当面の金融政策運営について
2018年4月27日
日本銀行
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日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（賛成8反対1）
（注1）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
［2］CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う
（注2）
。
以上
（注1）
賛成：黒田委員、雨宮委員、若田部委員、原田委員、布野委員、櫻井委員、政井委員、鈴木委員。反対：片岡委員。片岡委員は、消費税増税や米国景気後退など2020年度までのリスク要因を考慮すると、金融緩和を一段と強化することが望ましく、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、長期国債の買入れを行うことが適当であるとして反対した。
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（注2）
片岡委員は、「物価安定の目標」の達成時期を明記するとともに、オーバーシュート型コミットメントを強化する観点から、国内要因により達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当であり、これを本文中に記述することが必要として反対した。
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（参考）
開催時間
4月26日（木）14:00～15:21
4月27日（金）9:00～11:56
出席委員
議長 黒田 東彦（総裁）
雨宮 正佳（副総裁）
若田部昌澄（
副総裁
）
原田 泰 （審議委員）
布野 幸利（
審議委員
）
櫻井 眞 （
審議委員
）
政井 貴子（
審議委員
）
鈴木 人司（
審議委員
）
片岡 剛士（
審議委員
）
上記のほか、
4月26日
財務省 可部 哲生 大臣官房総括審議官（14:00～15:21）
内閣府 前川 守 内閣府審議官（14:00～15:21）
4月27日
財務省 木原 稔 財務副大臣（9:00～11:32、11:39～11:56）
内閣府 越智 隆雄 内閣府副大臣（9:00～11:32、11:39～11:56）
が出席。
公表日時
当面の金融政策運営について――4月27日（金）12:03
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――4月27日（金）12:03
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――4月28日（土）14:00予定
主な意見――5月10日（木）8:50予定
議事要旨――6月20日（水）8:50予定
以上