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黒田総裁記者会見要旨(１０月１３日)
――Ｇ７終了後の黒田総裁、神田財務官 共同記者会見における総裁発言要旨
２０２１年１０月１５日
日本銀行
―― 於・ワシントンDC
２０２１年１０月１３日（水）
午後８時から約１６分間（現地時間）
【冒頭発言】
本日開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議では、デジタル決済や中央銀行デジタル通貨に加
え、気候変動、低所得国支援、経済回復の状況について議論を行いました。中央銀行デジタル通貨に
ついては、6 月のＧ７財務大臣・中央銀行総裁コミュニケを踏まえて、今般リテールＣＢＤＣについ
ての公共政策上の原則を含む報告書を作成し、加えて、デジタル決済やＣＢＤＣに関する声明を取り
まとめました。
次に、気候変動については、経済に対する影響や政策対応について議論が行われました。私からは
日本銀行が金融機関による多様な気候変動対応の投融資をバックファイナンスする気候変動対応オ
ペを年内に開始することを説明したほか、金融庁と連携しながら大手金融機関との間で共通シナリオ
を用いたシナリオ分析の試行的な実施に向けた検討を進めていることを説明しました。
【問】
中銀デジタル通貨のことで伺いたいのですが、デジタル通貨の原則、設計ということをＧ７の中で
共有したということですが、なぜこのタイミングで打ち出したのか、その意義を教えて頂きたいと思
います。関連してですが、既に色々なモバイルのデジタルマネーなどが世の中にあり、利用者の目線
でみると、なぜ中央銀行がコストをかけてまでお札やコインをデジタルにしていく必要があるのかと
いうことが少し分かりにくく、もちろんまだやると決めたわけではないと思いますが、今検討を加速
させている意味を少し説明頂けないでしょうか。今勢いのあるステーブルコインなどへの警戒なども
あるのか、その辺りについてもご説明頂ければと思います。
【答】
Ｇ７もＧ２０のＦＳＢも、いわゆるクロスボーダーの資金決済、送金などについて、より効率的に
していく必要があるということを議論してきましたが、そうしたことについて合意ができ、今後数年
かけて更に効率を良くしていくことになるわけです。そうした中、 ステーブルコインは、 いわゆるビッ
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トコインなどの仮想通貨、暗号資産と異なり、一国の通貨にリンクしたもので価値も安定しているた
め既にいくつか現れていますが、これがビッグテックなどを中心に幅広く発行されるようになると金
融システムに対する影響もあり得ます。そこで、まずステーブルコインについてはきちっとした規制
やルールを守ってもらえるようにし、そういうことができるまではグローバル・ステーブルコインは
サービスを開始すべきでないということです。そのうえで、 資金決済等について、ご指摘のように色々
とデジタルなものが出ていますが、通貨という意味では、グローバルに発行されようとしているス
テーブルコインに匹敵するようなものとしては、やはりＣＢＤＣのようなものがあり得るのではない
かという議論になっています。要するに、仮想通貨、暗号資産の話、ステーブルコインの話、そして
ＣＢＤＣの話と出てきているわけで、別にデジタル通貨を今発行しようと決めたわけではないのです
が、決済システムをより効率的、迅速化していく中で、ステーブルコインにだけ頼ることになると、
民間の通貨ですので十分な規制などがないといけませんが、そうしたものはまだできていませんし、
仮にできたとしても、常時そういうものが金融システムの不安定化を招かないように監視していかな
ければなりません。そのうえで、決済などの効率化を図る一つの方策としてＣＢＤＣのようなものが
あり得るということで、いくつかの中央銀行は具体的な検討も進めているわけで、日本銀行やＥＣＢ、
ＦＲＢではまだ具体的なことにはなっていませんが、そういうことも含めてＧ７として共通の認識を
明らかにしたということだと思います。
【問】
黒田総裁、神田財務官、お二方に伺いたいのですが、今の中央銀行のデジタル通貨の件で、やはり
中国がかなりデジタル人民元で先行している部分があると思うのですが、その中国を含まないＧ７と
いう形で、法の支配や健全な経済ガバナンスということを強く打ち出した声明を出したことの意味合
いを少しお聞かせ頂ければと思います。
【答】
声明にありますように、仮にＣＢＤＣを発行するとなれば、透明性や法の支配など健全な経済ガバ
ナンス、その他こうしたことが必要だということをＧ７として合意したわけですが、これは別に中国
人民銀行が今検討しているデジタル人民元のことを具体的に考えて行ったということではなく、あく
までもＧ７国としてＣＢＤＣを発行するようなことがあるとすれば、このようにきちっとしなければ
ならないということです。そのようにすることが金融システムの安定にも資するとともに、先ほど申
し上げた決済や送金の効率性にも資するということだと思います。
【問】
総裁に今の中銀デジタル通貨の関連で一点お伺いしたいと思います。Ｇ７として発行するときにこ
ういうことを守ることが大事だとおっしゃり、神田財務官は、そのほかの人たちにも守って参照して
もらえるようにとおっしゃっていたのですが、中国が先行している中で、中国を含めて議論をしよう
といったご意向はないのでしょうか。
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【答】
もちろんＧ２０などでも色々な議論が行われていますが、先ほど申し上げたように、これはあくま
でも、仮にＧ７国が発行する場合には、このようにきちっとしたことでなければならないということ
と、神田財務官から説明したように、仮にほかの国も発行するとしたら、このようなルールに従って
もらうと、その国の金融システムだけではなく、グローバルな金融システムにも問題は生じない、と
いうもので、いわゆるベストプラクティスみたいなものです。Ｇ７国として実施するとしたらそうい
う形でしか行わないですが、ほかの国も、もし行うならばこのような形で実施することが好ましいと
いうことを表明しているものです。ですから、神田財務官が言われたように、ＩＭＦやＢＩＳなどの
国際機関も巻き込んで議論をしてきたわけです。そういう意味ではグローバルな視野があることは事
実ですが、これ自体はあくまでもＧ７として「仮に出すとしたらこういうことでなければならない」
ということに合意したということです。
以 上