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植田総裁記者会見(５月１９日)
――Ｇ７終了後の片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣、植田総裁 共同記者会見における総裁発言
２０２６年５月２２日
日本銀行
―― 於・パリ（フランス）
２０２６年５月１９日（火）
午後６時００分から約２０分間（現地時間）
【冒頭発言】
私からは、簡潔になりますけれども、まず2 日間を通じまして、大臣から今お話がありましたよう
に、中東情勢を受けた経済・物価等への影響を含め、世界経済、金融情勢について議論が交わされた
ほか、金融システムやグローバル・インバランスに関する議論も行いました。また、中東情勢の影響
に関して、中央銀行として、エネルギー価格等の上昇圧力が物価上昇率や予想物価上昇率、経済活動
および金融市場に与える影響を注視していくことについて、参加者間で認識が共有されました。その
中で私からは、日本経済について4月の展望レポートの線に沿って、また、私どもの金融政策につい
ても4月の決定会合の際の考え方について説明をさせて頂きました。
【問】
植田総裁には、今おっしゃったように、中央銀行、原油価格、一次産品がどのように物価、インフ
レ期待、金融市場など経済活動も含めてですね影響あるかみていくということですけれども、今日、
日本ではＧＤＰの数字も出ていて、そこまで4月会合から多くのデータが出ているわけではないんで
すが、今足元で経済、インフレと物価の上振れリスクについてどういうふうにお考えになっているか
お願い致します。
【答】
私からは、まず今朝のＧＤＰについてはまだ精査しておりませんが、概ね私どものみていた姿に近
いデータが出てきたかなというふうに思っております。そのうえで、中東情勢のわが国経済・物価へ
のこれまでの影響ですけれども、影響が徐々に出てきているかなというふうにみています。例えば
中東向け輸出のところは非常に弱い姿となっていますし、石油、化学等で設備の稼働率を下げてとい
う動きが出たり、あるいはマインド面で弱い指標が出るというようなことが目につきます。また、物
価面では川上から川中くらいにかけて、石油、化学あるいはプラスチック製品のところ辺りへの価格
転嫁がやや早めであるなというふうに、企業物価指数等をみて思っております。それから、インフレ
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期待のところについても、まだ確たることは申し上げられませんが、少し古くなりますが、短観の企
業の物価に対する見方とか、あるいは足元のブレーク・イーブン・インフレ率の動きとか、ちょっと
上振れているところがありますので、これは注視してみていきたいなと思っております。
【問】
植田総裁に二点お伺いしたいんですけれども、長期金利の上昇についてお伺いしたいんですが、足
元、長期金利が上昇傾向にありますが、この状況を今どうみられているのかというのと、6 月の会合
でも国債買入れの減額についての中間評価を控えていますが、現状どのように考えて対応していくと
お考えでしょうか。
二点目は、ベッセント米財務長官との会談があったとベッセント長官がＸでツイートしていますが、
どのような会談だったのか少しお話を聞かせてください。
【答】
まず長期金利ですけれども、これは速いスピードでこのところ上昇しているというふうに認識して
おります。背景としてはやはり一番大きいのは、市場参加者の間の認識ですけれども、中東情勢を背
景としたインフレ懸念の高まりが世界的に長期金利の上昇をもたらしているということだなと思い
ます。加えて、わが国の先行きの経済・物価情勢、金融政策、財政政策等に対する見方なども影響し
ているという声をよく聞きます。国債市場の動向については、政府とも緊密に連携しつつ、しっかり
とみてまいりたいと思います。それから、6 月の国債買入れ減額計画の中間評価に向けてですけれど
も、これはいつも申し上げていますように、市場動向あるいは市場の機能度について、確かこれから
開催予定の債券市場参加者会合、この場も活用しながら、しっかりと点検してまいりたいと思ってお
ります。
ベッセント長官とは、以前より、あるいは長年よく知っている間ですので、機会をとらえて会うと
いうことにしてきた中で、たまたま今回はお会いするチャンスがあったということでございます。議
論の内容について具体的にコメントすることは、申し訳ありませんが差し控えさせて頂きたいと思い
ます。
【問】
大臣と植田総裁それぞれにお伺いしたいのですけれども、先ほどベッセント財務長官が弊社の記者
とのインタビューの中で、植田総裁は優れた中銀総裁で、もし総裁が必要なことを実行するための十
分な裁量が政府から与えられれば、 日本は優れた金融政策を実現できるだろう、 と発言されています。
この発言の受け止めについてそれぞれコメント頂けますでしょうか。
【答】
私としては、普段から申し上げているとおり、持続的・安定的な2％のインフレ率の達成を目指し
て、適切な金融政策運営を実行していくということに努めるということに尽きます。
以 上