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野口審議委員就任記者会見(4月1日)要旨 [PDF 237KB]

SPEAKER就任記者会見(4月1日)

PUBLISHED02/04/2021, 00:00:00
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2021年4月2日

日本銀 行

野口審議委員就任記者会見要旨

―― 2021年4月1日(木)

午後5時00分から約25分

(問) 今日、審議委員に就任された今の率直なお気持ちと抱負をお聞かせく

ださい。

(答) 本日、辞令交付を受けまして、新たに審議委員に就任致しました、野

口と申します。よろしくお願い致します。私自身はこれまで、大学という場、

これは世間からみれば特殊といいますか、狭い場所だと思いますが、アカデミ

ズムの場に一貫して 33年間おりました。私自身、経済学を教えたり、あるいは

研究して、特に、1990 年代末頃、ちょうど日本経済がデフレに陥った頃から、

日本のマクロ経済政策、もちろん金融政策も含むマクロ経済政策について非常

に関心を持って研究を続けてきました。そして、日本の金融政策についても、

その頃から学者・研究者としての立場から発言を続けてきました。ただし、そ

れはあくまでも、外野席というか、外側から行ってきたわけです。日本銀行の

経済政策は、1990 年代末と現在ではかなり大きく違っています。私自身の立場

も、かつては非常に批判的にみていましたが、現在はむしろ日本銀行の政策を

基本的には評価する立場に変わっています。そうはいっても、私自身は一貫し

て、外野席という気楽な立場からものを 言ってきたにすぎなかったわけです。

しかし、本日からは、日本銀行の政策、日本の金融政策に多少なりとも実際に

影響を及ぼし得る立場になったわけです。その重責をしっかり自覚し、自分自

身が学者、あるいは研究者として培ってきた知見・知識を少しでも役立てるこ

とができるように、この貴重な機会を活かすように努力をしていきたいと思い

ます。

(問) 今の日銀の政策を評価されているという発言もあったと思 いますが、

日銀の掲げる 2%の「物価安定の目標」は、今のところ達成されていない状況

が続いています。3 月の金融政策決定会合では、緩和の更なる長期化を見据え

て、政策の点検を踏まえて修正が行われました。現在の金融政策の枠組みとい

う部分について、もう少し具体的に、どう評価されているのかをお聞かせくだ

さい。加えて、2%の「物価安定の目標」の達成が、今の政策を続けることで可

能かどうかについてのお考えをお願いします。

(答) 基本的に私が現在の政策を評価しているということの意味は、かつて

はデフレというか、物価が下落する状態が恒常的に続いていたわけですが、現

在の政策によって基本的にはそのデフレ、物価が下がるような状況は少なくと

も解消されています。それに伴って、雇用や名目GDPも上向きになっていま

すし、雇用もかなり改善し、失業率も相当低くなりました。今はコロナで少し

状況が変わりましたが、その意味では、現在の日本銀行の政策というのは非常

に意味があったと考えています。しかし、残念ながら、2%の目標がなかなか達

成できなかったというのも事実です。これは、当初想定していなかった様々な

問題があったのだろうと思います。更に、現在ではコロナ禍によって、少なく

ともそれ以前まではかなりじわじわと改善していた状況が、いったん大きく落

ち込んでいるという状況にあるのも事実です。そうはいっても、トレンドとし

て、時間がかかっても日本経済が正常な成長軌道に回復しつつあったというこ

とは、やはり確かだと思います。それをまた再びその軌道に戻すためには、ま

ずコロナ禍に対応します。これはもちろん日本銀行だけではなく、政府の役割

も大きいわけですが、そのうえで、もう一度、本来の目標である 2%目標に向

けて、政策を更に進めていくことが大事だと考えています。

(問) 3 月の決定会合では、必要な場合には、長短金利を引き下げる可能性

が示されました。機動的な対応を可能にするために、金融機関への副作用を軽

減するための「貸出促進付利制度」などの導入も決まりました。日銀はこれま

でも、必要があれば、追加の金融緩和措置を講じるとしていますが、特にマイ

ナス金利の深掘りや、 長期金利の現状からの引き下げについて、 その必要性と、

行う局面はどういう場合が考えられるのか、お考えをお聞かせください。

(答) 経済は、非常に様々な不確実性が伴います。今回のコロナのような事

態も誰も予想できませんでした。しかし、こういうことは今後も起きるわけで

す。現状で、マイナス金利の深掘りを行うとか、新たな非常に強い金融緩和措

置を行うかは、今後、私は日本銀行の中の議論を踏まえたうえで、改めて考え

直してみたいと思います。しかし、政策のオプションを何かあったときのため

に増やしておくということは非常に重要であったと 思います。その意味では、

今回の措置も、 私は評価に値するものであったのではないかと思います。 ただ、

それを実際に使うかは、あくまでも今後、非常に大きな様々なマイナスの

ショックがあって、そういった措置が必要であるかどうかを改めて判断すると

いうことになると思います。

(問) コロナの影響についてお伺いします。今日 3 府県にまん延防止等重点

措置が適用されることになる一方で、今日発表された日銀短観では回復基調に

あるようなことも報告されました。今日からというところでみると、足許まだ

第 4波の懸念が大きくなっていますが、今の経済の現状をどのようにみられて

いるか、そしてこれからの日銀の金融政策としてどのようなサポートをしてい

くべきか、今のお考えをお聞かせください。

(答) コロナの状況は、誰も最初にこういうことが起きるとは予想もできな

かったと、それからここまで長引く、ここまで世界的に拡大するとも誰も思わ

なかったわけです。ですから、この第4 波、あるいはその先があるのか、コロ

ナワクチンがどの程度有効なのか、そういうことも含めて、これは金融政策で

はいかんともしがたいわけです。従って、金融政策という点に関して、私が何

かこうなるだろうというようなことは、全く言うことはできません。ただし、

どのような状況であっても、それが金融システムに対して問題を起こすとか、

あるいはマクロ経済全体に大きなダウンサイドリスクを起こすというような

ことになれば、それは日本銀行としてはできる限りのことをして、それを食い

止める手段を用いるべきではないかと考えます。

(問) 今回、政策点検でも金融システムへの配慮、副作用というものにそう

いった配慮が必要だということが言及されました。委員ご自身は、今現在、金

融緩和の長期化に伴う副作用、金融システムの状況をどのように考え、また追

加緩和といった対応が必要な場合は、金融システムの副作用対策を新たにやる

必要があるとお考えなのか、教えてください。

(答) 一般的な話をしますと、金融政策を緩和するにしても引き締めるにし

ても、それによってある程度マイナスの影響を被る層、あるいは業界というの

は必ず出てきます。従って、それを一概に副作用という言い方をしていいのか

どうかというのは分かりませんが、全体としてそういう問題があったとしても、

日本銀行が物価を安定させ、そして適正な雇用や所得を達成するためには、そ

ういう措置が必要だという局面は当然あるわけです。それはあくまでも、どち

らのメリットが大きいのか、あるいは副作用といわれているものもどれだけ政

策的にそれを解消するか、することができるのかということをよく勘案しなが

ら、対応するべきものであると考えます。

(問) 先ほど、政府の役割も大きいということで、成長軌道に戻していくと

いうことで、コロナ禍ということもありますし、中長期の経済成長ということ

も政府に期待されるところが大きいと思うのですが、特にどういったようなこ

とを政府に求めていきたいというか、課題となっているという認識でしょうか。

(答) 学者のころであれば、そういうことについて自分の思うところを存分

に発言できたのかもしれません。しかし、現時点で私が担うべきものは金融政

策であり、政府に金融政策の立場から何かを言うということは、そういう場が

あれば可能性もあるかもしれませんが、今のところはそういう立場ではありま

せんので、お答えはしないでおきたいと思います。

(問) 外からご覧になるのと当事者になるのとでは、やはり違うということ

だと思うのですが、異次元緩和から 8 年余りで 2%の物価目標が達成されてい

ない、この根本的な理由、消費増税したからだと言う人もいれば、この政策自

体に問題があるのではないかという声もあります。野口様ご自身は、一番大き

な原因が何だったのか、また予想インフレを押し上げるために、日銀が今作っ

ているオーバーシュート型コミットメントの有効性についてどうお考えなの

か、お願いします。

(答) 日本銀行が現在行っている政策には、基本的に意味があったと考えて

います。ただし、残念ながらもし思い違いがあったとすれば、なかなか時間が

かかるということです。おそらくもっと簡単に、例えば最初は2 年と言ってい

たわけですが、そういう非常に短い時間で到達できるのではないかという見通

しだったと思いますが、それは残念ながら達成できませんでした。その原因は

様々あると思いますが、一つ言えることは、今は世界的にみて、昔のようにマ

クロ経済政策を――金融政策、財政政策も含めてですが――かなり拡張的に

行っても、それほどインフレにならないということで、これは長期停滞といっ

た言い方をしている学者もいますが、そういう状況があります。失業率も、昔

ならこれだけ低くなれば当然インフレになるだろうといった状況でもそうは

ならず、これは日本だけではなく米国でもそうです。この点は、現在のマクロ

経済学あるいはマクロ経済政策の焦点の一つでもあります。こういった点に関

して、私は非常に大きな問題意識を持っています。

(問) 関連した質問ですが、 低成長時代で2%物価目標を達成するためには、

野口さん自身として、更なる緩和というものが必要なのかどうか、この辺りの

具体的な考えについてお聞かせ頂きたいと思います。また、3 月の日銀の点検

の中で、ETFの買入れの柔軟化という説明がありました。市場からも日銀の

リスクの増大に対する懸念の声もある中で、この資産の買入れについて、どの

ようなご意見をお持ちか、その点についてもお考えをお聞かせください。

(答) 最初の質問ですが、金融政策の具体策に関しては、これから日本銀行

の中での議論をもう一度私 の中で消化しながら考え直すべきものと思います

ので、現時点ではお答えを差し控えさせて頂きたいと思います。そのうえで、

ETFについてですけれども、 先ほどの話とも関わるわけですが、 金融政策は、

特に非伝統的な金融政策、特に金利が下限になった中で、限界が様々な形で意

識されてくるのは当然やむを得ないことだと思います。しかし、技術的に様々

な形で、 よりオプションを増やす、 新しい手段を考える、 柔軟化させることは、

今後金融政策の手段、範囲をより拡げるためには、私は基本的に望ましいこと

だと考えています。ですから、ETFの買入れを柔軟にする点に関しても、私

は、基本的には、方向としては、結構ではないかと考えています。

(問) 先ほど、今の金融政策を基本的には評価されているというお話でした

けれども、逆に、基本的ではなくて評価できない部分をもし教えて頂けるので

あればお伺いしたいと思います。

(答) 一つ言えるのは、評価できないというよりも、残念だったということ

です。私自身も、最初この異次元金融緩和政策に対して非常に大きな期待を

持っておりましたし、それがうまくいくことを願っておりました。確かにそれ

は、ある程度までは日本経済の地合いを大きく変えることに貢献したと思いま

す。しかし、残念ながら、非常に予想以上に 2%の目標の達成に時間がかかり

過ぎていることも事実です。そこは、評価できないというよりも、なかなか難

しいなというのが私の率直な見方です。

(問) ローカルな話で恐縮なのですが、北海道経済に対する所見をお伺いし

たいと思います。野口さんは北海道出身ということで、北海道なのですが、今

コロナで主力の観光がすごく打撃を受けていて、なかなか経済が低迷している

ところもあります。あと、もともと構造上、国からの補助金に依存しがちな性

格もあって、なかなか難しいところもあると思うのですが、今どういうふうに

みていらっしゃるか、お話をお聞かせ頂けないでしょうか。

(答) 財政政策であれば、地域に対して選別的に手当てをすることが可能で

すが、残念ながら、マクロの金融政策に関しては、特定の地域だけを優遇する

ことは不可能です。ですから、マクロの経済政策としてできることは、日本経

済全体の所得や雇用を改善していき、物価をある程度の目標とする水準に持っ

ていくことが実現されれば、その結果として全体として地域経済も今よりは改

善するだろうと、それ以上何かやろうとすると、これはもう金融政策の範疇で

はなくて財政政策等の他の政策手段を用いる必要があると理解しています。

(問) 先生はいわゆるリフレ派とされる学者の中に位置付けられるのかと思

いますが、今まで先生がおっしゃっていた話を総合すると、これまでの金融緩

和の方向性については基本的に賛成とおっしゃったうえで、今後の追加の金融

緩和については必ずしも もろ手を挙げて賛成されるわけではないのかなと思

います。その辺りのスタンス、今後についてのスタンスをもう少し噛み砕いて

教えて貰いたいと思います。

(答) 私自身、今までやってきた直近の政策も含めて、ある程度考えるとこ

ろはあるわけですが、まさにこれから日本銀行の中に入って、様々なデータを

突き合わせて、どういう議論が行われているかを確かめたうえで、今後、日本

銀行が行うべき政策というのを私自身考えていく必要があると思います。それ

から、日本銀行がこれから何をしようとしているのかを改めてみていく必要が

あると思いますので、今の段階で私がこうすべきと言うことは差し控えたいと

思います。申しわけございません。

(問) プルーデンス政策に関連してですが、 大規模緩和が長期化するもとで、

金融機関の収益環境がかなり厳しくなっています。現状の金融機関に対する認

識や金融政策に与える影響について、お考えを教えて頂きたいと思います。

(答) 金融政策の優先すべき目的は、金融機関を健全化するということでは

なくて、あくまでも日本経済、マクロ経済の状況、特に物価、所得、雇用、こ

ういうものを適正な水準に持っていき、それを維持することが目標です。当然

政策の方向によって、金融機関に負担がかかることはあり得るわけです。それ

をできるだけ歪みのない方向に、方策によって配慮しながら、あるいは手当て

しながら、基本的には日本銀行の金融政策の目標をなるべく早く達成する、達

成できれば、おのずと金融機関もそれにつれて状況が改善していくだろうと期

待しています。

(問) 4月の国債の買入れ額を3月に比べて減額したということなのですが、

これをどう評価されているかということを教えてください。

あと、これまで金融政策等を研究されてきた中で、どういった人に感

銘を受けたり、影響を受けていらっしゃったのかなど、お話を伺えればと思い

ます。

(答) 最初のご質問については、 どのような理由でそうなったのかについて、

今私自身十分に把握しておりませんので、お答えを控えさせて頂きたいと思い

ます。

二番目のご質問については、国際貿易や金融政策といった経済理論の

歴史について、大学院に入って最初の頃は研究しておりまして、基本的な古典

と言われているものには、やはり何回も読み直す価値があると考えています。

例えば、金融政策に関しては、すぐケインズやフリードマンという名前が出る

わけですが、特に私が何回も読み直しているのは、ヴィクセルというスウェー

デンの経済学者の本、あるいはもっと古い人でイギリスのリカードなどと同じ

時代の人ですが、ヘンリー・ソーントンという学者がいて、そういう人たちの

本は、実はもう二百年くらい前のものなのですが、現代の金融政策にも通じる

ものがあります。そういった古いものの中に、新しい知見、現代まで通じるよ

うな知見が発見できることに、私は学者として非常に感銘を受けました。

以 上

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