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２０２５年１２月２日
日本銀行
総裁記者会見
――２０２５年１２月１日（月）午後２時から約３０分
於 名古屋市
（問）
今日は幹事社としてまず二問質問させて頂きます。よろしくお願い致します。まず一
点目なんですけれども、 今日の午前中の金融経済懇談会の挨拶でご講演をされました。
その中で特に伝えたいと考えた部分、内容などについて改めてご紹介ください。また
ですね、出席者の方からはいろいろな意見が出ました。例えば、円安による資源・原
材料費等の価格の変動がリスクになっているですとか、 一部企業では十分な収益を確
保できていない中で防衛的な賃上げも、というふうにとらえられているとかですね、
あと、 名古屋商工会議所の嶋尾会頭からは為替の動向はちょっと行き過ぎではないか
という率直なご意見もありました。 こういった現場を知る財界の代表者たちの意見に
対するご感想を教えてください。
（答）
今日の朝の懇談会ですけれども、内外の経済・物価情勢や私どもの金融政策運営の考
え方について、説明させて頂きました。具体的には、最近、アメリカ経済や関税政策
を巡る不確実性が次第に低下してきていること、そして、そうしたもとで、日本銀行
では、今後の金融政策運営に当たって、企業の積極的な賃金設定行動が継続していく
かどうかを見極めることが重要と考えていることなどについて、 少し詳しめにお話し
ました。懇談会では、当地の経済界や金融界を代表する方々から、地域経済の現状、
課題に関する様々なお話を伺いました。 大変有意義な意見交換ができたことについて、
感謝申し上げたいと思います。 席上で出ましたお話についての印象を申し上げますと、
まず当地の経済情勢ですが、アメリカの関税政策の影響を受けつつも、全体としてみ
れば、景気は緩やかに回復しているという評価だったと思います。企業部門ですが、
多くの自動車メーカーが関税コストを自社で吸収する努力を継続したことで、 生産や
雇用に対する直接的な影響が限定的なものにとどまっているというお話がありまし
た。それから家計部門ですが、賃金が着実に増加しているものの、食料品などの物価
上昇の影響で、個人消費は小幅な伸びにとどまっているというご指摘がありました。
冒頭申し上げました通り、関税政策に関する不透明感は、次第に薄れてきているとみ
ていますが、当地は、全国に比べて輸出企業のウエイトが高いだけに、私どもとして
も、名古屋支店等を通じて、引き続きその影響をきめ細かく調査、分析していきたい
と考えています。また、席上では最近の賃上げを巡る環境も話題になりました。業種
や企業規模などによって状況は異なるものの、 来年以降も幅広い業種で持続的な賃上
げが実現していくためには、 原材料[費]や人件費上昇分の価格転嫁を円滑に進めてい
くことが重要とのお話を伺いました。私どもとしても、賃金と物価がともに緩やかに
上昇するメカニズムが、今後も維持されるかどうかが重要なポイントになると考えて
います。この点のチェックのためですが、本日の講演で申し上げた通り、現在、本支
店を通じ、企業の賃上げスタンスに関して、広く情報収集を行っているところです。
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また、当地では産業の進化と多様化を目指し、ものづくりの強みを活かしながら、新
たな価値創出に向けた取り組みが進んでいるという話も伺いました。私自身、企業経
営者の皆さんのチャレンジ精神に直接触れることができて、 大変心強く感じるととも
に、 こうした前向きな取り組みが当地経済の持続的な成長につながっていくことを期
待しています。私どもの金融政策に関しては、地域経済の現場にも目配りしつつ、適
切な政策運営を行ってほしいといったご意見を頂きました。私どもとしては、中央銀
行の立場から、2％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現を通じて、当地経済に
貢献していきたいと考えており、席上でもそのように申し上げたところです。
（問）
続きましてもう一点質問があります。 当地経済の現状と先行きに関する認識について
お伺いしたいと思います。もう既にですね、この地域の経済の現状についてはお話頂
いてるんですけれども、例えば、その関税政策を巡る不確実性の低下というお話が今
日の午前中もありました。 米国の通商政策が自動車産業に与える今後の影響といいま
すか、先行き、あとは急速に円安が進んでいるんですけれども、製造業のほか、非製
造業もかなりの影響があるようです。 こうしたこの地域の経済の先行きに関する認識
について改めてお聞かせください。また、昨日総裁はＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを視察さ
れたと思います。この地域では官民、あと学が連携して、イノベーションを推進して
いこうとしているんですけれども、 そうした取り組みへの期待などをお聞かせ頂けま
すでしょうか。
（答）
先ほどとちょっと重なりますが、当地の景気の現状は、企業収益などが各国の通商政
策の影響などを受けつつも、 引き続き緩やかに回復していると判断しています。 生産・
輸出が、当地主力の自動車関連を中心として、日本や北米などで旺盛な需要がみられ
る中で増加基調にあるほか、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得
環境の改善を背景に底堅く推移しているとみています。 ただ、 ご質問にあった中では、
自動車関連ですけれども、 ここまでは自動車メーカーが関税の負担を飲み込むかたち
で北米等の消費者に転嫁することなく、従って生産・輸出があまり減らずに済んでき
た。ただこれをいつまでも続けられるわけではないという見方も示されまして、その
場合、徐々に価格が上がる中でどのような影響、例えば、系列のメーカー等に影響が
出るか出ないか注視していく必要があるという意見は出たところでございます。 それ
から、昨日視察させて頂いたＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉについてですけれども、スタート
アップや既存産業、学術機関の協力を推進することで、当地におけるイノベーション
の推進が加速するなど、 当地全体の生産性にプラスの効果を与える可能性を感じてい
ます。当地の皆さまは、講演でも触れましたように、これまでも世の中のニーズを的
確にとらえ、数多くのイノベーションを生み出してこられました。今後も当地の皆さ
まの取り組みが当地経済、 ひいてはわが国経済の持続的な成長につながっていくこと
を強く期待しております。
（問）
私から二点ございます。本日講演でですね、12月の決定会合において、利上げの是非
について、適切に判断していきたいという趣旨のご発言があったと思います。これに
関連して、まず一つがですね、足元の為替状況ですね、その円安が様々な経路を通じ
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て物価を押し上げやすくなっているというご説明を、 本日であったり国会の場でも総
裁はされていると思います。 足元の円安基調は利上げを早めに実施した方がいいと考
える動機になっているとお考えでしょうか。
もう一つがですね、政権との対話について伺います。政権与党の一部やブレーンとさ
れる人々の中には、政府が経済対策を講じる中で、日銀が利上げすべきではないとい
う意見も出ているかと思います。総裁は 11 月に高市総理とお会いになったりとか財
務大臣とお会いになったりとかですね、政府の高官との面会を重ねておりますが、こ
うした一部の慎重論を踏まえてでも、12 月に利上げできる、政府側の理解は得られ
るというふうにお考えになっているのでしょうか。
（答）
まず、為替の物価、金融政策への影響でございますけれども、午前中の講演でも申し
上げた通り、為替レートは円安に進みますと、輸入物価の上昇、それが国内価格に転
嫁されるということから、 もちろん物価押し上げ要因になります。更に、企業の価格・
賃金設定行動が積極化するもとで、その価格の反応が大きくなっている面、あるいは
その可能性に注意が必要だとは考えています。また、予想物価上昇率への影響を通じ
て、 場合によっては基調的物価上昇率に影響する可能性にも注意が必要だと思います。
しっかりみていきたいと思っております。
それから、政権との対話という観点からのご質問だったと思いますけれども、具体的
なことは申し上げられません。ただ、先月来、総理あるいは大臣方と面談等をする中
で様々な論点について率直に良いお話ができているというふうに考えております。 今
後とも十分な意思疎通を図っていきたいというふうに思っております。
（問）
利上げの判断について伺いたいんですけれども、 総裁はこれまで利上げの判断に際し
ては春闘での初動のモメンタムを見極めて判断されるというお考えを示されていた
かと思いますけれども、いろいろヒアリングでの情報ですとか、いろいろデータとし
ては増えてきていると思うんですけれども、 現時点でその春闘の初動のモメンタムは
どの程度把握できている状態でしょうか。 次回の決定会合までにこういう利上げの是
非を判断するのに必要な材料というのはもう出揃うというふうにお考えでいらっし
ゃいますでしょうか。
あともう一点伺いたいんですけれども、政策調整なんですけれども、こちらの早過ぎ
るリスクと後手に回るリスクの双方があるかと思います。 総裁はこれまで後手に回る、
いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るリスクが小さいというご見解を示されていた
かと思いますけれども、 現時点におきましてはその政策調整早過ぎるリスクと後手に
回るリスク、 どちらの方により警戒が必要だというふうにお考えでいらっしゃいます
でしょうか。
（答）
まず、今後の政策決定に関して、特に来年春闘の初動モメンタムを確認したいという
ことを申し上げてきているわけですけれども、 それについてどういう情報がこれまで
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あって、 今後どういう情報が入ると考えているかというご質問だと思いますけれども、
これまで入手できた情報という意味では、 午前中の講演で主なポイントを申し上げさ
せて頂いたかと思います。それから、今後入ってくる情報という意味では、様々な労
働サイドからの要求がいろいろ出てくるということに加えまして、 私どもは企業側の
賃上げスタンスについて、これも午前中に申し上げた通り、本支店を通じて、精力的
にヒアリングをしているところでございます。 これらとその他の一般的なデータを合
わせて、政策の判断を行っていきたいというふうに思っております。
それから、早過ぎる金利の調整、遅過ぎる金利の調整ということでございますけれど
も、これは一般論でしかお答えできないと思いますが、要するにどういう観点から早
過ぎるか遅過ぎるかということで申し上げれば、基調的物価上昇率の2％、あるいは
持続的・安定的な 2％の物価目標の達成をスムーズに行う、スムーズに物価目標に達
成するためにはどういう政策金利のパスが適切かという観点から判断するというこ
とでございます。
（問）
先ほどの質問と関連するんですが、 支店長の情報を確認する支店長会議での確認とい
うのは、今年1 月の利上げでも重要だったと思うんですけれど、その必要性っていう
のをどう考えるのかというのが一点目です。
二点目は、このところの物価上昇が、需要の強さというよりも、供給制約のコストプ
ッシュが主因だとすると、供給力を高めるために政府は積極財政をし、中央銀行は政
策金利を上げない方がいいという指摘もあると思います。総裁は、この供給制約経済
においての金融政策のあり方、 もしくはその息の長い成長を軌道に乗せるために必要
と今日おっしゃってましたが、 そういった考え方についてちょっと教えて頂けるとあ
りがたいです。
（答）
もちろん1 月の支店長会議で、 あるいは定例の支店長会議で適宜報告があるわけです
けれども、今回は特に今の時点で確認したい情報ないしポイントが、賃金・物価がと
もにゆっくりと上昇するメカニズムが続くかどうか、 そのコアになるのがこの時点で
は来年春闘に向けての動きということで、 それに関して特別にヒアリング調査を精力
的に行っているところでございます。
それから、現時点での政府の総合経済対策、あるいは財政政策と私どもの政策とのミ
ックスのようなところについてどういうふうに考えるかというご質問だったと思い
ますけれども、まず、そもそも私どもの政策は、消費者物価上昇率、現状3％前後で
すけれども、そこから一時的な動きを除いた、私どもとしては基調というふうに呼ん
でいますが、そこの動きを良くみて、それが2％にうまく着地していくかどうかとい
う観点から調整しているものでございます。そのうえで、現在のポリシーミックスの
状況ということに関する考え方ですけれども、 政府の方はもちろん責任ある積極財政、
それから私どもの方はさっきのような意味で基調的な物価に着目しつつ、適宜、緩和
的な金融環境の緩和度合いを調整していくという金融政策、 そういうミックスになっ
ているかと思います。後者に念のため付け加えれば、午前中も申し上げましたけれど
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も、 ブレーキを踏んでいるというよりは、 まだ緩和的な状況にありますので、 ある種、
アクセルを踏んだ状態だけれどもアクセルの踏み方を調整しているという程度のも
のというふうにお考え頂ければと思います。 そういうミックスを実行していくことに
よって、おっしゃったように、一方でスムーズな物価安定の姿に着地することができ
る、それをある意味土台として、政府の政策の効果も強く息の長いものになる、経済
成長等への効果ですね、というものであるというふうに思っております。緩和度合い
の調整が、場合によって遅れたりしますと、例えば、アメリカ、ヨーロッパ等で経験
しましたように非常に高いインフレ率になって、政策金利が 4、5％にはならないと
いけないというような調整の可能性が出てきますので、 それは混乱を引き起こしてし
まう。そうならないことによって、息の長い経済成長が達成できる、そういうもので
あるというふうに考えております。
（問）
去年の 12 月の金融政策決定会合の際には、そのタイミングだと春闘の見通しについ
てあまり情報がないという話を当時はされていて、利上げを見送ったと思います。た
だ昨年の状況と比べると物価安定の目標への距離は今近づいていると思いますし、 本
日の講演ではその賃上げの原資となる企業収益について高い水準が維持されるだろ
うというお話をされていました。昨年のこの時期よりも、その春闘での高い賃上げの
継続について現在自信を持っていらっしゃるのか、 そして去年よりもその判断を早く
できるということなのか、ちょっとそこをまずお聞かせください。
もう一点が米国の関税政策の影響について、今日の講演ではアメリカ、日本の経済と
も悪影響を与えるリスクは低下したというようなお話をされていたと思うんですが、
アメリカの政府閉鎖も解除されて足元では統計のデータが様々出始め ていると思い
ます。 情勢を見極めたいという話をしていたクリスマス商戦ももうそういう時期にな
ってまいりましたし、今回の決定会合の直前には 16 日にアメリカの雇用統計も発表
されます。本日の講演でも、賃上げのモメンタムを重視するっていうニュアンスの話
が大きかったと思いますが、米国の経済状況、特に今回の会合直前の雇用統計が利上
げの判断に与える影響を教えてください。
（答）
まず去年の今頃と比べて何がどう違うのかというご質問だと思いますけれども、 ちょ
っと直ちに去年の今頃の自分の心理状態を正確に思い出せないのですが、 一般的な表
現で申し上げれば、様々な不確実性を抱える中で、それを総合的に精査するとどうい
うことになるかということを考えていて、結果的に 1 月の利上げになったということ
だと思います。現状は様々な不確実性が依然としてあるわけですが、その中でも特に
重視していた二番目にご質問されたアメリカの関税政策もあり、 あるいはアメリカ経
済に関する不確実性が数か月前よりは、残存しているけれども低下したという状態に
ある。そういう中で先ほどのご質問とも重なりますが、残った中で大事なポイントと
して、来年春闘の賃金の動向がクローズアップされているという状況であって、従っ
てそこに関する情報をなるべく精力的に集めて判断しようという状況でございます。
それから二番目のアメリカ経済に、本当に、例えば関税に関する不確実性が低下した
のかというご質問だと思いますけれども、 もちろん不確実性は残存していると思いま
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す。ただし、大まかな表現で申し上げれば、以前考えていたよりはリスクは少し、あ
るいはかなり低下している、ということだと思います。ただそれにしても、今後、先
ほどもちらっと出ましたが、 消費者物価にも少し関税が転嫁されていくということが
どういう影響を消費、われわれからみれば輸出に影響を与えるか、それから、政府閉
鎖期間中に出てこなかったデータが次々出てくる中でどうか、という点は当然気にか
けているところでありまして、 こういうところから大きなネガティブなニュースが出
てくるかどうかということは当然注目してみていきたいと思っております。
（問）
今の金利水準は、自然利子率あるいは中立的な金利よりは、まだきわめて低い水準な
のではないかという市場の見方があります。 遅過ぎず早過ぎず利上げをしていくとい
うことは、すなわち今回仮に近い将来 0.75％まで政策金利を引き上げても、その先
にも何度か利上げがあるのではっていうのが今の市場の見方だと思います。 今後どう
いうペースで利上げしていくかなかなか判断難しいと思うんですけれども、 総裁のお
考えでは、 まだ今の政策金利ってのは中立的な水準からは相当距離があるというふう
にお考えでしょうか。
（答）
現在の金利水準は、基本的には中立金利より低いというふうに考えています。ただ、
どれくらい距離があるのかという点に関しては、 最近のＭＰＭの会見の中でお答えし
たのと同じ答えになりますけれども、次回利上げをすることがあれば、そのときにそ
の時点での考えをもう少しはっきりと明示させて頂ければと思います。
（問）
次回会合でですね、利上げの是非を適切に判断されたいということなんですけども、
前回会合から次回会合までの変化という意味では、政府の経済対策が決定して、ガソ
リンの暫定税率で機械的に物価の押し下げっていう面はあると思うんですが、 需要を
押し上げる効果もありまして、そういう面では物価基調をですね、押し上げる方向に
作用するもの、また円安の進行というものもありまして、物価の上振れリスクという
のが高まっている状況ではないかというふうに思うのですが、 総裁はこの辺のお考え
はいかがでしょうか。
（答）
為替についてはさっき申し上げた通りで、 円安が輸入物価、 国内物価に波及しますし、
基調物価に波及するかどうかは、例えば、インフレ予想のところの動きをみていきた
いというふうに思っています。 それから総合経済対策とインフレということで申し上
げれば、様々な物価高対策がありますので、ここは、消費者物価総合は押し下げる効
果を持つと思います。ただし、そうした政策が所得をサポートすることとか、あるい
は成長を促進する政策、こういうものが所得、成長率を押し上げる影響を持つと思い
ますので、理論的にはそれは基調物価にプラスの影響を及ぼすと思います。ただ、ど
の程度のものになるのかということについては今後精査したいと思います。
（問）
利上げの話ではないんですけれども、 ちょっとこの地方の経済というところで一点伺
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いたくて、先日、日銀秋田支店さんの方で、クマの被害が県内の経済を押し下げてい
るという話が出ておりまして、この地方、岐阜県でも観光地白川郷で観光客の方がク
マに襲われるということがありました。その点からみて、クマの被害が日本経済に与
える影響について、どうお考えか伺えますでしょうか。
（答）
ある種の自然災害のようなものだというふうにみることができるように思います。 そ
れがどれくらいのマイナスの影響を経済に与えるかということについては、 それこそ
クマの冬眠に入る季節になったらどういうことになるかとか、 クマの餌になる植物の
今後の生育の度合いであったり、更に政府の対策がどういうものがとられるかという
こと次第で、現状確固たることは申し上げられないですが、一部の地域では非常に大
きな影響が出ていて懸念されるところですが、 全体として大きなことにならないよう
に、うまく経済対策等も含めて、事が運ぶように願っております。
以 上