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２０ ２２年６月３日
日本銀 行
安達 審議 委員 記者会見要 旨
―― ２０２２年６月２日（木）
午後２時３０分から約３０分
（札幌市・東京間オンライン開催）
（問） まず、午前中に金融経済懇談会が実施されましたが、その中での主要
なやり取り等についてご紹介頂ければと思います。次に、北海道内の経済状況
について、現状と今後の見通しについて審議委員のご所見をお伺いできればと
思います。
（答） まず、本日の金融経済懇談会では、北海道の行政、経済界および金融
界を代表する方々から、地域経済の現状や課題のほか、日本銀行の政策面に関
して色々なご意見を賜りました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げ
たいと思います。きわめて有意義な意見交換ができたと認識しています。非常
に多岐にわたる話題でしたので、全てをご紹介することはできませんが、非常
に印象が強かった話題を私なりに整理して申し上げたいと思います。
北海道経済は、二番目のご質問にもありますのでここでは簡単に申し
上げますと、オミクロン株のまん延で 1～3 月期に思い切り落ちたところから
回復を見せている、というのが概ねの状況だと思います。ただ、足許のウクラ
イナ情勢や原材料価格の高騰、円安等もあって、先行きに対しては懸念を持っ
ている企業の数が足許増えているとの印象を受けました。より長期の話として、
北海道は、 食、 農業・漁業などの第一次産業が非常に強い地域だと思いますが、
その中で、高齢化や人口減少社会を迎える中、例えばＤＸを利用するとか、そ
ういう形で北海道経済の持つ強みを長期的により活かすにはどうすれば よい
か、といった課題に、財界の方々および個別企業の方々が熱心に取り組んでい
らっしゃる様子が窺われました。金融面では、感染症対策ということで金融機
関が尽力され、融資を実行して企業の資金繰りを支えることを行ってこられた
わけです。その結果、足許総じて企業の資金繰り悪化はみられないものの、足
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許の原材料価格の高騰等で今後収益環境が悪化すれば、資金繰りにも何らかの
問題が生じるかもしれないという懸念があるというご説明を頂きました。
そうしたことを踏まえ、私どもが金融政策を運営するうえでご意見を
参考にさせて頂きつつ、慎重に政策対応を図る、また、金融システムの安定性
を確保することに努めたいと思っています。
二番目の金融経済情勢は、先ほど話をさせて頂いたところもあります
が、足許どうかというと、特に1～3 月期は、北海道経済は個人消費のウエイト
が高い中、オミクロン株の影響でサービス消費等を中心にかなり強い下押し圧
力がかかりましたが、4 月以降、回復を見せているところです。特にゴールデ
ンウイーク辺りは、人流の回復も相応にみられて、持ち直しから横ばい圏内に
入ってきている状況です。ただし、先行きについては、既に申し上げた通り、
原材料価格の高騰、円安、そしてウクライナ情勢の影響によって懸念を持つ企
業が増えている印象です。これは北海道経済の特徴でもありますが、特に国内
サービス産業が多いので、円安についてはどちらかというとマイナスと意識し
ている企業が多いとの印象を受けました。
（問） 挨拶要旨の中でも、為替については金融政策の対象ではないとあった
と思いますが、今のお話の中でも、北海道経済については製造業のウエイトが
低いということで、円安の影響を強く受けるところがあると思いますが、北海
道経済に対する円安の影響の受け止め方、今後の考え方を教えてください。
（答） 原材料価格の高騰と円安の影響は基本的には分けて考える必要がある
わけですが、現象としてはコスト上昇で共通しています。本日の出席者の方々
の意見を集約しますと、基本的に皆さまコスト増の収益に与える影響をかなり
懸念されていました。一方、コロナの中で、資金繰り支援を金融機関から受け
ている企業がもちろん多いわけですが、そろそろというか、一部企業では既に
始まっていると思いますが、融資を返済する局面に入ってきて、今後返済が本
格化する中で、収益が悪化する状況を迎えると、返済を含めた資金繰りが懸念
されます。その中で円安ということなので、もし金融政策で円安を止めるとす
れば、逆に金利を上げるという話になりますが、その場合資金繰りにとっては
マイナスになります。その兼ね合いをどのように考えるのかが、今後の課題で
あると思っています。
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（問） 日本経済の現状のことで、講演の中では基調としては持ち直している
ということで、４月の判断と変わっていないと思いますが、それ以降、４月の
生産が－1.3％、実質輸出も大きめのマイナスで、供給制約も長引く懸念があ
り、更に中国の減速等があって、 世界経済への影響が心配されるかと思います。
４月と比べて経済の下振れリスクの度合いに関して、高まっているような気も
しますが、その辺をお伺いできればと思います。
（答） 基本的に想定していた持ち直しの動きの一つの側面としては、輸出が
比較的堅調であり、そして輸出の裏にある生産もそこそこ堅調でした。 しかし、
ごく足許で、やや懸念が高まっているというのは、ご指摘のように、生産が落
ちているというところで現れていますので、下振れリスクが比較的大きくなっ
ている印象があります。一方で、もう一つ、２月、３月辺りから懸念していた
ことは、各種値上げの動きが個人消費に大きな下押し圧力をかけるのではない
かということでしたが、私がみる限り、色々なミクロデータを含めて意外と底
堅い印象があります。また、景気ウォッチャー調査をみても、家計はやはり先
行きに懸念を持っていますが、実際には、1～3 月期のオミクロン株のまん延か
ら底打ちして、比較的堅調というか、底堅いのかなと思っています。また、家
計の値上げ許容度も比較的上昇しているというか許容しているので、そこは良
い意味で期待を裏切っているところがあります。このため、総合評価ではプラ
ス・マイナスゼロになっているという認識です。
（問） 賃金上昇についてお尋ねしたいと思います。輸出産業では業績が好調
で、賃金上昇の波というか兆しが出てきているのかなと思いますけれども、そ
の点について、現時点でどうご覧になっていますでしょうか。
もう一点は、今回の講演の中で、日本の雇用形態について言及されて
いるかと思いますが、この雇用形態の変化といったものが、今後の賃金に関し
て、どういった影響を与えているのか、その辺りの話を伺えますでしょうか。
（答） まず、今年度につきましては、まだ絶対水準というか、デフレが解消
するほどの賃上げ圧力はみられていないのが現状ですが、それでも、特に業績
の良い大企業中心に、賃上げの動きは予想したよりも強かったように思います。
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また、6 月、7月辺りに支払われる賞与に関しても、見通しとしてはそれほど暗
くはない状況かと思います。その理由は基本的にははっきりしていて、昨年度
の売り上げや収益が相対的に良かったところがあると思います。ただ、持続性
については、価格転嫁の状況に依存するところもあるとは思いますが、まだ予
断なくというか、どちらかというと慎重に見る必要があると思っています。来
年度、どれくらいの賃上げ等が今年度に引き続いて行われるかというところが、
デフレ解消に向けては非常に重要な要因になると思っています。
次に、日本的雇用と賃上げとの関係ですが、基本的には、賃上げとい
うと、例えば従業員一人当たりの時間当たり賃金がどれくらい増えているか、
という議論ですけれども、日本的な雇用環境がある程度守られていれば、全体
的に、逆に言うとあまり不平等さもなく賃上げがなされていき、デフレ圧力の
解消も非常に容易になる可能性はあります。しかし、このデフレ下の状況の中
で、日本的な賃金体系を見直して例えば成果報酬のような形になると、極端な
話、個々人によって給与の水準やその伸びが違うという状況が生じ得ます。そ
うすると、マクロでみて賃上げがどうだから、その結果としてデフレがどのよ
うに解消していくというパスが、従来よりもやや不透明になる、という可能性
もあるのではないかと思っています。そこは、雇用体系が全体としてどうなっ
ていくかとの兼ね合いですので、ミクロ情報も含めて、丹念に見ていきたいと
思います。
（問） 一点目は、入国制限が緩和され、これから少しずつ観光客等の動きも
再開してくるということを踏まえたうえで、特に北海道は観光客の需要という
のは多いところだと思いますので、地域経済に今後どう影響するとお考えか、
教えてください。
二点目は、米国経済について、冒頭の挨拶の中でも、リスクだという
ことをおっしゃっていたと思いますけれども、今物価が上がっている中で、例
えば今後急速に米国の景気が冷え込んだ場合などに、今度は逆に一気に円高に
振れるようなリスクをどの程度考えていらっしゃるか、という点について伺え
ればと思います。
（答） まず一点目のインバウンド復活の兆しというか可能性については、今
回北海道の財界の方々と色々な話をさせて頂く機会がありましたが、基本的に
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は皆さま非常に歓迎していました。ただ、まだ制限付きということで、急に復
活するわけではありませんので、幾分慎重な見方をされて いたかと思います。
ただ、方向性としては、やはりインバウンドが戻ってくることで、今までのコ
ロナ禍から少し一歩踏み出す良い機会になるのではないかと期待して います。
一方で、北海道に限らないとは思いますが、コロナ禍の状況で廃業される方も
結構いらっしゃいます。これまではあまり表に出てこなかったサプライサイド、
つまりサービスを提供する方の供給というのも非常に重要です。今回お話しさ
せて頂いた方の中にも、果たして供給が追い付いていけるのかということを心
配されている方もおられましたので、注意する必要があると思います。
二点目の米国については、可能性はどれくらいかを具体的に数字でお
示しすることはできないのですが、今の米国のインフレの状況をみると、これ
は原材料価格の高騰ももちろんありますが、それは一部であって、基本的には
賃金上昇圧力の高さや住宅価格の上昇に伴 う住居費関連の上昇が非常に大き
いと思っており、講演でもそういう話をさせて頂きました。逆に言うと、そこ
が解消しないと米国のインフレも解消しませんので、住宅価格の上昇が相応に
減速するとか、株価の調整が進むということがないと、米国のインフレの減速
はみられない可能性もあります。そういう意味では、現在円安は進んでいます
が、米国の景気減速によって逆の方向に進むリスクも、十分意識しておく必要
があるのではないかと思っています。
（問） 一点目は、午前の講演で、金融引き締めが時期尚早であり、その理由
として企業や家計の借入負担の増大を指摘されておられました。これは、ある
意味常に存在する問題だと思いますが、今回あえて言及されておられるのは、
やはりより慎重に対応するべき局面にあるということを強調されたいという
ことでしょうか。
二点目は、先ほど家計の値上げ許容度が上がっているとおっしゃいま
したが、インフレ期待、実際のインフレ見通しが上振れる可能性、既に上振れ
る見通しの方が強いのか、この辺の見通しをお伺いします。
（答） 金融政策の観点から申し上げると、現状、目先の円安について、金融
政策で対処してほしいという要望が比較的寄せられます。 しかし、今回の場合、
コロナ禍からようやく立ち直るという言い方まではいきませんが、ウィズコロ
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ナであっても経済活動をこれから本格化していくという状況です。しかも、そ
れ以前のコロナ禍の状況において、かなりの金融的な支援を受けて何とか存続
してきた企業が、今度は資金を返済しないといけない中、資金の返済を含めた
企業金融面の話は、コロナ禍からの正常化を迎えるにあたって、おそらく従来
にも増して非常に重要な要因だと思っています。ですので、正常化について必
ずしも慎重化しないといけないという意味合いは含んでいないのですが、円安
による物価上昇、コスト高に対応しなければならないという比較的一方的な話
が進んでいたので、実際の経済の運営の観点からは必ずしもそうではない、と
いうことを指摘させて頂いたつもりです。
二点目の値上げ許容度につきましては、生活必需品に近い食品などの
価格が上がっている割には消費が大きく下がっていないという状況で、高まっ
ているというより底堅いという感じだと思います。インフレ期待については、
コロナ禍の前半にかなり落ちたところからは大きく上がってきています。しか
し、 家計が全体としてインフレを意識するほど上がっているか、言い換えると、
食料品等を中心に起こっている現状のインフレが、どんどん他の財にも波及し
ていき、全体としてインフレが中長期的に続くと予想され始めているか、と言
われると、そこまでは至っていないのではないかと思います。
（問） 一点目は、午前の挨拶で、委員は現時点では金融政策の引き締め方向
への修正は時期尚早として、いくつかの点を挙げて強調されましたけれども、
それではどういう条件が整えば、また、いつになったら金融政策の修正の議論
が可能になるのかというところをお聞かせ頂きたいと思います。
二点目ですが、同じく挨拶では、アメリカ・中国の景気の下振れリス
クということを強調されていましたが、委員としては、現時点で追加緩和の是
非についてはどのようにお考えでしょうか。
（答） 金融政策の正常化については、基本に立ち返ると、まずは 2％の「物
価安定の目標」を達成するということだと思います。現状の金融政策運営上、
フォワードガイダンスもありますので、原油価格など──私は生鮮食品価格も
同様だと思いますが──の短期的な変動を均したうえで、いわゆる実力ベース
での 2％近傍の物価上昇をまずは実現する。そして、1 年程度とも言われてい
ますが、安定してから、という話ですので、基本的にはそれに準ずるべきだと
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思っています。ただ、状況は色々変化しますので、期間について、例えばきっ
ちり1年でなければだめなのか、などといった話はもう少しフレキシブルでも
よいかもしれません。基本的には従来からの基準に準ずるべきであって、 かつ、
いつまでになどの期間は定めない方がよいと思っています。
二番目の追加緩和についてですが、これはなかなか難しい議論です。
というのは、コロナで状況が複雑化しています。例えば、コロナ関連の融資の
継続如何にもよりますが、そのような形で金融機関の尽力がコロナ禍では非常
に大きかったと思っています。例えば、コロナ禍で特にサービス産業の需要が
壊滅的になくなった状況のもとでも、廃業がたくさん出るとか、企業倒産がた
くさん出るというような状況がなんとか少なく済んだのは、基本的には企業金
融面の支援がうまくできたからだと思っています。そこで単純に追加緩和をす
ることになると、金融機関の収益に対する悪影響を想定しないといけない状況
になっているというのが一般論だと思います。本当の状況を精査しなければな
らないのは事実ですが、あえて追加緩和をして、なおかつマクロ環境の大きな
下振れに対するプラス効果が出るのかどうか未知数です。もし、そのマイナス
の影響を相殺して余りあるプラスの効果が あるのであれば当然果敢に 実施す
べきです。しかし、その辺については、現状では非常に大きな視点に立って、
世界経済の変調の中で追加緩和をすべきだというような見方に関しては、基本
線ではそうだと思いますが、もう少ししっかりとみておく必要があると考えて
います。
（問） 午前中の挨拶の中で、2％の物価目標を実現するために、企業の価格引
き上げが 2％の物価安定の目標の大きなカタリストになると言われていました
けれども、これはどれほど実現する可能性があるのか、ということを教えてく
ださい。
（答） 具体的な数字、パーセンテージで話をすることはできませんが、確か
に、一部商品ではあるものの今回の価格転嫁の拡がりがりについては、コスト
プッシュの影響が大きいのは事実です。もっとも、例えば日銀短観の販売価格
判断ＤＩを色々な業種でみると、次の四半期に販売価格を引き上げたい、と答
えている企業の比率は、驚くほど上がってきていると 私は思います。それは、
コストプッシュの影響であるとはいえ、価格転嫁をしても、それなりに需要は
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ついてくるというご判断 をされている企業の経営者の方が多いのだと思って
います。ですので、先ほどのご質問にありましたように、講演では米国・中国
の下押し圧力の話を強調しました が、逆に価格転嫁が進むことによって、
ひょっとしたらインフレ率が実力ベースでも 2％に近づく可能性も実はあると
いうことです。そういう意味では、両極端のシナリオが想定しようと思えば想
定できるという、かなり不確実性が上下に大きい状況かと考えています。
以 上