２０２ ５ 年 ６ 月 ２６ 日
日本銀行
田村 審議委員 記者会見
―― ２０２ ５ 年 ６ 月 ２５ 日（ 水 ）午後 ２ 時から約 ４ ０ 分
於 福島 市
（問）
二問ご質問させて 頂 きます。一問目ですが、本日の懇談会で出た意見など概要だっ
たり、振り返りをお願い 致 します。
二問目の方ですが、挨拶要旨でも触れられてはおりますが、福島県内経済の状況を
どのように み ていらっしゃるのか 、 認識をお伺いできれば幸いです 。
（答）
まず懇談会で寄せられたお話に関してでございますが、私なりに整理して申し上げ
ます。まず足元の福島県経済は足踏み状態にあり、資材 ・ 燃料価格の高騰や人手不
足などから厳しさが増しているといったお話が聞かれました。話題性が高いところ
では、食用米だけではなく加工米の価格も高騰している中で、基幹産業である酒造
業者や味噌醸造業者では、希望数量を調達できるか不安であるとの話も聞かれまし
た。また、製造業を中心に人手不足が深刻となっており、生産への影響を危惧して
いるといったお話や、人材係 留を企図して賃上げをする動きが広がっているとの声
も聞かれました。一方で、特に 、 規模の小さい企業を中心に、大企業並みの賃上げ
は 難しい、あるいは賃上げ原資確保を目的とした価格転嫁は容易ではないといった
お話も聞かれました。この間、県内企業の倒産件数は高めの水準で推移しており、
賃上げについていけない中小 ・ 零細企業が価格転嫁できる環境作りが重要であると
いったご意見も 頂 きました。この間、生活に身近な食料品やエネルギー価格の上昇
が消費マインドに与える悪影響を懸念しているとの声も聞かれました。米国の関税
政策の影響については、多くの企業がマイナス面の影響を危惧しているといったお
話や、レ ア アースなど原材料の調達に実際影響が出ているといったお話もありまし
た。一方、デスティネーションキャンペーンに期待を寄せる声が多くの方から聞か
れており、来年のデスティネーションキャンペーン本番に向けた様々な取り組み事
例についてのご紹介もありました。金融業界からは、能力増強や省力化に向けた設
備資金需要 が増加しているとのお話が聞かれました。もっとも、各種コスト上昇が
続くもとで、県内企業の業績悪化や倒産 ・ 廃業が増えるのではないかといった心配
の声も多く聞かれました。この点、経済団体や金融界からは、本業支援や事業承継
支援、ビジネスマッチングなど幅広い支援が重要であり、それに取り組んでいると
のお話が聞かれ、心強く感じた次第です。 更 に、資産形成、犯罪抑止等々の面で金
融経済教育の重要性がますます高まっている中、昨年スタートした金融経済教育推
進機構、Ｊ－ＦＬＥＣと連携し、銀行としても努力したいとの力強いお話もござい
まし た。こうした状況のもとで、東日本大震災から
年が経過し、福島ロボットテ
ストフィールドなどの研究開発拠点や実証試験場の整備が進められ、民間企業や研
究機関等の参入が進んでいるといったお話や、街作りを通じた賑わい創出へのお取
り組みなど 、 福島県経済の更なる発展が期待できるお話なども伺いました。また、
日銀の政策に関しましては、地域の状況を十分に踏まえて金融政策を決定して ほ し
いとのお話が聞かれました。私どもとしてはこうしたお話も踏まえつつ、福島県の
金融経済情勢について、今後も福島支店を通じてきめ細かいモニタリングを続 け、
中央銀行の立場から経済の持続的成長の実現や金融システムの安定性の確保を図り
ながら、福島県経済を支える関係者のご努力が 、 より大きな成果へと つな がってい
くようサポートしてまいりたいと考えています 。
次に二つ目のご質問、福島県経済の現状についてご説明します。福島県経済の現状
につきましては、全国と比べると勢いが弱く、足踏み状態を続けています。企業の
設備投資は 、 好調な企業収益に支えられながら 、 能力増強や省力化などを目的とし
た投資が増加しておりますが、住宅投資や公共投資は、東日本大震災から の 復興需
要の反動から 、 減少傾向が続いています。当地でも賃上げの動きは着実に広がって
いますが、個人消費は物価高に伴う生活防衛的な意識の高まりから横ばい圏内にと
どまっています。台湾やベトナムからの国際チャーター便の誘致などもあって、イ
ンバウンド観光客も増加していますが、消費全体を押し上げるほどの効果には乏し
い状況にあります。今後の福島県経済を展望するに当たっては、今年の賃上げが個
人消費に波及していくことが期待される一方、海外経済や米国の関税政策等の展開、
そしてその影響には注意が必要であると考えています。
（問）
私からも二点お願いしたいんですが、午前の講演で足 元 の物価上振れに言及されま
して、先行きにつきましても物価の上振れリスクの方が大きいとお考えなのか 。 ま
た 、 物価目標の実現時期につきまして、展望レポート で
年見通し期間の後半とな
っていますが、田村委員も同じようなお考えでいいのかというのが大きく一つで す。
二点目なんですけども、午前の講演で物価目標の確度や物価の上振れリスクが高ま
る場合には、不確実性が高くても果断に対応するべきだというふうにご発言されま
した。関税の影響がですね、明確になる前の段階であっても、物価 の上振れリスク
が高まる場合には、例えば
月会合とか含めてですね、利上げが必要になる局面と
いうのもあり得るとお考えなのか、この二点お願いします。
（答）
まず、物価の上振れリスクに関してですが、
月のＭＰＭ時点と比べて、多少霧が
薄くなったとはいえ、前がよく み えない状況に大きな違いはないと思っています。
そういう中で、企業のヒアリング情報などから私が感じているのは、まだトランプ
関税がどうなるか 分 からないという留保条件付きではありますけれども、当初の時
点で私が予想していたほど悲観的に み ておられない会社も多いということです。一
言で言いますと、過度に悲観的ではないという意味で、
な企
業スタンスを感じます。例えば、人手不足の中、賃金は引き続き上げていく方針で
あるとか、能力増強投資は一部様子見する企業もあるものの、 ＤＸ や ＧＸ 投資、効
率化投資は継続的に実施する 、 不確実な中でも、株主から企業の成長が求められて
おり、収益増強のためには投資をしっかりと行っていく。こういった企業の声が多
いと感じております。一方で、消費者物価は
月ＭＰＭ時点の 私の想定より上振れ
て推移していて、インフレが加速してきているというふうに受け止めています。例
えば、季節調整済みの前月比年率の話を今日の講演でも 致 しましたが、ラフな試算
ですけれども、今後、前月比の上昇率が急減速したとしても、
月の展望レポート
で示した見通しは概ね実現できてしまう可能性がある状況です。それから、サービ
ス価格についても、増勢を強めているという話を今日講演でしましたけれども、こ
れまでサービスの品質を調整することで各種コスト増を吸収してきたところ、こう
した余地がなくなっていく中で、今後は人件費の増加がサービス価格に反映 されや
すくなっていくのではないかと考えています。逆に言いますと、これまでサービス
価格の上昇が比較的抑えられてきたのは、品質の引き下げによる実質値上げを統計
上捕捉しきれていない面がある のでは ないかとも考えています。それから、食料品
の値上げ、家計にとって身近な食品価格の上昇は、予想物価上昇率に大きな影響を
与え、持続的な物価押し上げ要因になり 得 る、あるいは既になっていると考えてい
ます。こういうふうに、物価の上振れリスク と いうのは高まってきているというの
が、現時点で私の感じているところです。そういう中で、二つ目の質 問に先に答え
ることになりますけれども、このトランプ関税がどうなっていくのか、それに対し
て企業がどのように対応するのか、その影響は二重の意味で流動的で、私としては
物価の上振れリスクに配意しつつ、予断を持たずに今後の情報 ・ データを分析する
必要があると考えていますけれども、そのうえで物価の上振れリスクが一段と膨ら
んでいった場合、 物価の安定、 物価の番人である日銀として、果断に動くべき時 と
いうのが来る可能性もあり得るというふうに考えているところです。
それから、もう一つのご質問の、物価目標の実現時期の話です。私自身いつになっ
たら分かる と いうのに予断は持っておりません。今後の展開次第では、早いかもし
れないし、 暫 く時間がかかるかもしれません。ただ、そういう意味で、
年度後
半以降の可能性を否定するわけではありませんけれども、それよりもっと早く物価
安定目標が実現したと判断できる可能性も否定できないというふうに考えています。
（問）
私からも二点よろしくお願いします。ちょっと今の質問と重なってしまうかもしれ
ないんですけれども、不確実性が高い場合でも、一段と 物価上振れリスクが高まる
場合は、利上げっていうところっていうふうにおっしゃってい る かと思うんですけ
ども、それは場合によっては、日米の関税交渉が今継続中ですけども、継続中であ
っても、この物価の上振れリスクが高まるのであれば、利上げすべきとお考えなの
か教えてください。
もう一点が、次の利上げに向けて、特に委員が注目しているデータがあれば教えて
ください。
（答）
まず一つ目の 、 日米の関税交渉が継続中であっても、物価上振れリスクが高まった
場合には果断に動くことがあり得るか、というご質問ですが、可能性としては 、 な
くはないと思います。なくはない 、と いう意味は、物価上振れリスクがもう明らか
に高まって 、 日銀として早く動かないとビハインド ・ ザ ・ カーブになってしまうと
いうような場合には、当然あり得ると思いますけれども、そこまで物価上振れリス
クが高まるかどうか、日米の交渉状況がどうかということで、現実問題としてその
ような行動をとらないといけなくなる可能性が高いかどうか と いうと、そんなに高
いわけでもないかなと思っています。
二つ目の、そういうことを判断するに 当 たっての注目するデータ 。 まず一つ私が思
っているのは、今日の講演でも申し上げましたけれども、今一番注目しているのは、
企業の賃金・価格設定行動、それから企業や家計の予想物価上昇率がどうなってい
くのかということです。ですから、データというよりは、そういう企業の考え方、
企業マインドがどういうふうに変わっていくのかというのを み ていって、もしも仮
にそれがデフレ期のような状況に戻っていくんだとしたら、 暫 く様子を み る必要が
出てくるでしょうし、そうじゃない場合には、その他のデータを総合的に判断して、
適切な金融政策を考えていきたいというふうに思ってい ます。
（問）
一点目は 、 基調的な物価上昇率という考え方なんですが、講演を拝読すると季調済
み で み た消費者物価の動き、あとサービス価格、中長期の家計や企業の予想インフ
レ 、 どれも
に達していたり、かなり強めであるということなので、ここで み ると
田村委員は基調的なインフレ率は既に
％に達しているという理解でいいのでしょ
うか。というのは、植田総裁はまだもう少し
に近づいているが達していないとい
う評価なので 、 そこと の どういう違い が あるのかということを伺いたいのが一点目
です。
二点目は 、 展望レポートで示した
％、物価目標と整合的な水準に物価が到達する
時期について 、 田村委員は少し時期が前倒しになる可能性に言及されてますが、そ
うなると 、 早ければ年内にもう一度利上げするような環境になる可能性があるのか 、
現時点でいろいろ不確実性は高いですが 、 どれぐらい前倒しになる可能性があるの
かイメージがあれば教えてください。
（答）
まず、基調的物価上昇率が今何 ％ ですと明確に申し上げることはできず、様々な指
標を み ての総合判断になると考えています。基調的物価上昇率に大きな影響を与え
る企業や家計の中長期の予想物価上昇率、これは概ね
％ 程度に達していると私は
考えています。ただし、トランプ関税がどうなっていくのか、それに対して企業が
どのように対応するのか、二重の意味で流動的な状況ですので、基調的物価上昇率
が
％に達したと言い切るには 、 あと少し情報 ・ データを分析していきたいという
ふうに考えています。
それから二つ目のご質問、次の利上げが早ければ年内か、ということにつきまして
は、繰り返しになりますが 、 トランプ関税がどうなっていくのか、それに対して企
業がどのように対応するのか、その影響は二重の意味で流動的ですので見極めに必
要な時間について予断は持っていません。今後の展開次第では早いかもしれないし、
暫 く時間がかかるかもしれないということです。
（問）
二点ありまして、一問目が、田村委員が考える中立金利の位置付けなんですけれど
も 、 前回の金融経済懇談会では
年度後半以降にかけて
％程度を念頭に利上げす
べきとの姿勢を示されていました。その方針は今でも変わっていないでしょうかと
いうのが一点です。
あとは現状の金利水準をどう とら えるかということなんですけれども 、 現時点でも
緩和的な金融環境で実質金利がマイナスにあるというお考えは 、 経済の情勢が変わ
っていてもそこはお考えは変わっていないでしょうかっていうのも併せて教えてく
ださい。
（答）
一つ目の中立金利 、 あるいは
％ということについてですけれども、ご質問にあっ
た 通 り 、 私は中立金利については最低でも
％程度だろうと み ています。ただし、
中立金利の推計値を巡る不確実性は大きいことに加えて 、 長きにわたってほとんど
金利がない世界が続いてきた わ が国においては、経済 主体が金利にどういうふうに
反応するのか、予断を持たずに注意深くみていく必要があると考えています。従い
まして、
％という水準を念頭に置いて、物価安定の目標の実現確度の高まりに応じ
て適時かつ段階的に短期金利を引き上げつつ、経済・物価の反応を点検しながら適
切に政策を運営していくことが重要だと考えています。従いまして、これは従来か
ら考え方を変えているわけではありませんが、必ず
％まで引き上げると決めつけ
ているわけではない一方で、
％が天井だと考えているわけでもありません。あくま
で今後のデータと情報次第だと考えており ます。
それから二つ目は、いろいろ不確実性が高まる中でも、現在の実質金利は引き続き
マイナスかというご質問です。今、政策金利は
％、先ほど申し上げたように中
長期の予想物価上昇率は概ね
％程度に達していると。政策金利 、 オーバーナイト
物ですので、足元の物価上昇率
％
程度としたら、実質金利は －
％という大き
なマイナスですし、あるいは中長期の予想物価上昇率で み ても、 －
％ということ
で 、 いずれにしても現在の金利水準は実質金利で み れば大きなマイナスで、非常に
緩和的な金融環境のままにあるということは言えると思っています。
（問）
月には日銀さんの出す短観ですとか、支店長会議とかございますけれど、その内
容、中身についてですね、今後の金融政策判断、利上げをするときに、その中のど
ういうデータ、どういう声を中心に確認されていって、もしそこでどういうデータ
や声があれば政策金利を引き上げられるというふうに考えているかというのをちょ
っとお聞かせください。
もう一つがですね、前回の金融政策決定会合で決めた国債減額計画のことについて 、
田村委員はペ ースをダウンするのを反対されてたと思うんですが、この午前の講演
の中で大規模緩和の後遺症が 暫 く残るという発言をされていたと思うんですけど、
この
億円 の ペースに下げると具体的にはどのような悪影響が出 ていく ので そ
ういうふうに反対されたかっていうのをこの二つをお聞かせください。
（答）
ま ず 、 一つ目の
月 、 短観の公表があり、支店長会議がある中、何を確認したいの
かということについて申し上げます。今日の講演でも申し上げましたけれども、私
が一番注視したいと考えているのが 、 企業の賃金 ・ 価格設定行動が変わっていくの
か、変わっていかないのかという点です。 従 いまして、短観でも 、 例えば販売価格
の予想ですとか、あるいは予想物価上昇率がどうなるのか、そういった点について
確認していきたいと思って い ますし、支店長会議で各地の中小企業を含めた企業の
考え方が、その辺り変わってるのか、変わってないのかを確認していきたいという
ふうに考えております。どういう声があれば利上げするのかという、これはもう一
概には言えなくて総合的に判断していきたいと 。 ヒアリングの声だけで金融政策判
断するわけではありませんので、そのときま でに得られるデータも 併せて 検討 ・ 分
析して判断していきたいと考えています。
二つ目のご質問、国債買入れの減額計画について 、 私は反対しました。まず、私の
考えと日銀の公式見解とは 、 そんなにずれているわけではないということを最初に
申し上げておきたいと思います。日本銀行としての減額計画の基本的な考え方につ
いては、長期金利は金融市場において形成されることが基本であり、日本銀行によ
る国債買入れは国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な
かたち で減額していくことが適切ということです。その うえ で、金融市場 において
長期金利がより自由な かたち で形成されていくようにするためには 、 国債買入れ額
を 更 に減額していくことが望ましいと考えられる 。 その一方で、国債買入れの減額
が進展する中、今後の減額ペースが速 過 ぎると市場の安定に不測の影響を及ぼす可
能性もあると 。 これが日銀の基本的な考え方で 、 ここまでは私も全く同意見です。
その うえ で 、 私としては、
年
月以降も引き続き四半期 毎 に
億円ずつ減
額していくべきというふうに考えました。これは 、 市場の状況などを踏まえれば、
減額ペースを変更する必要がなく、長期金利の形成は市場と市場参加者に委ねるべ
きであり、可能な限り早く日本銀行の国債保有残高の水準を正常化すべきと考えた
からです。市場機能が改善してきたとはいえ、まだまだ水準として低いと言わざる
を得ない状況です。平常時から市場の流動性が低いと、何らかのショックが生じた
際にボラティリティが増幅され、市場が不安定化するリスクが大きくなります。グ
ローバルな通商政策等を巡る不確実性のある中で、今後大きなレジームチェンジが
進む可能性もある、そういう中で金融市場の ショック吸収力を一刻も早く高めてお
くことが重要だというふうに考えているところです。
億円の減額と
億円
の減額、
億円の減額だと取り返しのつかないようなことになるかというと 、
そういうふうには私も全く考えておりません。いずれにしても、市場の流動性を高
めて、国債保有残高を正常化するには長い時間 を かけざるを得ないという状況で、
その中でも少しでも早く 、 なのか、市場の安定に配慮するか 、 そこのバランスの総
合判断の違いがあるだけだと思っています。
（問）
ハードデータに関しては、結構夏に、今 、 駆け 込みの需要があって 、 秋にですね、
日米ともに、こう下押しで出てくるんじゃないかと言われている中で 、 企業の賃
金 ・ 価格設定行動が変わるのかを見極めるとするならば、それまでやはり待つべき
なのかということをどう考えるのかというのが一点目です。
二点目なんですが、日銀のバランスシートの正常化の観点からは 、 ＥＴＦの扱い も
重要な論点だと思うんですが、そもそもその中央銀行によるＥＴＦの大量買入れ、
保有をどう評価されているのかと、どういうタイミングで考え方や出口を議論して
いくべきだと考えているのかについてお願いします。
（答）
まず、ハードデータ、悪くなるハードデータが秋になると出てくる と 言われている
という点に関してですけれども 、 私の考えでは、この年の後半、 従 って
月以降の
データでもう出てくるんじゃないかと 。
～
月
駆け込みもあり、
～
月
も引き
続き駆け込みがあるので 、 それの反動が
～
月
に出てくると 。 反動ですので悪く
なる可能性は きわ めて高いんですけれども、駆け込みとその反動とトータルで み た
ときにどうなるのか、その 辺 りをきちんと評価していく必要があると考えています。
企業の賃金 ・ 価格設定行動との関係については 、われわれ が考えている基調的物価
上昇率への影響というのを考える必要があると思っています。具体的には 、 トラン
プ関税によって景気が下押しされる、あるいは企業収益が下押しされて賃金上昇率
が低下する 、 といった経路でヘッドラインの物価を押し下げる可能性はありますけ
れども、それが基調的な物価上昇率を押し下げるのかどうか と いうのは少し別の問
題だと私は考えています。景気の振れ幅に応じて、表面的な物価は当然上下に振れ
ることになりますけれども、基調的物価上昇率を考える うえ で重要なのは、企業や
家計の予想物価上昇率や企業の賃金 ・ 価 格設定行動だと考えています 。 これまでの
ところ、非常に 分 かりにくいのは 、 実際の物価は
％ とかで 、で も基調的物価上
昇率は
％ までまだ少し。これがひょっとすると、もう少し先には逆転して、ヘッ
ドラインの物価は
％を 下回るけれども基調的物価上昇率は
％ っていうことも 、 ロ
ジックとしてはあり得るというふうに思っています。ご質問に戻りますと、ハード
データを確認することは重要ですし、そういったハードデータがまた基調的物価上
昇率を押し下げる 、 あるいはインフレ予想を押し下げる可能性もありますけれども、
直接リンクするものでもな いんじゃないかというふうに考えています。
それから 、 次がＥＴＦについてのご質問でした。そもそものＥＴＦを買い入れたこ
とに対する評価 と いう点については 、 多角的レビューなんかのときにも私もいろい
ろ考えたんですけれども、一般論として申し上げると、やっぱり市場のことは市場
に任せるべき、価格は市場で決めるべきというのを私自身の考えとしては 持 ってい
ます。ただ 、 当時の状況を考えたときに、そういう べき 論で金融政策を行っていた
場合に、実際どうなっていたのか と いうのは評価 が 難しいところがあるなと思って
いるところです。その 保有して いるＥＴＦをどうするのかという点については、そ
ういったものの処分をすぐに行うことは考えておりませんで、ある程度時間をかけ
て検討する必要があるというふうに考えているところです。
（問）
利上げによる地域経済、地方経済の影響について、ちょっとご意見お伺いしたい。
福島県は特に実質賃金は
月 、
か 月連続下がっています。地方は特に福島は最低賃
金が低く、東京との
円の格差があってですね、地域ではそれに伴って人口流出
が止まりません。福島は特に女性の流出がですね、全国ワースト
位で、結婚の機
会も男性から失われている状態です。その反面、金利上 げ によって、倒産件数が過
去
年でワースト、
件を超えています。地元の経営者の方に聞くとですね、申
し訳ないですが利上げは、物価の上げは、十分効かなくて止まらなくてですね、反
面一部の金融機関の利益を上げてるんじゃないかという指摘もあります。これまで
の過去
年で利上げによるですね、地域経済 へ の影響と、今後利上げした場合にで
すね、地域経済にどんな影響が出るかというのをちょっとご質問させてください。
（答）
まず 、 利上げが経済に与える影響というのは、かつてと比 べて大きく低下している
のが現状だと思います。なぜかというと、一つには、企業の借入金の比率というの
が非常に下がっていて、実質無借金企業、あるいは本当の無借金企業の割合が非常
に大きくなっています。それから家計においても、住宅ローンを抱えている世帯は
確かに借金の方が多いですけれども、そうじゃない世帯の方が多くて、マクロで み
たときには、預貯金の方が多い。従って 、 そういった層は金利が上がった方がむし
ろメリットを得られるということですので、経済学的に言うほど金利の影響が大き
く出てくるわけではないと思っています。一方で、 例えば先ほどお話の出た、価格
が上がって消費が抑えられてしまっていると。それの解決策として、例えば金利を
上げることによって需要と供給をもう少し均衡させて、価格を抑えることによって、
持続的な消費回復に つな げることができる と いう側面もあると考えています。今日
の講演でも申し上げましたけれども、私は現状、需要と供給を考えたときに、人手
不足から供給力が不足していて、実質的に需要が超過している、従って 、 それが物
価押し上げに つな がっていると考えております。先ほど申し上げた金利があまり効
かない と いうのと少し矛盾する面はあるん ですけれども、その 辺 りの微調整を行う
ことによって、福島県経済を含めた、日本経済全体も同じだと思うんですけれども、
持続的な安定成長に戻していくことが必要な局面がど こ かで出てくる可能性がある
というふうに考えています。
（問）
今の質問、ご回答とかに少し被ってしまうかもしれないんですけれども、冒頭の県
内景気についてどう み てるかっていうところで、足踏みを続けているということで、
今後上向くために個人消費っていうのをポイントに挙げていらっしゃったかと思い
ます。この個人消費、じゃあ上げていくためには県内経済どんなことが必要なのか。
賃上げとか、やっぱり地方だとなかなか実感乏しい方も多いかと思います。そうい
う中でどんな視点が必要なのか。
あとそれに対して日銀として求められる役割というか、こんなことをしていかなき
ゃいけないという役割などありましたら、お聞かせください。
（答）
まず、消費に関して 、 先ほどのご質問にもありましたけれども 、最大の問題点とい
うかネックになっているのが物価の上昇で、それに負けない賃上げっていうのが求
められているところです。一方で、中小企業は賃上げがしんどい、あるいはもう限
界だという声が聞こえてくるのも確かです。その中小企業の賃上げに関して私が思
うのは、人手不足の世の中で、従来は人手不足に至る前の段階だと、企業が収益を
上げて、その中から賃金を支払う と いうメカニズムが働いて い たと思うんですけれ
ども、人手不足になったことによって、パラダイムシフトが生じているんじゃない
かというふうに考えています。というのは人手を確保す るためには、賃金 を 上げな
いと人が来てくれない、あるいは今働いている人も別の企業に行ってしまうと。賃
金を上げて、人を確保して、それで企業は回っていくようなビジネスモデルにしな
きゃいけないし、あるいはそういう難しいこと を 言わなくても、価格転嫁を頑張ら
なきゃいけないし、あるいは効率化を図って賃金 を 上げても営業利益を出せる体質
に変えていかなきゃいけない、そういう時代に変わってきているんじゃないかとい
うふうに考えます。あるいは、今ビジネスモデルの改革とか申し上げましたけれど
も、どこかの企業と一緒になって 更 に効率化を図るという方法もあるでしょうし、
最近Ｍ＆Ａで増えてきているのは、人手確保のためのＭ＆Ａ、人手を確保するため
に、ど こ かの企業を買って人手を確保していく、そういうふうな方法もあると思い
ます。ですから、現在の人手不足、
年には今の日本の人口が半分になってしま
う。そういうことを前提に、じゃあどういうビジネスを行っていくのがいいのか、
それを考えていかないとならない時代になってきてるんだというふうに考えていま
す。
そういう中での日銀の役割というご質問については、日銀の役割は物価の安定を実
現すること 。 物 価を安定させることによって、経済が持続的、国民生活が持続的に
向上していく 。 それが日銀の役割ですので、物価の状況を踏まえながら、
％程度の
物価安定目標 と いうのを実現するべく、金融政策を適切に発揮できるように努力し
ていきたいというふうに考えています。
以 上