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２０２６年３月３日
日本銀行
氷見野副総裁記者会見
――２０２６年３月２日（月）午後２時から約３０分
於 和歌山市
（問）
二点お伺いしたいんですけども、副総裁に。今日の懇談会の中で話し合われたテー
マ、話題はどういったものがあったのかということと 、副総裁が今、和歌山県経済
についてですね、ご認識というのはどんなものなのかっていうのをお聞かせ 頂きた
いなと。
（答）
懇談会の模様と県経済についての認識と二点 頂きましたが、二つ関連し合っており
ますので、まとめてお答えさせて頂ければと思います。今日の懇談会では、かなり
充実した議論になったというふうに思っておりますけれども、 当地の行政や経済界、
金融界を代表される方々から地域経済の現状や直面する課題、あるいは金融政策運
営に関するご意見、ご要望を数多く頂き、大変有意義な意見交換ができたと考えて
おります。懇談会にご出席頂いた方々には、この場をお借りして改めて御礼を申し
上げます。席上で伺ったお話について私なりに整理して 、いくつかご紹介致します。
まず当地の景気については、観光インバウンド需要の堅調さなどを背景に緩やかに
持ち直しているとの見方を伺いました。ただ業種や事業規模などによっては業況感
にはばらつきがあり、とりわけ当地経済の大宗を占めておられる中小 企業、小規模
事業者の方々におかれては、引き続き厳しい環境にあるという声も聞かれたところ
です。こうした厳しさの背景としては、円安やエネルギーなどの各種コストが上昇
する一方で、そうしたコストを価格に転嫁することが難しく、利益が圧迫されてい
るとのご意見が多く聞かれたところであります。また 、企業の賃金設定についての
お話もたくさんございました。人手不足、賃上げのお話が多く聞かれたテーマです
けれども、経済界の皆さまのご尽力のもと、これまで積極的な賃上げが行われてき
たことを伺いました。ただし、これについても業況の厳しい中小企業、小規模事業
者の方々の間では、他社との人材獲得競争の中でやむを得ず 賃上げを実施する、い
わゆる防衛的な賃上げに追い込まれているという声もあったところです。こうした
中、今後とも継続的な賃上げを実施していくために継続的な生産性の向上に取り組
む必要があるとのご意見も多くありました。この 点、ＡＩを活用した生産性向上へ
の期待についても聞かれたところです。経済団体や行政機関、金融機関のご尽力さ
れている企業の効率化支援等の取り組みについても詳細にご紹介 頂き、私としまし
ても改めて取り組みの状況について認識を新たにした次第であります。この他、 当
地の持続的な発展に関する話題として、航空宇宙や再生エネルギーといった新たな
産業の育成などに地域を挙げて取り組んでおられることを伺いました。 産官金の関
係者が連携しながら、今後の発展に向けて取り組まれている姿を心強く感じたとこ
ろです。最後に企業金融を巡っては、企業 規模や業種などのばらつきへの配慮や安
定した金融環境への期待、企業に対する投資促進の重要性などについてお話を 頂き
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ました。日本銀行としては、本日頂いたご意見などを踏まえて引き続き適切な金融
政策運営に努めていく方針でありますことを 、改めて私の方から申し上げた次第で
す。
（問）
米国とイスラエルはイランへの攻撃に踏み切り、原油価格が高騰しています 。地政
学リスクなど不透明感が高まっている中では、これは利上げに慎重になる要因にな
るのか、それとも供給要因であってもインフレ期待や基調物価に影響する可能性も
あるので、必ずしも利上げを慎重化させる要因にならないのか、副総裁のお考えを
お願いします。
（答）
まず、今後の展開次第のところがかなりあるかというふうに思いますけれども、今
後の展開については見極めがたいものがまだたくさんありますので 、特定の展開を
前提としてどういうふうに働くといったお答えをすることは差し控えさせて 頂きた
いと思います。いずれにしましても 、政府とも密接に情報交換を行いながら状況を
しっかり注視してまいりたいと考えております。
（問）
二点お伺い致します。まず一点目がですね、物価目標に対する距離感について伺い
たいのですけれども、本日の講演でですね、2％の物価目標は確実に達しているとま
ではまだ言えないけれども、既に概ね 2％近傍であるというご認識を示されたかと
思います。日銀はですね、これまで物価目標の達成時期には 、既に中立金利に達し
ているというような説明をされてきたと思うのですが 、併せて考えると、物価目標
に今近いということは中立金利にもだいぶもう近いというようなご認識を氷見野さ
んはされているのでしょうか。関連してその物価目標までの距離感とか 、利上げの
ペース、ゴールについての考え方をお聞かせください。
二点目ですけれども、金融環境について伺います。こちらも本日の講演でですね、
利上げによる影響はこれまでのところ限定的で 、金融環境は依然緩和的な領域であ
るということをご指摘されていたと思います。 これをいつまで見極めるのかといっ
た質問なのですけれども、利上げの影響が出てくるかを、ずっと今のところ大丈夫
だけれども、いつぐらいまで判断をして、これなら大丈夫だというところで次の 利
上げの判断材料とされていくのか、その辺りのですね、時間軸についてですね、お
考えを伺えればと思います。
（答）
一つ目のところは、例の階段の絵が書いてある絵みたいな話になると思うのですけ
れども、物価安定目標に確実に基調物価が達しているというふうにまではまだ断言
できないということで、現状では緩和的な政策を今後徐々に調整していくと、 利上
げを行って中立に近づけていくということだというふうに思いますけれども、現時
点では緩和的な領域の中でやっていることで適切だと思いますし、ということは 中
立金利よりは低い状態にあっておかしくないということで 、今後物価の基調が
2[％]で安定していく過程の中で、中立に近づけていくということになると思うわけ
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ですが、そのうえで距離感というご質問だったんですが 、今日申し上げたのも、そ
の距離というのを緻密・精密に測定して特定することができないということに現状
ありますので、中立金利、あるいは自然利子率についての見方と、物価の基調につ
いての見方と、あと現状での金融環境の状況等を みながら、ある意味総合的に判断
していくしかないというふうに考えております。
そのうえで、では金融環境の方はいつどこまで見極めたらはっきり答えが出るのか
ということですけれども、これは継続的にみていくとしか申し上げられません。今
日の意見交換会でも、現状、金融環境が緩和的でないという感じのご意見はなかっ
たと思うのですけれども、ただ、今後一体どこまでいくのだろうかというのは気に
されてる方も多かったと思います。私どもとしても 、そこはどこまでどういうタイ
ミングで利上げするとどういう影響があるかということは、できるだけ的確に見極
めながら判断していきたいと思っておりますけれども 、これもさっきの基調とか自
然利子率と同じで、各時点において精密に何か特定できるということではありませ
んので、今日のお話しした中身で言えば、曼荼羅の全体像をみたうえで、特に一つ
の部分だけ取り上げてこれがここまで来たからこの時点で判断ということではなく
て、全体を評価しながら考えていくということにするのがいい のではないかと私は
思っております。
（問）
先ほどの中東情勢については、この段階では見極めがたいということだったのです
けれども、企業のですね、日本の情勢の中で、企業の価格設定行動が積極化してい
る中で、原油価格上昇がですね、物価の基調に与える影響、これについて今の時点
で副総裁どのようにお考えか、というのが一点目です。
二点目は、午前の講演で、物価の基調とですね、物価目標の差、これについてはイ
ンフレギャップというふうに表現されましたけれども、今後の物価目標の実現 が近
づく中で、このインフレギャップというものに対する説明というのがより重要にな
ってくるというふうにお考えなのか 、このインフレギャップという概念を言われた
この部分の狙いについて教えてください。
（答）
一つ目ですけれども、これは結局 、原油価格の今後の展開についての前提次第にな
るわけですが、これもなかなか現時点ではどういう展開になっていくのか、どうい
う水準にどういう期間動いていくのか 、といったことはなかなか見極めがたいです
ので、この場合はこう、この場合はこうと全部ご説明できればよいのですが、なか
なか特定の展開を前提としてお答えするということは差し控えさせて 頂きたいと思
います。
二つ目は、インフレギャップの概念を曼荼羅に持ち込んだことは、何か新しい金融
政策説明の重要なキーコンセプトとして持ち込んだのか というと、全くそういう意
図はございません。従来通り、物価安定目標、物価の基調、そういうものをみて、
政策判断をしていくということを 、単にステップとして、ある意味、 絵で矢印の本
数があんまり多くなり過ぎないように整理しようとしたらこういうことになった 、
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という程度の話でありまして、何か新しい キーコンセプトを持ち込んで今後やって
いこうとかそういう気持ちではありません。
（問）
二点ご質問させて頂きたいと思います。確認なのですけど、これまで日銀は経済・
物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げていって 、金融緩和度合いを調整する
ということを表明してきたわけですけれども、今回の中東情勢の緊迫化を受けても、
この方針自体は変わりがないのでしょうかというのが一点目です。
二点目ですけれども、こういった中東情勢 を巡るこの不透明感の高まりですとか 、
今日も日経平均一時 1,000 円超下がるなどして市場変動が大きくなっているという
状況ですが、このように市場変動 が大きなとき、こういったときにはやはり 利上げ
をしていくということには慎重にならざるを得ないのでしょうか 。この二点をお願
い致します。
（答）
一つ目ですけれども、方針自体に変化があるとは考えておりません。ただ 、その方
針の中に入っております、経済・物価情勢の改善に応じて、というところがどうな
っていくかには今後影響はあり得る話だと思いますけれども 、それがどういう影響
が今後出そうかということについては、何か現時点で予想申し上げるということは
差し控えたいと思いますし、また 、考え方の枠組み自体が何か変わるということで
はないというふうに思っております。
二つ目は、不透明感が高まって市場変動が大きいときには慎重に金融政策を運営す
るのかどうかということですけれども、これは市場変動が大きい場合、 不透明感が
ある場合、そのときなりに必要なことはしっかり判断してやっていく必要があると
思います。市場変動が大きいときには必ず政策変更をしない 、ということとは限ら
なくて、市場変動が大きいために、対応するために、政策変更が必要だと考えるシ
ナリオもあり得ないわけではありませんので、何か市場の動向と、政策の運営の仕
方について、カテゴリカルに結びつけて法則を述べることは差し控えたいと思いま
す。
（問）
二問よろしくお願いします。一つが先ほどのイラン情勢の関係な のですけども、こ
ちらは今日のご説明の中でいうと 、今既に原油ですとか円安というところに影響が
出てますけども、供給ショックに影響し得るものというふうに整理していいのでし
ょうかというのが一点目の質問です。
二つ目は、先ほどの和歌山県内の企業への影響のところでも言及がありました円安
についてなんですけども、輸出企業にとっては追い風かと思うんですけども、中小
を中心に結構円安が業績を圧迫するような材料になってるというような見方もある
かと思います。今回のお話を聞いてですね、想定通りのものなのか、この円安の影
響についての認識っていうのが、今現状どういうふうにあるのかっていうのを伺え
ますでしょうか。
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（答）
一つ目に、その原油高、円安は供給ショックとして整理して考えるのかというご質
問だったと思います。一通りそういうふうに考えることはできると思いますけれど
も、いろんな影響があります。交易条件の悪化という性格を原油高は 併せて持つわ
けですし、円安についてはおっしゃった通り様々な方向から影響があるわけですの
で、一応議論の整理のために図をお示ししましたけれども、そこから直接具体的な
状況についての答えが出てくるというふうなものではないという点についても、 併
せて申し上げさせて頂ければと思います。
もう一つは、円安の中小企業に対する影響、今日聞いた意見は想定通りだったかと
いうことですが、私、これまでに5回こういう金融経済懇談会（注）に出ておりますけ
れども、中小企業の方から円安によるコスト増 で経営が大変だというお話はほぼ全
ての会合で繰り返しご指摘があるところでありまして、その意味では驚くようなこ
とではなかったかもしれませんけれども、改めて円安が物価にどの程度効くかとい
う議論もよくあるわけですけれども、物価に響かない場合には途中で誰か吸収して
る人がいるわけですので、そうすると中小企業とか内需型企業の方が 被っていると
いうことになると思います。なので 、その円安の影響、もちろんインバウンドが増
えるとかそういったようなところも みないといけませんし、併せてコストがどう 転
嫁されていってるのかで、物価だけみて影響が大きい小さい、中小企業の収益に対
する影響だけみて影響が大きい小さい、というだけではなくて、ある意味その二つ
が組み合わさっている、どっちかが増えればどっちが減る関係にあるみたいなとこ
ろもよくみていきたいというふうに考えております。
（問）
二点お尋ねさせてください。一点目、まず先行きの不透明感で言うと、米国の新た
な追加関税について、こちらも先月の下旬に報道がありました。イラン情勢も同様
の背景があるかと思いますけれども、今後の、再び不確実性が高まっているという
ことに関して、この米国関税が与える利上げ判断への影響を教えてください。
二つ目が新しい日銀の審議委員の人事案が先日国会に提出されました 。新しいお二
人を迎えるにあたって、ざっくりと所感というか、そもそもご面識があるお二人だ
ったのかといったところを教えてください。
（答）
一つ目につきましては、アメリカの最高裁の判決を受けての米政府の新しい関税政
策についてですけれども、もちろん不確実要因が一つ出てきたというふうには位置
付けることになると思いますし、また今後どういうふうになっていくかっていうの
は、よく注視していきたいと思っておりますけれども、今のところでは、日本経済
についての大きなシナリオを変えるところまでは来ていないのかなというふうに思
っております。ただ、今後よくみていきたいと思っております。
審議委員につきましては、日銀法 23 条 2 項で両議院の同意を得て内閣が任命すると
されていますので、私からはコメントは差し控えさせて 頂くのが適切だろうという
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ふうに考えております。
（問）
本日、質問で、不確実性についてイラン情勢と米国の関税と今出たわけですけれど
も、昨年は金融政策の変更にあたって米国の関税の影響を見極めるというような 、
判断までに見極める必要があるというようなことがあったと思うんですけども 、今
回イラン情勢はかなり不透明感強いんですけれども 、次の政策変更にあたってその
見極められるまで待つ必要があるのか 、それとも見極められないけども政策変更と
いうこともあり得るのか、お考えをお聞かせください。
（答）
どの程度見極めが必要になるかの見極めも 、現時点ではできておりませんので 、そ
れも今後の展開次第だろうというふうに思います。ですので 、今の時点で見極めに
必要になる時間軸について予想を申し上げることは差し控えさせて 頂ければと思い
ます。
（問）
午前の方で、物価上昇と、あとインフレ予想の関係について言及されておられまし
て、足元での物価がですね、消費者物価 2％割るぐらいの状況になってきているわ
けですけども、これがインフレーションに与える影響について、副総裁どのように
お考えか、お願いします。
（答）
1 月の全国の[生鮮食品を除く総合の]ＣＰＩが確か 2％ということだったと思います。
今後暫く 2％を割る時期も続くのではないかというふうに思っております。今後ど
ういう感じになっていくかということですけれども、それが物価の基調に影響を与
えるところまで行くかどうかっていうふうになりますと、そこはそうなるとまでは
予想してないのですが、物価の基調は引き続き緩やかに上昇していくだろうという
ふうにはみておりますけれども、一定の影響がある可能性はありますので、そこは
よくみていきたいというふうに思います。その うえで、物価の基調とヘッドライン
のインフレ率の関係について、従来は 3％ぐらいのヘッドライン、2％を上回るヘッ
ドラインのインフレ率がかなり続いているけれども 、基調はまだ 2％に達していま
せんということで、緩和的な金融 環境を続けますという説明を私どもしてまいりま
して、分かりにくいというご批判もかなりあったと思う のですが、今後はもしかす
ると 2％をヘッドラインが下回っているけれども、基調は 2％にどんどん近づいてい
るので、緩和度合いを狭めて中立に近づけていきますというようなことを申し上げ
る局面が来る可能性がかなりあるんじゃないかなと思う のですが、そうしますと、
新しいこの組み合わせも分かりにくさでは同じなわけですけれども、ある意味私ど
もの言ってること自体は一貫してるというところは 、ちょっとこの機会に訴えさせ
て頂きたいと思います。
（問）
先ほど国会の人事で、審議委員の人事そのものについてはですね 、コメント難しい
ということだったかと思います。ただ高市政権がですね、リフレ派とされる二名を
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今回選ばれたということなのですけれども、これがいろいろと政権側の意図といい
ますか、日銀へのプレッシャーかもしれませんが 、そういったものが込められてい
るのではないかと言われてます。副総裁としましては、高市政権の日銀に対する理
解が今進んでいるのかどうか、あるいは高市政権とコミュニケーションは今良好と
いえるのかどうか、その辺りについての考え方をお聞かせください。
（答）
あまり政府のご意図を忖度して申し上げようというつもりはない のですけれども、
日銀法 4 条にあります通り、政府とは十分に意思疎通を図ってまいりたいというふ
うに考えております。私どもとしては、物価を安定させてそれによって経済を 息の
長い成長軌道に乗せていくことを目指しているわけですので 、政府が目指されてい
る姿の実現に私どもなりの役割から寄与する かたちになるというふうに考えており
ます。また情勢認識についても、政策運営の考え方についても、様々なレベルで充
実した意思疎通、情報交換ができているというふうに私どもの方としては考えてい
るところです。
（問）
経済指標の中で、例えば不動産でありますとか、日経平均株価でありますとか、一
部の指標で、昨今で急激な上昇といいますか、この 1、2 年ですね、そういったもの
もあるかと思うのですが、緩和的な状況を続けるというところの中で、こういった
今急激に上がっているもののボラティリティが大きくなる何かショックがあったと
きにですね、大きくなるのではないかという見方もあるかと思いますが、それと経
済全体の今の状況をみられて緩和的を続けるというのはどのようにみてらっしゃる
のかお聞かせください。
（答）
私ども金融政策を考える上では、二つのレンズで考えるというふうに 言っておりま
して、主なシナリオと、あと例えば資産価格とか金融システムに生じている不均衡
とか、そうしたリスク要因と両方をみながら判断していくという考え方でおります。
そのうえで、不動産価格や日経平均が上昇している背景をどう とらえるかというこ
とになるわけですけれども、これは様々な要因が働いているだろうと思います 。不
動産価格については、建設コストの上昇ですとか、あるいはライフスタイルが変化
してより職場に近いところに皆住みたくなって いるといったようなこととか、様々
な要因が影響していると思いますし、また日経平均につきましても 、基本的には日
本企業の業績が好調であるということは根っこにある うえに、また政府による成長
戦略などへの期待みたいなものも入っている可能性があるというふうに思っており
ます。そのうえで、緩和的な金融環境もその背景要因の一つにあるということは十
分考えられることでありますので、そうした資産価格の動向についてもよく見守っ
ていく必要があると思っておりますけれども 、何か現状で金融政策で格段の対応を
取らなければならない状況にあるとまでは考えていないところです。
（注）会見では金融懇話会と発言しましたが、正しくは金融経済懇談会です。
以 上