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２０２１年８月２６日
日本銀 行
中村 審議 委員 記者会見要 旨
―― ２０２１年８月２５日（水）
午後２時から約３５分
（宮崎市・東京間オンライン開催）
（問） 本日は三点質問をさせて頂きます。まず一点目は、本日の懇談会では
どのような意見が交わされたのか、お聞かせください。
（答） 本日の懇談会では、宮崎県の行政、経済界、金融界を代表する方々か
ら、宮崎県経済の現状と課題に関する貴重なお話、それから日本銀行に対する
ご意見も頂きまして、短い時間ではありましたが、大変有意義な意見交換がで
きました。
私なりに整理して内容をお話ししたいと思います。まず、宮崎県の経
済情勢について、生産は半導体関連部材を中心に増加基調にあるものの、新型
コロナウイルス感染症が長期化する中で、宿泊・飲食、運輸などを含む観光関
連産業や外食関連産業が厳しいというお話がありました。また、足許宮崎県に
も初めてまん延防止等重点措置が適用される見通しにあり、これに伴う一段の
悪化を懸念するというお話も伺いました。
こうした中で、行政、経済界、金融界の皆さまからは、中小零細企業
の資金繰り支援にしっかりと取り組まれておられるといったお話や、感染防止
と経済活動の両立を図る、ウィズコロナの対応を積極的に展開したいというお
話を伺いました。このほか、金融界の方々からは、日本銀行の強力な金融緩和
措置が、資金調達環境の安定や金融市場の安定などを通じて、経済を支える効
果を発揮しているということ、それからとりわけ「新型コロナ対応資金繰り支
援特別プログラム」が、地元企業の資金繰り支援の一助になっているとのお話
も伺いました。ただ一方で、感染症の影響に伴う業績悪化が続いている飲食・
宿泊、運輸などの観光関連産業では、引き続き資金繰りの逼迫があって、将来
的な返済負担を懸念する声も聞かれました。
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このほかに、構造的な問題としては、宮崎県経済が少子高齢化や人口
減少、若者の県外流出といった課題に直面しており、将来の県内市場の縮小や
当地経済を担っていく人材の不足という懸念があって、デジタル化の活用など
も図りながら、課題の克服に向けて粘り強く取り組みたいと、そうした取り組
みのお話がありました。
私どもといたしましては、こうしたお話を踏まえつつ、宮崎県の金融
経済情勢について、今後も宮崎事務所と鹿児島支店を通じて、きめ細かくモニ
タリングを続けて、中央銀行の立場から経済の持続的成長の実現や金融システ
ムの安定性の確保を図りながら、宮崎県経済を支える皆さま、各経営者の方々
のご努力が大きな成果へとつながっていくようにサポートしてまいりたい、と
いうことを申し上げました。
（問） 残り二点ですが、同時に聞かせてください。一点は本日の懇談会を踏
まえた上での宮崎県内の経済情勢や課題について、もう一点は今後の宮崎県経
済、景気の見通しについて、どのような見解を お持ちか、お聞かせください。
（答） まず、宮崎県の景気の現状は、足踏み状態にあるとみています。新型
コロナウイルス感染症に伴う大幅な人流の減少を受けて、観光関連産業で厳し
い状況が続いており、また、外食産業向けの食品加工業や第一次産業の一部と
いったところでも、同様に需要の落ち込みが深刻です。逆に、財消費は巣ごも
り需要を背景に底堅いほか、鉱工業生産も半導体関連部材を中心に増加基調に
ありますが、感染症に伴う下押し圧力の方が大きいという状況です。
宮崎県では、観光業は重要産業の一つですので、感染症の影響が全国
と比べると相対的に大きくなりやすいという問題があります。全国と同様に、
ワクチン接種と医療体制強化の進展によって感染症の影響が和らいでいけば、
回復していくとみています。
また、もう少し長い目で宮崎県経済の課題をみると、人口減少に伴う
地域経済の趨勢的な縮小、それから人手不足が挙げられます。本日の懇談会で
は、 デジタルを活用した持続可能な経済・社会の実現に向けた土台作りとして、
中心市街地の活性化や防災などの拠点づくり、それからＥコマースを活用した
販路開拓、といった様々なお話もありました。今後も、デジタルを活用した地
域の課題解決や持続可能な社会の実現に向けた取 り組みを着実に進められて、
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魅力のある新たな未来を切り拓いていく、というお話もありましたので、私ど
もとして、それに大きく期待しているところです。
（問） 足許の全国の経済情勢について、もう少しお尋ねしたいと思います。
前回の展望レポートを先月に出された時から、国内ももちろんそうですし、世
界的にコロナウイルスの感染が かなり拡大し、日本では緊急事態宣言が再発
令・延長されて、海外のハードデータなどもみますと、アメリカの小売売上高
でしたりとか、企業の景況感なども減速感が出ています。委員は午前中の講演
で、ペントアップ需要がやや後ずれするけれどもその後の回復に期待という趣
旨のこともおっしゃっていたと思いますが、この辺りの足許のコロナの拡大と
経済、世界、国内外の経済情勢の見方について、お尋ねしたいと思います。
（答） 足許の感染拡大は、前回の7月の金融政策決定会合で展望レポートを
公表した時の想定を上回っていると思います。緊急事態宣言等の公衆衛生上の
措置が長期間続いていて、まん延防止等重点措置を含めると、おそらく本日で
遂に 33 都道府県――全国の 7 割の都道府県――が対象になっており、大きく
拡がっています。その結果、それだけ人の動きが減ることになりますので、経
済の面で下押し圧力は、やはり当面続くだろうと思います。そして、デルタ株
の影響が、日本だけではなく、米国や欧州でもかなりの勢いで増えているとい
うこともあり、この7月辺りまであった経済回復のスピードは、当面少し落ち
るかなと思います。日本も、33 都道府県が公衆衛生上の措置の対象になってい
ますので、人がなかなか動かないというようなことからすると、対面サービス
や運輸などの業績の回復という点では、やはり下押し圧力は強いのだろうと思
います。問題は、致死率こそかなり低くなってきましたが、パンデミック発生
は百年に一度の事ですから、今まで我々が経験してきたものではなく今初めて
経験しているものですので、知見がありません。ですから、どうも不安だとい
うことと、よく分からないので良いではないかということがあり、誰がウイル
スを拡げているのか分かっていない状況ですから、ワクチンの接種や治療薬の
開発、医療体制の強化が進展していくまでは、この不安感はなかなか拭えない
だろうと思います。ただ、徐々にワクチン接種も増えていっていますし、治験
薬や治療法、そして医療体制の強化も進みつつあります。それらができる頃に
は、我々の世代としての知見ができてきて、経済は回復に向かっていくだろう
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と思います。
私個人としては、もともと、夏休み頃にはペントアップ需要が始まる
と思っていましたが、デルタ株の勢いは非常に強くて、どうもそうはいかない
ということで、先ほど申し上げた接種の割合や医療体制の強化などが進捗する
まで、回復の時期は後ずれしてしまうかなと感じています。それはいつかとい
うのはなかなか難しいと思いますが、そのように思っています。ただ、致死率
は、インフルエンザの 0.1％よりは大きいけれども以前のような非常に高い数
字ではなくなっていますので、海外でロックダウンがまた起きることはおそら
くないのかなと思っています。そうすると、去年のような大きな海外経済の落
ち込みはないのでないかと思います。こうしたことからすると、経済は徐々に
回復の方向に向かっていくだろうという期待はしています。
（問） 今の質問と関連なのですが、午前中の講演でも下振れリスクに注意と
いうお話をされていましたし、今のお話を聞いても、暫く景気の下押し圧力が
続くということでした。しかし、先々景気回復シナリオというものはある、と
いうことは変わらないかと思うのですが、その前にやはり下振れリスクが強ま
り、景気回復のメカニズムに何か影響を与えるようなことになると、中央銀行
としても政策を発動しなければならないような局面が来るかと思うのですけ
れど、その辺の状況をお伺いできればと思います。
（答） 景気の下振れには注意をしなければいけないと思いますが、今のとこ
ろ、底が割れるようなことにはならないのではないかと思っています。デルタ
株に対しても、今のワクチンが効かないということではどうもないとのことで
すし、抗体カクテルも効いているとのことですから、そういう面でいうと、私
は、下振れリスクは、ペントアップ需要がどのくらい後ずれするのかというこ
とと、ペントアップの需要がどれほどあるのかということかと思います。本日
の講演でも資料としてお出ししましたが、米国では、家計の現預金が従来の増
加トレンドよりも 3.1 兆ドル増えたということがあったわけで、その後ワクチ
ン接種率が6割に近づくと、結構、公衆衛生上の措置がなくなり、相当のペン
トアップ需要が出ました。わが国でも、家計の現預金は、この3 月期で従来の
増加トレンドよりも約 37 兆円増えていました。ですから、わが国もペントアッ
プ需要が出る環境になればと思っています。圧迫されていた、抑圧されていた
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欲望といいますか、使いたい、自分の欲求を満たしたいというマグマがだんだ
ん溜まっているということもありますので、そのタイミングの問題だと思いま
す。本当は夏休みが一番のタイミングだったと思うのですが、それが年末の長
期の休暇のようなところ、もしくはその先の春休みか、そういうところに後ず
れするかなという気がします。まだ大きな下振れ――昨年の 4-6 月期のような
下振れ――にはならないと思います。それは先ほど申し上げましたように、致
死率が昨年とは全く違うからです。この前まで、インフルエンザほどではない
ですけれどもその倍程度の約 0.2％だったわけですから。従って、ロックダウ
ンが行われて、経済活動が全て止まってしまうということはないでしょうから、
景気回復のメカニズムが崩れてしまうということではなく、後ずれするのでは
ないかと今は想定しています。
（問） 二点お願いいたします。一点目は先ほどからの関連で、サービス消費
のペントアップ需要の高まりの後ずれということですけれども、委員は当初、
ペントアップ需要はいつ高まってくると考えていて、足許の感染急拡大を受け
て、その予想時期がいつに後ずれしているのか、ここら辺をお伺いしたいと思
います。
二点目は気候変動に絡む新しく創設するオペについてですけれども、
午前の挨拶でも、日本銀行としてより積極的に後押ししていきたいというのを
非常に強くおっしゃっていましたけれども、中央銀行のマンデートの関係で、
やはり気候変動対応というのはより慎重であるべきではないか、という声もあ
る中で、委員としては、例えば、中銀のマンデートは今や拡大している、です
とか、中銀のマンデートとの関係で気候変動対応をこれからどうやっていくべ
きなのか、お聞かせください。
（答） サービス消費のペントアップ需要の高まりがどのくらいに来ると考え
ていたかといいますと、夏休みの頃だろうと思っていましたが、緊急事態宣言
が発出されて、これはだめになったと思いました。それがいつになるかという
のは、ワクチン接種と医療体制の強化で人々の安心感が出た頃になるかと思い
ますので、年末年始か春休みか、という感じかと思っています。若い家庭でい
うと、子供が小学生か中学生の前半頃まででないと親と一緒に旅行しませんの
で、期間が限られていると思います。また、学生にしてみても、もう2 年も人
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との接触を断っている 状態になっていますので、このままでは学生生活も終
わってしまうということで、ずっとなしというわけにはいかないだろうと思い
ます。その結果、そういう休みの節目のところに移るのかな、という気がして
います。どうしても自分たちの人生の中でのきわめて限られた時期に、その消
費需要の部分がありますので、子供と一緒に旅行や食事をするとか、遊園地へ
行くというようなタイミングは、やはりある程度の期間のある休みのところに
限定されるのかなと思います。このため、3 か月から半年という影響が出る可
能性があるだろうと、個人的には思っています。
それから気候変動のオペについて、私は積極的ですけれども、私はマ
ンデートと関係があると思っています。気候変動問題への対応は人類が抱えて
いる地球規模のきわめて大きな問題で、対策には相当な時間とお金がかかると
いうことで、一年や二年で一気呵成にできるのものではありません。タクソノ
ミーが決まるまで待っていれば良いかというと、もう 2030 年までにやらない
といけない、2050 年にエミッションゼロに持っていかなければいけないという
ように取り組まないと、北極が守れない、島嶼国がなくなることを回避できな
くなると思われるほか、わが国にも非常に深刻な事態が起きる可能性はあると
思います。従って、これは、企業も金融機関も経営戦略に掲げて取り組む必要
がある問題だと思っています。20世紀は、戦後復興の中で、コスト削減を優先
して経済成長による国民経済の健全な発展を目指し、気候変動対策はコストが
かかるとして先送りしてきました。その結果、21 世紀になって、気候変動問題
は経済成長の障害になってきており、結果的に金融政策の波及経路に大きな影
響をもたらすリスクがきわめて大きくなっていると認識しています。ですから、
中央銀行の立場からすると、民間部門の気候変動への対応を、個別の資金配分
への介入はしないように、バックファイナンスという形で間接的に後押しする
ことで、将来のマクロ経済の安定や、物価の安定に資するという考えで導入を
決定したと、私としてはそういう意思で賛成しています。
マンデートといいますと、物価および金融システムの安定ですが、気
候変動の問題を 20 世紀と同様に 21 世紀も放っておくということになれば、累
積した問題が相当大きくなっていますから、物価の安定もマクロ経済の安定も
大きく影響を受けるだろうと思います。研究結果やタクソノミーが全部出来上
がってから、やはり先にやっておけば良かった、ということではもう手遅れで
す。今、気候変動への対策を確実に講じなければ地球が大きなダメージを受け
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るということは、国連もＧ７もＣＯＰ２６も、全世界で認識をしたわけです。
そうした事態が起きれば、マクロ経済や物価に大きな影響が出るということで
すから、マンデートとは大きく関係しているだろうと思っています。
（問） 本日の挨拶の中で、デジタルについて非常に注力するようなお言葉が
あったかと思うのですけれども、今回、先般の気候変動オペのような形でのデ
ジタルオペのようなものについては、どのようにお考えでしょうか。
（答） デジタルは、きわめて重要なテクノロジーだと思います。各国の中銀
もデジタル化が経済・物価情勢に及ぼす影響については非常に関心を持って研
究をしているということは存じていますし、 私もその影響に関する研究、 分析、
その基礎となるデータの整備とい うものは非常に重要な課題だろうと思いま
す。日本はこれが遅れているということは、ご存じの通りだと思います。その
うえで、金融政策として対応すべきかどうかについては、マンデートに含まれ
ているかということと同時に、金融政策としてできる効果があるのか、という
点を考える必要があります。私としては、デジタル化そのものは、各企業の事
業戦略や事業モデル、市場のニーズの変化への対応などによって、企業単位で
全然違うと思います。それから、それぞれの企業が持っておられるデジタル化
のレベルも相当に違うと思います。本日の私の講演資料にも入れましたように、
デジタル化については、わが国の企業の場合には、かなり欧米に遅れていて、
デジタイゼーションそのものがまだできていないところもあれば、既にデジタ
ライゼーション はやっているので次はＤＸだとい うところもあり、相当に
ギャップがあります。今、わが国はデジタイゼーションとデジタライゼーショ
ンのレベルだと思いますが、そこでさえも遅れているわけです。それ に対し、
金融政策を講じたらソフトウエア投資が増えるかというと、投資が増えるには
何をしたらいいかということが分かっていることが必要ですし、デジタルで何
をしようとしているか という経営戦略の問題に金融政策で対応するという の
は、少しといいますか、かなり違うと思います。気候変動問題は地球規模で対
応していかなければいけませんし、全体のインフラの問題でもありますので、
企業も、国も、金融機関も、全体でやる話です。一方、デジタルは、各国によっ
て全てが違っているということもありますので、金融政策によって大きな効果
が期待できる領域ではないと、私は考えています。
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（問） 冒頭、半導体についてお話がございましたけれども、現在の半導体不
足が及ぼす企業業績や物価への影響、あとそれによる中央銀行としての懸念な
どのご所見をお願いします。審議委員は民間時代に、半導体を近くで見ておら
れたと思うので、それも踏まえてご所見をお願いいたします。
（答） 私が日立製作所のＣＦＯであったとき、投資家の皆さまから、何故半
導体をやっているのか、と言われていました。非常に長い間言われていて、何
故そのような質問をされるのかなと思っていたほどです。私が半導体に関わっ
ていた頃に比べると、半導体メーカーは、中国を除くと、欧米の西側諸国では
かなり減りました。そして、一つずつがかなり大きくなって、シリコンサイク
ルが徐々に消えていきました。しかし、半導体は、産業のコメといわれるほど
必要なものであることは変わっていません。半導体がないと今のハードウェア
は動きません。デジタル化を推進しようとしても半導体がないとできませんし、
自動車もＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）という方
法が進んでいますが、ＣＡＳＥとは関係のない自動車でも今は非常に多くの半
導体を使っており、半導体のないハードウェアはあまりないほどになっていま
す。国内の民間の半導体工場が燃えてしまったとか、米国で寒波のため工場が
少し止まってしまったということで影響がありましたが、供給能力、キャパシ
ティの問題は投資をしていけば徐々に埋まっていくだろうと思います。ただ 、
問題は、今はグローバルにサプライチェーンが拡がっていますので、たしかマ
レーシアの工場は後工程だったと思いますが、東南アジアでの半導体工場が止
まると、半導体はチップができないということになります。こうした工場の操
業が新型コロナウイルス感染症の影響で止まってしまいますと、これは投資の
問題ではなくなってしまいますので、結構、長引く可能性があると思っていま
す。従って、世界の経済の回復に対して、少しネガティブな問題がまた一つ出
てきたという気がしています。もっとも、全てのラインが止まっていくという
ことではありませんので、おそらく半導体の値段が少し上がるのかなという気
がしますが、ワクチン接種と医療体制の強化がきちんと進捗して徐々に公衆衛
生上の措置をとらなくても良くなれば、この問題はなくなると思います。です
が、年内、半導体不足が解消されることは、少し想定しづらいという気がして
います。日本銀行全体の意見ではないかもしれませんが、私の感覚ではそのよ
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うな気がします。
（問） 午前中の講演の中で、グリーンボンドのことについて言及されていた
と思いますけれども、まだ日本のグリーンボンドの市場は小さいということで
すが、 いずれこれが成長・拡大していったときに日銀がグリーンボンドを買う、
その購入する必要性・蓋然性について、委員はどのようにお考えになっておら
れるのかを教えて頂けますでしょうか。
（答） グリーンボンドは、わが国ではまだ 1 兆円くらいですので、相当小さ
いという気はするのですが、これからもう少し出てくると思います。上場企業
のＣＦＯの方々は出さないとまずいと思っておられるようですので、市場は拡
がるかもしれませんが、1 社が続々とたくさん出すかというと、どうかなとい
う気がします。そのうえで、将来、日本銀行がグリーンボンドを買うことにな
るのかというと、将来タクソノミーが大体できてくれば良いのかなと思うので
すが、まだ今はタクソノミーができておりませんので、国内で買い上げていく
資産買入れの対象にグリーンボンドを明確に位置付けるとすると、その中で資
金配分を個別に動かすようなことになりかねませんので、検討が必要という気
はしています。今の世界でいうと、日本銀行が買わなくてもグリーンボンドは
もっと出てくると思います。たくさん出てくるようになると、事例がたくさん
出てきますので、タクソノミーがしっかりしてくるかなと思います。その段階
で検討するという話だろうと思っていますので、今度の年内に開始しようとい
うものの中には、グリーンボンドの買入れは入らないだろうと思います。
以 上