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２０２１年３月４日
日本銀 行
片岡審議委員記者会見要 旨
―― ２０２１年３月３日（水）
午後２時３０分から約３０分
（前橋市・東京間オンライン開催）
（問） まず、本日の金融経済懇談会で地元の経済界の方々とどのような意見
交換をされたのか、教えてください。併せて、群馬県経済の印象、先行きの課
題をどうみていらっしゃるか、現在続いている1 都3 県の緊急事態宣言の影響
等もお伺いできればと思います。
（答） 本日の懇談会では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でオン
ライン形式の開催となりましたが、群馬県の行政や 金融・経済界を代表する
方々から、地域の現状や課題あるいは日本銀行の金融政策運営に関する貴重な
お話やご意見を多数頂きました。大変有意義な意見交換ができたものと認識し
ております。まずは、この場をお借りしまして、ご出席頂いた方々や、関係者
の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
懇談会で伺いましたお話やご意見、ご要望について、私なりに整理を
しながら、印象や感想を申し上げたいと思います。
まずは足許の群馬県の景気についてですが、感染症の影響によって、
宿泊・飲食をはじめとした対面型サービス業は大変厳しい状況にあります が、
外需の回復を背景に自動車産業 など製造業を中心とした持ち直しの動きが続
いているとの声が聞かれました。こうした状況のもとで、行政や金融界、経済
界では、中小・零細企業の 資金繰り支援や雇用維持に向けた施策を引き続き
しっかりと行っているというお話を伺いました。また、デジタル化や高付加価
値化に向けた行政と産業が一体となった取組みについても伺いました。特に、
群馬県経済において大きな比率を占める製造業のデジタル化が課題であり、そ
のためには高スキル人材の育成、大都市圏で学ぶ大学生のＵターン・地元就職
促進、高スキル高齢者の活躍の場の拡大といったことに取り組むことが重要で
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あるとの見方が幅広くありました。また、中小・零細企業の経営者が高齢化す
る中で、感染症によって影響を受けている企業も多く、円滑な事業承継に向け
た支援が急務であるとの声も多かったように感じています。
日本銀行に対しては、感染症の影響が長期化し、先行き不透明な状況
が続くもと、「新型コロナ対応金融支援特別オペ」などを通じた企業・家計の
資金繰り支援策が、地域経済の下支えとして効果を発揮しているとの声が聞か
れました。また、金融機関の方々からは、低金利環境が長期化するなど、経営
を取り巻く環境は厳しくなっているものの、先般開始された「地域金融強化の
ための特別当座預金制度」などを活用しつつ、経営基盤の強化を図っていきた
いといった声が聞かれ、心強く感じた次第です。日本銀行としては、当面、感
染症の経済・物価への影響を注視し、必要があれば、躊躇なく、追加的な金融
緩和措置を講じていく方針です。今後とも、前橋支店を通じて、群馬県の金融
経済動向を丹念に調査し、政策運営に活かしてまいる所存です。
それから、群馬県経済に対する印象や先行きの課題ですが、まず、群
馬県の金融経済の現状については、先日前橋支店が公表している通り、「県内
景気は、感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直
している」と判断しています。製造業をみると、自動車関連では、海外販売の
好調や国内の新車投入により、生産水準が引き上げられています。また、電気
機械では、５Ｇ基地局やデータセンター向けといったＩＴ関連需要の拡大を受
け、生産が増加しています。足許では、世界的な半導体不足により自動車関連
で供給面の制約がみられていますが、生産全体として、振れを伴いながらも増
加していると考えています。一方、サービス業については、巣ごもり需要を背
景にスーパーや家電量販店は持ち直しているものの、去年の秋からの感染再拡
大に伴うＧｏ Ｔｏ トラベル事業の停止や先日まで要請されていた県内飲食
店の営業時間短縮等を背景に、宿泊・飲食といった対面型サービス業は厳しい
状況となっています。景気の先行きについては、感染症の影響に関する不確実
性は大きいものの、総じてみると改善基調を辿ると考えています。内外の自動
車需要は堅調に推移し、ＩＴ関連需要も拡大が続くとみられます。また、個人
消費も、感染症の影響が徐々に和らいでいくもとで、基調としては持ち直しが
続くと考えています。
先行きの課題についてですが、アフターコロナを見据え、中長期的な
成長に向けて取り組んでいくことが重要であると考えています。具体例として、
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金融経済懇談会では、現在の群馬県を取り巻く環境を踏まえて、二点ほど指摘
させて頂きました。一点目は、テレワークの推進や首都圏への通勤者の移住促
進といった取組みです。人口減少のインパクトを抑制し、地場経済を活性化す
ることにもつながります。二点目は、県内総生産に占めるシェアが高い自動車
産業で、産学官が連携して、安全・自動・電動といった次世代を見据えた取組
みを進めることです。この点、関連企業では従来から積極投資が行われていま
すし、近年は、産学官が連携した自動運転技術の研究や実証実験が進められて
います。こうした動きは群馬県の成長力を大きく高める方向に働くと考えられ
ます。
私どもとしては、群馬県内の金融経済情勢について、前橋支店を通じ
て今後もきめ細かい調査、広報活動を続けるとともに、中央銀行の立場から経
済の持続的成長の実現や金融システムの安定性確保を図ることで、群馬県経済
を支える関係者のご努力がより大きな成果に つながるようサポートしていき
たいと考えています。
（問） 講演の中で、金利の引き下げについての言及があったかと思います。
委員は、かねてより金利の引き下げが必要であると主張されてきたようですが、
一方で、マーケットでは、マイナス金利の深掘りというのは副作用が大き過ぎ
て実際には実行し得ないのではないかと、そのような見方が有力になっている
ように思われます。これは日銀と市場とのコミュニケーションが上手くいって
いないことのあらわれではないかと思うのですが、この点についての委員のご
意見をお伺いできればと思います。
（答） 私自身、直近の金融政策決定会合でも、金利を短期、長期の両方にお
いて、より低位に推移するような形で運営したほうが良いのではないかという
ことを申し上げておりますけれども、これ自体は、現行のイールドカーブ・コ
ントロールの枠組みのもとで、より緩和的な基調を強めた方が、2％の「物価安
定の目標」を早期に達成できるのではないかという観点から主張しているとい
うことです。 より具体的に申し上げますと、 現行のイールドカーブ・コントロー
ルの枠組みは、経済を加熱も停滞もさせない、という意味での均衡実質イール
ドカーブとの対比において、現状のイールドカーブがどの程度の形で推移する
か、それによって緩和度合いを測るということなのですが、現状の均衡イール
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ドカーブとの対比でいうと、実際のイールドカーブをより低位に推移させたほ
うが良いのではないかというのが、私自身の基本的な認識です。
こうした低金利を続けるということになると、特に金融機関の方々に
とってそれは貸出金利の低下につながりやすいということは、ご指摘の通りだ
と思います。こういう低金利環境が長く続けば、金融機関の利鞘縮小にもつな
がり、ひいては、金融仲介機能にも悪影響が及ぶのではないか、こういうご指
摘があることは重々承知しています。ただ、私自身は、そうした金融仲介機能
が、近い将来、現行の日本銀行が行っている金融政策によって毀損されるので
はないか、ないしは、私が主張しているような政策を行うことによって金融仲
介機能が損なわれるのではないか、とは考えていないということです。
先ほど、コミュニケーションという話がご質問として出ましたが、こ
うした認識に対して、それは民間ないしは市場の方々がそのように理解してい
ないのだからコミュニケーションの問題であると言われれば、その通りと言わ
ざるを得ないと思います。しかし、そうした、誤解というわけではありません
が、考え方に対して、日本銀行としての金融政策の考え方をしっかりと説明し
ていくという趣旨も含んだ形で、今回、点検作業を行っていますし、その結果
を次回の金融政策決定会合で公表していくという流れになると私自身は認識
しています。
（問） 先ほどの質問にも関連して二点ほどお伺いしたいのですが、まず点検
のところで、委員がご指摘されている金利の引き下げということも含めて点検
を、ということだったかと思うのですが、政策点検にあたっては、従来から金
融政策の効果と持続性を高めるということが目的ということは、今回の講演の
ところで委員もご指摘されていたかと思います。改めて、今回の金融政策の点
検と、委員がかねてより主張されてきた金利の更なる引き下げ、というところ
の考え方をどのようにご覧になっているのかを伺いたいのが一点目です。もう
一点は、足許のマーケットで、今ちょっと落ち着いていますけれども、長期金
利、米国金利も含めて海外金利が上昇する中で、足許国内の金利も上昇した場
面もありました。金利が上昇していくと、なかなか緩和の効果が十分に発揮さ
れないということも考えられると思うのですが、そうした足許のマーケットの
金利水準に対してのご見解も、併せてお伺いできればと思います。
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（答） 点検の件についてですが、講演でも申し上げた通り、私自身は、より
効果的で持続的な金融緩和を実現するための点検は、これまで日本銀行が行っ
てきた政策の全てについて、経済や物価に与える効果をしっかり分析・検証し
ていくことがまず大事であると考えています。点検をした結果次第ですけれど
も、その結果を受けて今後どうしていくかは、やはり考えていく必要がありま
す。先ほどのコミュニケーションの観点からみても、足許物価が 2％になかな
か届かないという現状を踏まえると、先々の動向について、どういうアウトラ
イン、どういう形で金融政策を運営してくのか、そのことによって、マーケッ
トの方々に対しても信認を勝ち得ていくというところは必要だと思います。そ
のための説明の素材になるようなものが 出れば良いのではないかと個人的に
は考えています。
そうした話と、実際私自身が主張してきた話とがどのように関係する
のかということですが、私自身は常に足許の経済動向・物価動向、それから自
分が考えている先行きの経済動向をみながら、そこを前提としながら、日本銀
行として行うべき当面の金融政策はこれであるということで申し上げていま
す。このため、その点検云々の内容や作業といったところとはあまり直接的に
関係がないのではないかと思っています。ただ、もちろんこれまで行ってきた
金融政策が目標と照らしてどのような効果があり、それが 2％の「物価安定の
目標」に対して有効なのかという観点に立ってみれば、やはり今行っている点
検は有用であるという認識を持っています。そういう意味では、どういう内容
であるかという話は申し上げられませんが、今行っている作業・議論は、私個
人が今後の金融政策を考えていく上でも非常に有用であると感じて いる次第
です。
それから海外金利の話ですが、ご案内の通り、米国の長期金利が上昇
し、そのことによって相場が変動しているところがあります。米国の長期金利
が上昇していることの背景は、ひとえに米国の財政政策の影響、それから先行
き財政政策ないしはワクチン等の導入によって景気が大きく浮揚し、物価上昇
率も高まっていくのではないかという先々の期待が、長期金利上昇につながっ
ているのではないかと思っています。わが国においても多少金利が上昇してい
るところはありますが、そうした要因によって海外の影響を受けて上がってい
る側面もありますし、国内では、政府の大規模な経済対策が行われる予定です
ので、そうしたところも踏まえての動きだと思います。
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こうした動きを踏まえて日本銀行の金融政策としてどうなのかとい
うことですが、 ご案内の通り、日本銀行においては、 長期金利について、ゼロ％
を中心に±0.1％の概ね倍の範囲内まで許容するというスタンス、方針のもと
で、実際金利をコントロールしていますので、その方針のもとで粛々と運営し
ていくということだと思います。もちろん、突発的に金利が大きく上昇するよ
うな局面があれば、弾力的な措置を講じるということもあり得ますけれども、
現行ではそこまでの状況とはみていません。
（問） 現在出ている緊急事態宣言の影響の関係でお伺いします。現在首都圏
の 1都3 県に出ておりまして、今週末が期限になると思うのですが、この解除
について慎重な声も出ている中で、もし延長となった場合には、経済あるいは
物価に与える影響はどういったものが想定されるのか、というお考えについて
お聞かせください。
（答） 先行きどうなるのかということは実際起こってみないとわからないと
ころもありますし、実際、緊急事態宣言が延長されるかどうか不明なところも
あります。このため、仮定の質問にはあまり答えたくはないところではあるの
ですが、 仮に延長になると、 現状起こっている、 例えば飲食店等のサービス業、
消費に絡むところへの業務の制限のような話が続くことが見込まれますので、
そうしたところへの影響が持続することがまず考えられます。そうした話を経
由して、例えば、家計消費への影響も出てくるのかもしれません。いずれにし
ましても、日本銀行では4月の金融政策決定会合後に展望レポートという形で、
その辺りの状況も踏まえた形で別途経済見通しを提示する予定ですので、仮に
大きな影響が出そうだとか懸念すべきことがあるということであれば、見通し
を修正していく流れになるかと思っています。
（問） 雇用関係のことでお伺いしたいのですが、足許これだけひどい経済の
割に、非製造業、サービス業で厳しい状況が続いているにもかかわらず、マク
ロでみると失業率はまだそんなに上がっていません。政府の支援策が大きく影
響しているというのは分かるのですが、サービス業がやはり厳しい局面が続く
中で、マクロの失業率やマインド等が悪化するリスクについて、現状ではどの
ように見ていらっしゃるかお伺いしたいと思います。
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（答） 非常に重要なポイントだと思いますけれども、現状やはり雇用市場に
対してあまり波及していないというのはおっしゃる通りだと思います。こうし
た状況になっているのは、わが国の雇用市場で、足許の景気の動きに対して影
響を受けるという要素以外にも、底流として人手不足の流れが持続していると
ころが、もう一つの背景にあるのかと思います。人手不足については、年を追
うごとに高齢化も進んでいきますし、特に地方になればなるほどその影響が深
刻になると思います。更に言えば、例えば情報化のような流れがコロナ後によ
り進んでいくことになると、そうした人材へのニーズは、景気が良くなるない
しは悪くなるという循環的な要因にかかわらず高く、人手不足ということにな
るので、そうしたところがある意味下支えの一つになっているのではないかと
思います。
足許の景気の動向についても、本日の群馬県の金融経済懇談会の中で
も何人かの方から、リーマンショック前後の落ち込みと比べると、影響はあま
り深刻ではない、甚大ではないというご指摘を頂いています。ある意味、そう
したところは、いち早く政府、日本銀行を含めて資金繰り対策に動いたり、企
業の方の苦境に対して資金を提供して、実際に働いておられる人たちの雇用を
守ろうとしているという点も、とても影響しているのではないかとみています。
（問） 成長投資の関連で伺います。講演の中で、金融緩和によって成長投資
を後押しすることは、感染の拡大と必ずしもトレードオフの関係にはないと言
及されていると思うのですが、ここでおっしゃる成長投資のイメージをまずお
聞かせ頂きたいのと、この成長投資の後押しに向けて更に取組みを模索する必
要性についてどのようにお感じでしょうか。
（答） 成長投資云々について、現状がどういう局面にあるのかということを
まず認識しておく必要がある気がします。特に、コロナの状況があり、そこか
ら徐々に感染の状況が変わっていくという局面においては、やはり日本経済な
いしは世界経済、社会といったものの様相がこれまでとは大きく変わってくる
のではないかと認識しています。同じようなことは、例えば、スペイン・イン
フルエンザが蔓延した第一次世界大戦直後辺りでも、やはり日本の社会・風俗
みたいなものは様相が大きく変わってきたということがあります 。ですから、
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良くも悪くも状況が変わってくるということは頭に入れておく必要があると
思います。そうした変化に経済として対応していくためには、私自身は、やは
り設備投資が必要であるし、そうした新しいものに対応していこうという企業
の方のマインドを、金融政策の側からしっかり後押ししていくことが必要であ
ると考えています。
もちろん、コロナ禍の状況においては、足許、資金繰り支援策を中心
として、何よりも現状をどうしたら良いかというところに注力すべきなのは当
然だと思います。しかし、段々新型コロナウイルス感染症の動向が長期化する
中で、ワクチン等の導入も進み始め、先行きについても展望が少し見え始めて
きているという状況においては、特に企業の方の前向きな設備投資の動きをサ
ポートしていくことが必要であるという認識です。ですので、あえて対象を絞
るわけではなく、例えば、巷で言われている情報化といったものに対する投資
もそうですし、その他、企業が新たな挑戦をしたいということであれば最大限
それをサポートしていきたいということを申し上げている次第です。
（問） 点検の話に戻るのですが、講演でも必要だと考えるものとしてリスク
資産の買入れを挙げていらっしゃると思うのですが、ＥＴＦ等の買入れについ
ては副作用を指摘する声もありますし、点検の重要な項目であると思うのです
が、現状の買入れにもし問題があるとすれば問題点をどうお考えか、委員とし
てはどのように問題解消に向かうべきという視点を持っていらっしゃるか、お
聞かせ頂ければと思います。
（答） ＥＴＦの買入れについては、まず目的があるわけですが、その目的に
照らして現状の買入れが目的を達成するような形になっているのかどうか、つ
まり市場のリスク・プレミアムを低下させるという役割があるのかどうか、と
いうところをまず検討することが重要だと思います。その上に立って、日本銀
行が行っている政策が株式市場を歪めているのではないかという指摘もある
かと思うのですが、私自身は、日本銀行が買い入れているＥＴＦの金額などを
見る限りにおいては、懸念されているような話は当たらないのではないかと思
います。いずれにしましても、現状の点検の中で、頂いているようなご指摘に
対してはどのような回答があり得るのか検討している状況だと思いますので、
そこは3 月の金融政策決定会合後の発表をご覧頂きたいと思います。
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（問） 関連するのですけれども、講演でも、コミットメントに関して緩和を
強化することが必要であると考えていらっしゃると、はっきり述べられていま
す。一方で、この点検をめぐる議論では、副作用の話が必ず出てきていて、場
合によっては緩和を抑制的にすると、必ずしも強化とは受け止められないよう
な情報も出ています。この部分、懸念されていることがおありになるのかどう
か、改めてご意見をお聞きしたいと思います。
（答） 点検でどういう議論をしているかという話は、 繰り返しですけれども、
次回の金融政策決定会合で公表される結果をご覧頂きたいと思っています。私
自身は、自分の主張を、何か違う要因で、 こっちの方向にしたほうが良い、 あっ
ちの方向にしたほうが良いなどと、そういう趣旨で今緩和をすべきだと申し上
げている訳ではなく、あくまで足許の日本経済ないしは 2％の「物価安定の目
標」との兼ね合いで今何をすべきかという視点で申し上げているということを
ご理解頂ければと思います。
以上