当面の金融政策運営について
2023年1月18日
日本銀行
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日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）
［1］次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に
▲
マイナス
0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：
10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
［2］長短金利操作の運用
長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。
（2）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
［1］ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
［2］CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
日本銀行は、（1）「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限を1年間延長すること、（2）「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに、系統会員金融機関を含めること、（3）「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定した（いずれも全員一致）。
日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
以上
（参考）
開催時間
1月17日（火） 14:00
～
から
16:31
1月18日（水） 9:00
～
から
11:33
出席委員
議長 黒田 東彦（総裁）
雨宮 正佳（副総裁）
若田部昌澄（
副総裁
）
安達 誠司（審議委員）
中村 豊明（
審議委員
）
野口 旭 （
審議委員
）
中川 順子（
審議委員
）
高田 創 （
審議委員
）
田村 直樹（
審議委員
）
上記のほか、
1月17日
財務省 奥 達雄 大臣官房総括審議官（14:00
～
から
16:31）
内閣府 井上 裕之 内閣府審議官（14:00
～
から
16:31）
1月18日
財務省 井上 貴博 財務副大臣（9:00
～
から
11:10、11:18
～
から
11:33）
内閣府 藤丸 敏 内閣府副大臣（9:00
～
から
11:10、11:18
～
から
11:33）
が出席。
公表日時
当面の金融政策運営について――1月18日（水）11:40
経済・物価情勢の展望（基本的見解）――1月18日（水）11:40
経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――1月19日（木）14:00予定
主な意見――1月26日（木）8:50予定
議事要旨――3月15日（水）8:50予定
以上