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２０２３年９月１日
日本銀行
中村審議委員記者会見
――２０２３年８月３１日（木）午後２時３０分から約３０分
於 岐阜市
（問）
本日の懇談会の内容とですね、出席者の皆さまからどういった話があったのかとい
うことと、最後に、岐阜県内の経済情勢についてどうみておられるのか、この二点
についてお教え頂けますでしょうか。
（答）
まず、懇談会ですけれども、当地の経済界や金融界を代表する方々が多くお越し 頂
きまして、地域経済が直面する貴重なお話を伺うことができました。また、日本銀
行の金融政策運営に対するご意見も多く 頂きました。大変に有益かつ示唆に富む意
見交換もできまして、懇談会にご出席頂いた方々に改めて感謝を申し上げたいと思
います。コロナ禍が終わり、ようやく仕切り もなくですね、皆さんとフランクにお
話しすることができました。
全てを申し上げるというのも時間の関係でできませんので、整理して申し上げます
と、当地の景気については、総じてみれば 持ち直しということで、回復とかですね、
そういったお話も伺えました。コロナ禍からの回復や海外需要にけん引されて、
様々な産業で業況が持ち直しているとか、高山地域ですとインバウンドを中心とし
た観光需要の回復の動きがみられるとか、スタートアップ支援が強化されつつある、
それから、海外進出に積極的な中小企業が多く、ジェトロを活用した海外販路の開
拓に取り組んでいるといったお話もございました。岐阜市中心の市街地の再開発も
進んでいるとか、東海環状自動車道の整備といった当地の強みを一層高める、そう
いったインフラの整備が進んでいるというようなお話もありまして、明るい話題が
結構あったと思います。それから、一方では、原材料や燃料価格の上昇が収益の下
押し要因になっているというようなお話もございましたし、消費の抑制につながっ
ているというような声もございました。それから、人手不足が事業のボトルネック
になっているというようなお話も非常に多く聞かれました。特に、中小企業では価
格転嫁が難しいという先が多くて、賃上げ余力が十分ではないという声も想像通り
聞かれました。こうした中で、デジタル活用による企業の生産性向上の支援ですと
か、企業と求職者を結び付ける取り組みといったことなどで、積極的なサポートが
行われているというようなお話もございました。また、日銀に対しては、地域経済
の実情などに目を配りながら、適切な政策運営を行ってほしいといったご意見でご
ざいました。
私どもと致しましては、中央銀行の立場から物価安定のもとでの経済の再開、それ
からコロナ禍からの回復を一時的な事象に終わらせずに、経済の持続的な成長を実
現していくということですとか、金融システムの安定性を確保することを通じて、
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当地関係者のご努力がより大きな実りにつながるというような方向にいくようにサ
ポートしてまいりたいなというふうに考えております。
岐阜での景況感と言いますと、両方[の見方]がある、ただ総じてみると持ち直し、
回復の方向かなというようなことでございました。物価の上昇ですとか、エネルギ
ーコストの上昇というのが、やはり企業業績には下押しの影響が出ているというよ
うなお話でございました。ただ、総じてみると持ち直し、そんな感じでした。
（問）
7 月の金融政策決定会合の時のお話でお伺いしたいんですけれども、一点目がＹＣ
Ｃの柔軟化について、中村委員は企業の稼ぐ力が高まってきたら、 それが確認でき
るまではということで反対されたと思うんですけれども、これは中村委員としては
ＹＣＣの柔軟化という 7 月の決定内容が引き締めの一手だったというご認識で反対
されたのかどうかというのをまずお伺いさせてください。
二点目が、企業の稼ぐ力が高まったことを確認するってなかなか難しいと思うんで
すけれども、次に日銀がマイナス金利の解除にいけるとすれば、どういったことが
確認できれば次の政策修正ができるのか、この二点を教えて 頂けますか。よろしく
お願いします。
（答）
柔軟化自体に私は反対したわけではなくて、それは[金融政策決定会合結果の公表資
料の]脚注に書いてあった通りなんですけれども、出口戦略の一環ではないというふ
うなことで、方法論としては先々のリスクを考慮して対処するためのツールという
ことで考えられたものでありまして、柔軟化の方法自体は私としても反対するもの
ではなくて賛成を致しました。ただ、市場参加者がわれわれの意図に反して上限を
1％に引き上げたとかですね、ということで市場が意図に反して動いて混乱をしてし
まうと、ようやく中小企業の方もこのインフレ、コストアップの中で賃上げもし、
それから設備投資もしようという意欲 が生まれてくる中で、その前向きな気持ちを
削いでしまうっていうのは全く誰も希望しているものではないので、タイミングと
しては今じゃないんじゃないかということを考えまして、私としては 7 月のタイミ
ングでの柔軟化の発表は反対を致しました。説明に対して市場がなかなかわれわれ
の考えていることをご理解頂けないということをかなり懸念したということであり
まして、少しずつ、市場環境としては中小企業の業績ですとか賃上げの状況が、こ
れから法人季報ですとか毎勤統計なんかでみえてきますので、そういったところで
よく確認してみたいと思いますが、今はこの柔軟化での影響が大きく市場混乱をき
たしてはいないかなという感じは、今しております。
次のマイナス金利を変えていく条件ですかね、それでいうと、経済が回復をすると
いうことだと思います。名目ＧＤＰでいうと 2019 年度を超えまして良くなっている
んですけど、まだ実質ＧＤＰでいくと良くなってないとか、2019 年度を超えていな
いということ。それから需給のギャップが、まだ今ＧＤＰでいうとマイナスになっ
ているということは、物価[上昇]の中身がディマンド・プル型にまだなっていない。
今の物価の上昇が輸入コストプッシュ・インフレの状況からディマンド・プル型へ
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まだいってない状況なので、需給ギャップがマイナスということにな るんだろうと
思いますけれども、そういった点ですとか、持続的 に賃金がちゃんと上がり続ける
という、物価に負けない賃金上昇というのが見通せるとかですね、そういうような
状況を確認する、そういう方向に着実に歩んでいるなという状況変化っていうのが
大事であると思っています。ですので、デジタルにこれっていうよりも 、状況の変
化をみながら確認をしていくということだろうと思います。
（問）
先ほどＹＣＣの柔軟化に関してですね、柔軟化自体は反対ではないということをお
っしゃっていて、市場も懸念されていた混乱もしてないとは思うんですけれども、
今後ですね、決定会合で、この現行のＹＣＣの運用については反対されるつもりな
のか、それとも、その時々の状況によるとは思うんですけれども、今の考えをよろ
しくお願いします。
（答）
端的に言えば、環境の変化次第というか、それを示す情報次第だなと僕は思ってい
ますけども、ＹＣＣ自体は非伝統的な政策ですし、異例の金融ですとか経済の環境
が続いたっていうことが原因になっているわけで、持続的に回復が 続いていけば、
本来ならいらない政策だとは思うんですけども、残念ながらまだ経済の環境が 15 年
間デフレだったところから、ここにおられる皆さん方もなかなかデフレマインドか
ら脱しにくいムードがまだ残っているかなというように思うんですけれども、それ
がなくなっていけば、ＹＣＣ自体は当然いらないものだろうというふうに思います。
ただ、今はまだちょっとその時ではないなというふうに私は思っていますけども、
やはり状況の変化次第というふうに考えています。
（問）
先ほどＹＣＣの柔軟化の件についてですね、市場の混乱をきたしているわけではな
いというふうにおっしゃられましたけれども、柔軟化から 1 か月が経過して、その
効果とか、心配された稼ぐ力の低下とか、そういったものに対して、今どのように
ＹＣＣ柔軟化が効果を発揮しているか、稼ぐ力の低下につながっていないかをどの
ように評価しているかということを教えて頂きたいというのが一点目です。
で、柔軟化を受けてですね、なかなか情報発信として、マイナス金利解除しばらく
ないんじゃないかとか、そういうこともあって為替水準円安が進行しています が、
中村委員はこの円安の影響についてですね、どのようにお考えか。こちら二点お願
いします。
（答）
ＹＣＣの柔軟化については、今のところ大きな市場の混乱は起きていないかなとい
うふうに思っています。このＹＣＣの柔軟化によっての効果と いえば、市場の機能
が再び悪化をしてしまう、低下をしてしまうというようなことは今避けられている
んではないかなというふうに思います。市場の社債の起債なんかにも大きな影響は
出ていないかなというふうに思っています。企業の稼ぐ力がどうかということにつ
いては、まだ法人季報が出ていないんで、ちょ っと分かりませんけど、大手の企業
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自身は、決算発表の内容なんかをみますと、これまでに構造改革をしてきた成果が
業績に表れているなというふうに思います。これは、デフレ期にやった構造改革っ
ていうのは、コストカットの構造改革が主だったので、固定費を減らすっていうこ
とで、事業のポートフォリオを変えてこなかったっていうのが一般的でした。従っ
て、利益は出るようになった、当時はなったけれども、稼ぐ力が増えなかったとい
うことで、97年度の名目ＧＤＰを超えるのに19年も当時かかっていましたが、そこ
からの構造の変化をやってきた成果 でですね、今回のコロナショックで いうと、3
年で、要するに 22 年度で 19 年度の名目ＧＤＰを超えています。従って、構造改革
っていうのは進んだなっていうふうに思うんですけれども、業績の、過去の法人季
報なんかをみますと、強くなっているのは大手の企業で、一人当たりの経常利益で
みると、中小は、製造、非製造ともに結構効率は改善してないっていうふうにみえ
ています。大手はそれが改善しているっていうことで、大手の方は賃上げをする余
力がまだあるっていうふうにみえますし、積極的にもう既に大手では相応に来年度
の賃上げを多めにするっていう記事も確かあったと思いますけども、そういうこと
が言えるような企業の力は日本の大手企業の場合は出てきていると。ただ、まだ中
小のところはそこまではまだいっていない、まだデータが法人季報の 22 年度までな
ので、そのデータがみえないと中小の力が、一人当たりの経常利益が増えているか
っていうところがまだみえていないんですが、本日の皆さんの金融経済懇談会での
お話の中で言うと、苦戦はしておられるというところもありましたが、頑張ってお
られるというところも結構あって、悪い方向にはいっていないのかなっていう感じ
は持ちました。ですので、稼ぐ力をどう評価しているかって いうと、悪い方向には
いっていないかもしれないと、大手は着実に改善をしているっていうことが出てる
っていう感じだなと。これからは中小のところのデータと、それからヒアリングで
すとか、それから民間の情報などもみながら、どちらの方向に行っているんだろう
かっていうのをみていきたいと思っています。
円安については、[円安と円高の]どっちにもメリットがあって、[円安では]輸出企
業ですと当然ながらメリットがあると。それからインバウンドに関係しているとこ
ろも大きなメリットがある。だけども 、内需中心の企業でいうと、当然ながらネガ
ティブな影響になる。そういうようなこともありますし、家計にとってみると、国
内で消費をするということからすれば、物価の上昇につながってもいますので、ネ
ガティブな方にいくだろうなということではありますが、為替自体は金利の差だけ
で動くっていう、そういう単純なものではないので、中期的に考えれば、経済のフ
ァンダメンタルズに沿って収れんをしていくっていうものでありますので、そうい
うことで、金融政策のターゲットには当然ならないんですけれども、物価の影響っ
ていう点でみると大きいですね。今日のお話でもそういうお話が結構ありました の
で、それはそうだと思いますので、やはり市場の為替の動向、それから物価への影
響といった点をよくみてまいりたいというふうに考えています。
（問）
今日のご挨拶を踏まえて考えますと、来年の 1－3 月というタイミングで、例えば来
年の春闘どうなるかとか、あるいは、中小企業含めて企業の収益、増益なのか減 益
なのかとか、来年の 1－3 月というのは非常にデータが揃ってきて、一つ重要な時期
になるんじゃないかなと思うんですけれども、中村委員は条件が好ましいものとな
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れば政策修正が可能となるとお考えなのか、それとも丁寧に状況を分析して、慎重
に判断していくことが政策修正には必要だとおっしゃいまして、そういうことを踏
まえると、来年 1－3 月はまだ政策修正というのは難しいんじゃないかとお考えなの
でしょうか。その点をお願い致します。
（答）
確かに 1－3 月というタイミングというと、春闘の状況は 3 月ぐらいにはかなり出て
きますかね。それで、中小のＰ／Ｌの状況は、1－3月のデータって1－3月には分か
んないんですよね。法人季報でいうと 5 月くらいになっちゃうんじゃないかと思う
んですけど、データが揃うかというと、なかなか日本の公式データって出るの遅い
ので、そういうタイミングでもないなと。私自身は、当年度の結果がどうであるか
というのも非常に大事なんですけれども、稼ぐ力そのものが付いたかどうか、従っ
て、企業の事業の強みが活かされているのか 。例えば、ドイツの中小企業なんかで
いいますと、結構稼ぐ力がニッチの市場で強い。それは、技術力があって、価格決
定力を持っているという企業が、全部ではないですけれどもあって、平均すると高
いんですね、利益率が。それは、その時々で上がったり下がったりというよりも、
結構安定している。これは強みを持っているということなので 。今の日本の中小企
業の一人当たりの経常利益が上がるのかどうかということが、今後の持続的な賃金
上昇に大きな影響を与えますので、従って、今後出てくる法人季報の途中途中のデ
ータが出てきますから、そういうものであったり、毎勤統計での中小企業での給与
の状況がどうなのかとか、それから持続的な賃上げができる事業構造に変えるには、
日本型の職務給のあり方をどうやって自社に取り込んでいくかという各企業の取り
組む姿勢の変化というものがないと、過去のデータだけで いっても市場の環境でま
たガクッと変わることもありますので、やはり、変化に対応できる事業構造という
か、稼ぐ力に変わっているかということをみていかなきゃいけない。だから、統計
の公表データっていうのも大事ですし、それから企業とのヒアリングの結果で出て
くる情報の把握、分析だとかというところも非常に大事なので、公式統計だけでは
なくて、やはりナラティブな情報を認識しながら考えていくと。それによって、ム
ードがどうかというのも結構大事ですのでね、ムードに流されちゃいけないという
のもありますけれども、成長期待が日本に広がっていくかどうか が一番大事なんで
すね。これが、過去、四半世紀の中でいうと、日本の中でいうと成長期待というの
があまりみえず、非常に暗い過去があったわけですけれども、今少し、成長期待と
いうものが、少しずつ、少しずつ広がってきているような気がしますので、そうい
ったものがどうかということも確認しながらみていきたいなということであります
ので、私は、必ずしも 1－3 月にスティックする必要はないかなという気はしていま
すが、それよりも、毎回毎回の変化が、どう変わっているかということで、常に上
昇、改善しているかというところを私としてはみていきた いなというふうに思って
います。
（問）
今の質問に関連して、同じような質問になってしまって大変恐縮なんですけれども、
状況の変化、ムードの変化をみるとおっしゃった中で、どれくらいのスパンを考え
ていらっしゃるのか、1－3 月期、その先に出てくるデータをみるというお話はされ
てたと思うんですけれども、長くて数年間、この先数年も今の金融緩和の姿勢とい
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うのは、もしかしたら続ける必要があるかもしれないとお考えかどうかをお伺いで
きればと思います。
（答）
非常に難しい質問なんですけど、確かに状況があんまり良くないのであれ ばそうい
う可能性もまああるなというふうにも思いますし、今の状況を考えた時に、過去に
ない成長期待が生まれてきているように感じています。それはやっぱり、名目ＧＤ
Ｐが成長を続けているということがあって、その名目ＧＤＰが成長するっていうの
は、企業の収益、利益が増えているっていうことになるわけで、そこが増え続けれ
ば、当然ながら賃金は増えていくんですよね。だから本当は、名目ＧＤＰをリアル
タイムに把握できればいいんですけど、これはなかなかできないので、従って企業
の業績をみていきたいと。おそらく上場企業は、多分全体で平均す れば良い方向に
成長を続けるっていう方向になると思います。私が経営しているのではないので分
かりませんが、構造改革の成果が表れてきていますので、ここは多分いくんだろう
なというふうに思います。中小企業のところのデータがやはり、これはそんなに出
てこない。2 か月くらい遅れてきますので、そこもみますし、それからやっぱりヒ
アリングだとか、民間のメディアの情報なども把握しながら、その状況がどちらへ
動いているのかなということは、やはり重要な、国内の労働市場での成長期待が生
まれてるかどうかにもつながりますので、そういった指標は 、大事にしてみていき
たいなということです。3 年というと、私としては、個人的には、3 年はちょっと辛
いよねと思いますが、じゃあ次の時にもう大丈夫なのかっていうのもまだそこまで
確信が持てるデータ一つも出てないので。一番分かりやすいのはこの前の 4－6 月の
ＧＤＰデフレーターが出ましたけども、あれをみると、日本のＧＤＰデフレーター
の中身を分解しますとね、かなりの部分が、ユニット・プロフィットのプラスで物
価の上昇に繋がっているんですね。今までの 1－3 月まではそのユニット・プロフィ
ットの影響っていうのはマイナスだった。それは、各企業が 、言われてたように、
輸入コストの価格転嫁ができていない、だから自分の利益で吸収していたっていう
ことが如実に出てるんですけども、23 年の 4 月から 6 月期をみると、私の資料に入
れておきましたけど、図表の 6 くらいだったと思うんだけれども、そこにはようや
くユニット・プロフィットの部分の影響が大きく出ています。ヨーロッパは、グリ
ーディって言われているみたいに、ユニット・プロフィットとユニット・ レーバ
ー・コストがずいぶん増えているんですね。アメリカは、ユニット・プロフィット
よりもユニット・レーバー・コストが大きいんですよ。ヨーロッパは、ユニット・
プロフィットとユニット・レーバー・コストのそれぞれが結構大きく押し上げてる
んですが、日本はようやくユニット・プロフィットがＧＤＰデフレーター [上昇]の
かなりの部分を占めるようになって、これ久方ぶりで、これは企業の価格反映の仕
方が変わってきたということを表しているんで、今度の 7－9 月期のＧＤＰデフレー
ターの中身が、アメリカなどのようにユニット・ レーバー・コストも入ってくれば、
企業の業績とともに賃金も価格転嫁され始めるのではないかと。最近は、輸入物価
が今年の 4 月くらいからですかね、伸びの鈍化が出てきて、ＣＰＩにもその影響が
少しずつ出てきているというふうにみえて、その影響の代わりに、今度は賃金の上
昇の部分が、要するにユニット・ レーバー・コストの部分が価格に反映されるとい
うふうになってくれば、いよいよコストプッシュ・インフレからデ ィマンド・プル
型のインフレに変わると、これは持続的な形になりますので。そういったところを
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本当はずっと確認したいんですけど、出てくるのが遅いので、やはりこれは日本の
国民の成長期待というのがどういうふうに高まっているのかなというナラティブな
部分での把握というのも大事なので、何年というのは言えないですけど、できれば
早くそういう欧米型のＧＤＰデフレーターの中身に変わってもらえれば、われわれ
としても政策を正常化するということはできるのではないかと思いますが、まだそ
れが続くがどうかという問題もありますので、四半世紀ずっとデフレから抜け出し
ていないので、少し判断には時間がかかるかなというふうに思います。
以 上