展望レポート・ハイライト（2026年7月）
経済・物価情勢の展望
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日本経済は緩やかな成長を続ける
日本経済は、中東情勢の影響を受けた原油価格上昇により下押しされますが、AI関連需要の増加や政府による各種施策などが下支えとなり、伸び率を縮小しつつも緩やかな成長を続けます。
物価は2％程度に向かう
消費者物価の前年比は、原油価格の上昇に加え、AI関連需要の増加に伴う半導体価格などの上昇や、為替円安の影響から、今年度後半以降、2％をはっきりと上回ります。その後は、原油高の影響が弱まっていき、再来年度にかけて2％程度に向かいます。この間、一時的な変動を取り除いた消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていき、2％の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移します。
中東情勢、AI関連需要、為替相場の変動が経済・物価に及ぼす影響に注意
経済・物価の見通しに対するリスク要因としては、中東情勢、AI関連需要の動向、為替相場の変動などに注意が必要です。企業の賃金・価格設定行動の積極化や中長期的な予想物価上昇率の上昇などを踏まえると、基調的な物価上昇率が2％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがあります。
2％目標のもとで金融政策を運営していく
金融政策運営については、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。調整のタイミングやペースは、経済・物価の見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく方針です。とくに、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていくという観点が重要になると考えています。
政策委員の経済・物価見通し
展望レポート
「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）の基本的見解および背景説明を含む全文については、以下をご参照ください。
「経済・物価情勢の展望」（2026年7月、基本的見解）[PDF 520KB]
「経済・物価情勢の展望」（2026年7月、全文）[PDF 2,960KB]