです

が、全体の倒産額といいましょうか、もしくは金融機関の側からいうと信用コスト

にすごく影響を与えるというような状況ではあまりないということだと思います。

ただちょうど 2020 年以降のゼロゼロ融資というようなところで、これがある程度終

わったということ。それからもう一つは、やはり私どももそうなんですけれども、

2024 年からわれわれ利上げを始めております。それからちょうどベアにつきまして

も、 2023 年ぐらいからというかたちで上がってきた。それからその頃から物価も上

がってきてます。それから仕入れコストも上がってきてるというような、いわゆる

価格、賃金、それから金利も上がってきてるというような状況も出てきております

ので、そういうような状況の中で、どうしてもそれに対応しづらいというようなか

たちの中で、一部倒産が出てきたりとか、場合によってはその中での事業承継、事

業の継続ということに対しての問題が生じてくるというような部分で、倒産から事

業承継、Ｍ＆Ａといったような動きが出てきている。これは全国的な動きでもある

のですけれども、京都の中においても、当然出てきている現象だというふうに思っ

ています。ですから、この辺については今日の懇談会の中の皆さま方の課題認識の

中にもあるのですけれども、その中で特にやはり今回われわれも非常に感銘といい

ましょうか、関心を持ったのは、金融機関の側も、そうした動きに対応していく必

要があるのではないかと、すなわち、単純に貸出というようなことだけではなくて、

それに対応した再生であったりとか、それをより具体的に個別で対応していくとい

うか、そういうようなことを気にしていきたいと、対応していきたいというような

ことをおっしゃる金融機関が増えてきているというのも、一つの京都の中の特色で

もあるのではないか、そういう意識を持った金融機関の関係者が増えてきてるので

はないかというところは重要な点ではないかなというふうに思います。

それから二番目のところの会計の問題ということなのですけれども、特別に私の方

で個別の企業のところに、あまり申し上げることもないのですけれども、ただ、京

都に限ったことではないのですけれども、私も倒産の動向、全国的に拝見しており

ますと、やはり一部そういう会計のところの問題が出てきてるということだろうと

は思います。ただこれが、京都の一つの特色になったりとか、特筆される点という

ことでも私はないのかなというふうに思っているところではありますけれども、た

だ、先ほど申し上げた、その前半部分の倒産の動向でありますとか、そういう部分

も含めて、一つの変化の時期というような状況の中で、こうした現象がやや生じや

すい部分というのも、この局面としてはあるかもしれませんから、そういう中で金

融機関の側、それから資本市場の側というんでしょうか、そういうふうな状況の中

で、より目配りをしていくというか、そういうことが重要なのではないかなという

ふうに思っている次第でございます。

以上